国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。

障がい者施設「津久井やまゆり園」で７月２６日未明、元施設職員が侵入し、入所者１９名を殺害、２６人に重軽傷を負わせた。

犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。

犯人は本年２月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。

手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。

この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。

「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。

そのなかで、今回の犯行が実行された。

夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。

「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。

民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する

警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。

この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。

また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。

この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。

事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。

安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。

傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。

沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。

昨日、７月２６日に東京永田町の憲政記念館において、

元参議院議員平野貞夫氏の新著

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。

今日、７月２７日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど４０年の節目にあたる。

シンポジウム第一部では、

生活の党共同代表の小沢一郎氏

元自治大臣の石井一氏

作家の大下　英治（政治評論家）

が講演をされた。

第二部では、

評論家の佐高信氏

元朝日新聞コラムニストの早野透氏

新著著者の平野貞夫氏

によるパネルディスカッションが行われた。

私も、一言、意見を述べさせていただいた。

小沢一郎氏は、現在の日本政治が

「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。

政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。

石井一氏は

『冤罪－田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞社）

https://goo.gl/8y7jxe

を７月２７日に合わせて出版したところである。

石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。

当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」＝「真実」を記述したことを明らかにした。

事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。

詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。

作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。

大下氏は田中元首相関連の著書を１０冊も書かれている。

同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。

ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。

角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。

続きは本日の
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