テロの標的にされる日本

参院選まで残すところ１週間。

安倍政権の基本戦略は

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

である。

予想どおり、今回も権力は麻薬事件を表面化させた。

ワイドショージャックが目的である。

政府とつながるメディアは、暗黙の了解どおり、麻薬事件に多くの時間を割く。

こうしたなかで、バングラディシュのダッカでテロが発生。

邦人７名が犠牲になった。

首相官邸近くには首相か官房長官が常駐することが危機管理の鉄則だが、選挙遊説のために両名とも不在だった。

菅義偉官房長官に至っては、問題が発生しているにもかかわらず、新潟に遊説に出かけ、現地警察部隊が現場への突入をしたことが伝えられても官邸に戻ろうとせず、そのまま遊説に出かけた。

２００１年２月に、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船だったえひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突して沈没させた事故が伝えられたとき、ゴルフのプレー中だった森喜朗首相(当時)が、そのままゴルフ場に留まり、その後引責辞任に追い込まれた。

菅氏の行動はこれに匹敵するものである。

２０１４年８月に邦人である湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束された直後、安倍首相は９月下旬、ニューヨークで有志国連合によるイスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。

安倍首相はイラクのマスーム大統領と会談において次のように発言した。

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

また、９月２４日にはエジプトのシシ大統領と会談した際に、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について

「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」

と述べた。

その後、２０１４年１０月２５日ごろに、邦人ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に拘束された。

２０１４年１２月１４日には衆議院総選挙が実施されたが、安倍政権は人質事件の表面化を避けて選挙を戦った。

選挙後は、人質事件が継続し、邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、ゴルフ三昧で過ごしたのである。

そして、１月にフランスで大規模なテロが発生するなかで安倍首相は中東を訪問して、１月１７日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。

「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

この直後にイスラム国が邦人２名の人質に対する身代金要求などの声明を発表したのである。

湯川遥菜さんと後藤健二さんはイスラム国によって殺害されたとされているが、イスラム国は日本政府に対して、宣戦布告とも言えるメッセージを発した。

「日本政府よ。

 
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。

安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる」

日本が集団的自衛権行使を容認したことから、イスラム国はイスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。

日本は明らかにテロの標的にされ始めている。

今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の関係者である。

実は、後藤健二さんの妻が東大卒のエリートでＪＩＣＡの職員であると伝えられている。

今回のテロの被害者に、たまたまＪＩＣＡの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがＪＩＣＡ関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。

集団的自衛権行使容認の論議のなかで、日本の集団的事件行使容認がイスラム国などのテロへの抑止力にならず、逆に日本がテロの標的にされるリスクを高めるとの指摘があった。

軍事大国のアメリカがテロの標的になっている。

日本もテロの標的になるリスクを高めるのが集団的自衛権行使容認であるとの指摘は正鵠を射ている面がある。

今回の事案における菅義偉官房長官の対応を見ても、安倍政権が選挙優先で、国民の生命や安全を軽視していると言われても反論できないだろう。

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