あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。

しかし、次期東京都知事ポストは２０２０年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力＝既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。

反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。

候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。

天皇の生前退位報道がＮＨＫから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。

皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。

その柱は次の５点によっている。

１．序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する

２．鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる

３．週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する

４．選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す

５．既得権勢力の組織票を既得権候補の２名のうち、優勢な候補に集中させる

番外．これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

このプログラムに沿って行動が展開されている。

投票日まで１週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。

選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。

「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。

その目的のためには、何でもやる。

このことを知っておかねばならない。

最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。

米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。

このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。

共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。

つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。

表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。

ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。

今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。

都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。

小異を残して大同につく。

反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。

したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。

民進、共産、生活、社民の４党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。

その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。

ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。

つまり、都政の奪還に注力していないのである。

既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。

日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。

既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。

この「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。

民進党は９月７日に代表選を実施する。

これと、今回の都知事選が密接に絡む。

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