首都東京奪還する千載一遇チャンスを生かす

参院選が投票日を迎えるまで、メディアは参院選争点を

「アベノミクス是非」

と報じた。

一部の健全性を保持するメディアだけが

「安倍政治の是非」

が争点だと伝えた。

「アベノミクスの是非」

は安倍氏が発言した参院選争点で、大半のメディアは権力の広報機関に堕しているのである。

他方、投票率は５４．７％にとどまった。

権力も権力なら国民も国民とも言える部分がある。

国民のレベル以上の政治は実現しないと言われるが、約半分の主権者が参政権を放棄する状況は、ウルグアイの元大統領が指摘するように、

「少数による支配」

を生み出す原因になる。

比例代表選挙での全有権者に対する得票率は、

自民が１９．６％

公明が　７．４％

で、両社合計は

２７．０％だった。

２０１４年１２月総選挙の２４．７％よりは上昇したが、全有権者の約４分の１の投票で日本政治が支配されている現状は変わらない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

その政治よって「いのちとくらし」、そして「みらい」を奪われぬようにするには、政治に参加して権利を行使する以外に道はない。

メディアは投票日まで「アベノミクス」が争点だと言っていたが、

開票が始まると「アベノミクス」の文字が消えて、

「改憲」

一色になった。

「クリック詐欺」

というのがあるが、これよりひどい。

「アベノミクス」自体も詐欺だが、「アベノミクス」で一票を入れたら、もれなく「改憲」が付いてくる、というものだ。

安倍政治全体が「ペテンノミクス」と化しているが、その実行部隊が腐敗したマスメディアである。

すべてが安倍首相の思いのままに進んでいるようにも見えるが、

「好事魔多し」

である。

ペテンノミクスを打ち砕く、たしかな足音が響き始めている。

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨の地続きの地域は、日本全体の４４．８％の面積を占める。

この４５％の地域では反自公が自公陣営に勝利した。

反安倍政権陣営が結束すれば勝利を得ることができることが立証された。

重要なことは政策路線を明確にすることだ。

そして、投票率を引き上げて、安倍政治を許さない！と考える主権者の背積極的な行動を促すことだ。

さて、政治の関心は東京都知事選に移った。

自公サイドが小池百合子氏と増田寛也氏の分裂選挙になることは、千載一遇のチャンスと言ってよい。

このチャンスを生かす必要がある。

民進党から古賀茂明氏擁立の声が上がったが、古賀氏は新自由主義肯定の主張の持ち主であると言ってよい。

「戦争か平和か」という軸では「平和」を選択する立場に立つが、

「弱肉強食か共生か」という軸では「弱肉強食」を選択する立場に立つと判断される。この点がネックになって野党統一候補として擁立されにくい面がある。

そもそも、「オールジャパン平和と共生」の市民連帯運動は、

古賀氏の提唱する「改革」の内容が明確でなく、

「改革」が「新自由主義」、「弱肉強食」を肯定するものであるなら、これに同意はできないというところから始動したものである。

民進党が鳥越俊太郎氏の擁立に進み、すでに出馬の意思を表明している宇都宮健児氏との調整が順調に行われれば、鳥越俊太郎氏を都知事選の４野党統一候補として擁立することが実現するかもしれない。

本日、７月１２日中には候補者の擁立が確定するだろうが、

脱原発、反ＴＰＰ、反格差

そして、

弱肉強食ではなく共生を目指す統一候補の擁立に全力を注ぐべきである。

野党統一候補が擁立されるなら、「安倍政治を許さない！」と考える主権者はこの候補者を全力で支えなければならない。

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