情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、

史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。

何度も繰り返すが、犯人は２月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。

この手紙のなかで犯人は、

「作戦内容」

として

「職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記している。

「２つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。

この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。

また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。

この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、

「人災」

の側面が極めて強い。

しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていないのではないか。

この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考えるのか。

「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、

「行政当局」＝「安倍政権」

自身であり、

「マスメディア」

自身なのだ。

東京都知事選が明日投票日を迎える。

マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。

既得権勢力は候補者を２名擁立したから狼狽している。

反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、

「目的のためには手段を問わぬ」

対応を示してきた。

「虚偽情報の流布」

「マスメディアによる情報誘導」

「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」

が大々的に展開されてきた。

最後の手段は

「不正選挙」

であり、

反既得権勢力は油断できない。

東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。

そのトップによって、都政は大きく変化する。

主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。

主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。

メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、

「この人を絶対に知事にさせない」

ことを熟慮することだ。

いま日本には大きな政治問題が二つある。

一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。

戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。

しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切っている。

安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。

米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。

東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスがどうなのかを見極める必要がある。

もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共生」を重視するのかという点だ。

安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。

したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンスを保持していると見なすべきである。

これへのアンチテーゼが「共生」追求である。

都知事選の３名の有力候補では、

小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断され、

鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。

「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のいずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は鳥越氏に投票するべきである。

「選べる」なかでしか選択はできない。

当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。

続きは本日の
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