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2016年7月31日 (日)

「安倍政治を許さない」主権者が東京都政を変える

今日は東京都知事選の投票日。


安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待していただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろう。


最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。


選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。


小選挙区選挙では当選者が1人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利しやすい。


そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。


つまり、全主権者の4分の1の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。


この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。


だから、気温が40度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に行く。


選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。


この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくなる。


7月10日に実施された参院選では、1人区において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を1人に絞った。


その結果がたちどころに表れた。


12の激戦区があったが、11の選挙区で反安倍陣営が勝利した。


地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、


北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっている。


与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。

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今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が2名出馬した一方で、反安倍陣営は候補者を1人に絞り込むことに成功した。


7月10日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると


安倍改憲勢力サイド


自民  中川雅治  88.5
    朝日健太郎 66.6


公明  竹谷とし子 77.1


お維新 田中康夫  46.9


こころ 鈴木麻理子 10.2


反・安倍改憲勢力サイド


民進  蓮舫   112.3
    小川敏夫  50.8


共産  山添拓   66.6


無所属 横粂勝仁  31.0
    三宅洋平  25.7


社民  増山麗奈   9.4


諸派  小林興起   8.2


であり、


安部改憲勢力サイドが   287.2万票


反・安倍改憲勢力サイドが  304.0万票


である。


この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を2名擁立し、反・安倍改憲勢力が候補者を1名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。

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東京都知事の政治的な意味は重い。


また、2020年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何としても獲得しようとしている。


そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が展開されてきた。


特筆すべきは、


鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布



鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐


である。


これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如実に物語っている。


それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。


選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れている。


近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるから、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだが、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性は極めて高い。


都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。


そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせるべきである。


東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。

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