都知事選に期待される候補者の乱立

７月１０日の参院選に向けて安倍政権はメディアをコントロールして、参院選投票率ができるだけ低くなるように工作していると見られる。

自公勢力は組織選挙を展開しており、投票率が低くなればなるほど、選挙結果には有利に働く。

２０１４年１２月の総選挙投票率は５２．６６％で、自公勢力の比例代表選挙得票は、全有権者の２４．７％だった。

この得票率で、衆議院議席総数の６８％を占有した。

４分の１の得票率で議席総数の７割を占有したのである。

参院選でも投票率が低くなれば、主権者全体の４分の１の得票で、多数議席を獲得できる。

この考え方で、投票率ができるだけ低くなるような情報統制を行っていると見られる。

テレビの情報番組は参院選争点をほとんど取り扱わない。

麻薬事件は放送時間を占有する恰好の素材で、このために権力は麻薬事案を表面化させたのだと考えられる。

ＮＨＫは安倍政権と共謀して、安倍首相が提示した消費税再増税再延期について「国民の信を問う」選挙だと主張する。

世論調査で「消費税再増税を再延期する」安倍首相の判断を「評価する」回答が多いことを強調して、参院選での安倍政権支持を後押しする情報誘導を行っている。

主権者は消費税再増税再延期は当然の判断だと考えているが、安倍首相が消費税増税を実施できる経済状況を作り出すと確約しながら、それに失敗したことを批判している。

ＮＨＫの世論調査では、この部分を問う質問が欠落している。

文字通り「御用世論調査」なのである。

参院選で主権者は、

「安倍政権ＮＯ！」の意思を表示する投票を行うべきである。

政治に無関心でも、政治に無関係ではいられない。

投票の権利を放棄してしまうことが、安倍暴政の継続を招き、自分自身が不幸になることを招く。

原発稼働を推進し、米国が創作する戦争に積極加担する国に変質し、日本の主権が奪われ、医療制度、農業の崩壊がもたらされるＴＰＰに参加する。

沖縄に新たに米軍基地が建設され、格差拡大推進の経済政策が加速する。

こんな日本を望まない主権者は、必ず選挙に行って、その意思を表示するべきである。

３２の１人区では「安倍政治を許さない！」勢力が候補者を１人に絞り込んだ。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、必ず投票所に足を運び、この候補者に一票を託すべきである。

これ以外の選挙区、そして、比例代表選挙では、

「安倍政治を許さない！」

公約を明示する候補者、政党に投票するべきだ。

「オールジャパン平和と共生」が掲げてきた五つのテーマ

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で主権者の側に立つ明確な公約を明示しているのは、

共産党、社会民主党、生活の東都山本太郎となかまたち

の三つの政党である。

このことをしっかりと踏まえて投票することが求められる。

テレビは参院選を飛ばして東京都知事選の候補者擁立のニュースばかりを流す。

メディアが果たすべき役割を意図的に放棄している。

その都知事選だが、

自公系や民進党の「隠れ自公系」が候補者を乱立させることは極めて望ましい。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。

この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。

民進党が擁立を検討していると言われる長島昭久氏は完全に自公サイドの主張と重なる政策を提示しているから、もし立候補すれば、向う側の候補者になる。

何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。

前回都知事選で次点に泣いたのが宇都宮健児氏である。

主権者の側の候補者としては最有力の候補者になる。

安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、こちら側の主張を提示する候補者が１人に絞り込まれるなら、宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。

安倍政権サイドの候補者の乱立が強く期待される。

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