「安倍政治を許さない」主権者が東京都政を変える

今日は東京都知事選の投票日。

安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待していただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろう。

最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。

小選挙区選挙では当選者が１人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利しやすい。

そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。

つまり、全主権者の４分の１の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。

この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。

だから、気温が４０度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に行く。

選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。

この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくなる。

７月１０日に実施された参院選では、１人区において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を１人に絞った。

その結果がたちどころに表れた。

１２の激戦区があったが、１１の選挙区で反安倍陣営が勝利した。

地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、

北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっている。

与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。

今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が２名出馬した一方で、反安倍陣営は候補者を１人に絞り込むことに成功した。

７月１０日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反・安倍改憲勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

であり、

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反・安倍改憲勢力サイドが　　３０４．０万票

である。

この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を２名擁立し、反・安倍改憲勢力が候補者を１名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。

東京都知事の政治的な意味は重い。

また、２０２０年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何としても獲得しようとしている。

そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が展開されてきた。

特筆すべきは、

鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布

と

鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐

である。

これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如実に物語っている。

それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。

選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れている。

近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるから、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだが、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性は極めて高い。

都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。

そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせるべきである。

東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。

続きは本日の
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情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、

史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。

何度も繰り返すが、犯人は２月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。

この手紙のなかで犯人は、

「作戦内容」

として

「職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記している。

「２つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。

この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。

また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。

この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、

「人災」

の側面が極めて強い。

しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていないのではないか。

この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考えるのか。

「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、

「行政当局」＝「安倍政権」

自身であり、

「マスメディア」

自身なのだ。

東京都知事選が明日投票日を迎える。

マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。

既得権勢力は候補者を２名擁立したから狼狽している。

反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、

「目的のためには手段を問わぬ」

対応を示してきた。

「虚偽情報の流布」

「マスメディアによる情報誘導」

「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」

が大々的に展開されてきた。

最後の手段は

「不正選挙」

であり、

反既得権勢力は油断できない。

東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。

そのトップによって、都政は大きく変化する。

主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。

主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。

メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、

「この人を絶対に知事にさせない」

ことを熟慮することだ。

いま日本には大きな政治問題が二つある。

一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。

戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。

しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切っている。

安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。

米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。

東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスがどうなのかを見極める必要がある。

もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共生」を重視するのかという点だ。

安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。

したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンスを保持していると見なすべきである。

これへのアンチテーゼが「共生」追求である。

都知事選の３名の有力候補では、

小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断され、

鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。

「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のいずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は鳥越氏に投票するべきである。

「選べる」なかでしか選択はできない。

当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。

続きは本日の
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選挙に勝つ極意は「小異を残して大同につく」こと

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報道が極めて少ない。

問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかったことだ。

これは、安倍政権の責任である。

その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。

仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どうか。

犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよう。

事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、その情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件が発生してしまったとしよう。

今回の事件報道と同程度の問題追及で収まっているのか。

行政当局の対応の拙さが厳しく問い質される必要があるだろう。

日本のマスメディアの大半が権力迎合に堕してしまっていることが、日本凋落の大きな原因になっている。

恥ずべき現実である。

７月３１日に東京都知事選が投票日を迎える。

判断を下すのは主権者である東京都民だ。

ものごとを決するときに、基準になることは

「優先順位」

である。

「すべてを満たす解」

があれば理想だが、現実に

「すべてを満たす解」

が存在することは稀である。

ある側面はプラスでも別の側面がマイナス。

これがほぼすべてのものごとの現実である。

重要なことは都知事に就任する者は一人だということだ。

誰かを選ばねばならない。

誰かが知事に就任することは間違いない。

このようなときに、判断する基準が

「優先順位」

なのだ。

今回の都知事選に立候補している２１名の候補者のなかで有力候補と考えられる候補者が３名いる。

誰かが知事に就任する。

すべてにおいてベストの候補者がいない場合には、

そのなかから、相対的に、もっとも望ましい人物が知事に就任することが望ましい。

逆に言えば、この人物を知事に就任させてはならないという人物を就任させないということも大事だ。

そして、当選可能性が極めて低い人物に投票しても、その投票は死票になってしまう可能性が高い。

つまり、当選可能性のある候補者を選別し、そのなかで、

「相対的に」

この人を知事に就任させることが望ましい

という候補者に一票を投じて、その人物を当選させることに力を注ぐというのが、正しい行動になる。

小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の３名が当選可能性のある候補であると考えられている。

このなかで、小池氏と増田氏は、安倍政権与党系の候補者である。

知事に就任した場合には、安倍政権と連携して行動する可能性が高いだろう。

都民の生活、生存という視点で考えると、

原発や憲法・安全保障、ＴＰＰ、格差、消費税などの主要な政策課題について、新知事がどのような考え方を有しており、安倍政権とどのような関係を保持して都政を遂行するのかは、極めて重要な論点になる。

この視点で考えたときに、今回の都知事選において、

「安倍政治＝ＮＯ！」

と考える主権者は、小池氏や増田氏の当選を阻止する方向に参政権を行使することが適正であると考えられる。

鳥越氏がパーフェクトな候補者ではないと考える主権者は多数存在するかも知れない。

しかし、他にパーフェクトな候補者が存在しないという現実があるなら、

「一種の消去法」

で、当選可能性のある候補者に投票を集中させることが、

「選択できるなかでは最良の」

結果をもたらす。

「鳥越氏がパーフェクトではない」

ことを理由に、鳥越氏を支持しないことは、小池氏や増田氏の当選を促すことになる。

鳥越氏のマイナスポイントを差し引くと、小池氏や増田氏が上位に来ると判断するなら、鳥越氏を支援しないことは正当化される。

しかし、鳥越氏のマイナスポイントを差し引いても、小池氏や増田氏が新知事に就任することは、より大きなマイナスであると判断するなら、

「相対的な」

判断により、鳥越氏の当選を支援する行動を取ることが正しい判断であると言えるだろう。

続きは本日の
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都知事選最重要判断基準は安倍政治の是非

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では１９人もの入所者が刺殺され、２６人が重軽傷を負った。

日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。

今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。

犯人は本年２月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、

「作戦内容」

と題して次のように記述していた。

「作戦内容

職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。

「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されていた

「職員の少ない夜勤に決行」

という情報が伝えられていなかったようだ。

夜間の侵入者に対する警戒態勢が敷かれていれば、被害をはるかに小さく食い止めることができたと考えられる。

しかし、この事実は、行政権を担う安倍政権の責任問題に帰着する。

このために、この部分の報道が極めて少ない。

夜間の警戒態勢を強化していれば、被害ははるかに軽微に食い止められた可能性が高い。

犯人は本年２月に大島理森衆院議長公邸を訪問し、手紙を手渡している。

この手紙のなかに、上記の

「作戦内容」

が明記されていた。このなかに

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記されており、最大の警戒を払うべきであったことは間違いない。

犯行が行われてしまった現時点で、この問題の徹底的な検証が必要不可欠である。

しかし、例えば、ＮＨＫの報道では当初、犯人の犯行予告の内容すら伝えないという現実がある。

安倍政権の責任につながる事実は隠蔽してしまうという姿勢がくっきりと浮かび上がる。

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、反既得権勢力の統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する誹謗中傷情報が広く流布されている。

個別事案の真偽を判定することはできないが、選挙期間中のこうした情報流布は公職選挙法第１４８条が規定する

「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」

に抵触する疑いが濃厚なものである。

それほどまでに、既得権勢力が追い詰められたことを示す証左でもある。

主権者は東京都知事選に際して、自己の判断基準を明確にして、選挙権を放棄せずに、一票の権利を行使するべきである。

判断基準は多種多様であると考えられるが、日本の首都東京の首長を選ぶ選挙であるから、どのような都政を求めるかという視点から判断するのが適正だろう。

それを一言で表現するなら、

「安倍政治」

を是とするのか、

否とするのか

ということになる。

憲法を破壊し、原発を稼働し、ＴＰＰを推進し、米軍基地建設を強行し、経済の弱肉強食を全面推進する安倍政治。

この安倍政治を是認するのか、それとも、この流れの転換を求めるのか。

これが都知事選における最重要判断基準になるだろう。

日本のメディア報道は歪んでいる。

ＮＨＫは安倍首相が私物化している。

民間メディアは運営を支える資金源である大資本の意向に逆らえない。

大資本の意向を反映しているのが日本のマスメディアである。

主権者の立場、利益、目線で報道を展開するメディアは例外的にしか存在しない。

したがって、マスメディア報道に身を委ねてしまうと、判断を誤る。

首都東京の主権者は、安倍政治を是とするのか、それとも、安倍政治を否として、首都東京から政治の流れを転換させることを求めるのか。

この点だけを考えて、一票の権利を放棄することなく、３１日の投票に必ず参加するべきである。

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国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。

障がい者施設「津久井やまゆり園」で７月２６日未明、元施設職員が侵入し、入所者１９名を殺害、２６人に重軽傷を負わせた。

犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。

犯人は本年２月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。

手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。

この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。

「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。

そのなかで、今回の犯行が実行された。

夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。

「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。

民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する

警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。

この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。

また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。

この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。

事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。

安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。

傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。

沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。

昨日、７月２６日に東京永田町の憲政記念館において、

元参議院議員平野貞夫氏の新著

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。

今日、７月２７日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど４０年の節目にあたる。

シンポジウム第一部では、

生活の党共同代表の小沢一郎氏

元自治大臣の石井一氏

作家の大下　英治（政治評論家）

が講演をされた。

第二部では、

評論家の佐高信氏

元朝日新聞コラムニストの早野透氏

新著著者の平野貞夫氏

によるパネルディスカッションが行われた。

私も、一言、意見を述べさせていただいた。

小沢一郎氏は、現在の日本政治が

「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。

政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。

石井一氏は

『冤罪－田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞社）

https://goo.gl/8y7jxe

を７月２７日に合わせて出版したところである。

石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。

当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」＝「真実」を記述したことを明らかにした。

事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。

詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。

作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。

大下氏は田中元首相関連の著書を１０冊も書かれている。

同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。

ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。

角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。

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払拭できない不正選挙疑惑と東京都知事選

メディアが誘導する選挙を完結するのが

「不正選挙」

であるとの疑いが存在する。

投票集計機器の精査が必要である。

また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。

不正選挙の疑いが濃厚になったのが２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選である。

党員サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた疑いが濃厚に存在する。

この選挙の正当な当選者は小沢一郎氏であった。

小沢一郎氏が民主党代表選で代表に選出されていれば、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史は今とはまったく異なる方向に展開していた可能性が高い。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生したことは、日本の既得権勢力

米・官・業・政・電

の悪徳ピラミッド勢力

にとっての悪夢だった。

このまま小鳩体制が堅持され、強固な政権基盤が構築されるなら、米・官・業・正・電の既得権勢力の支配権は根底から破壊されていた可能性が高い。

既得権勢力は

「目的のためには手段を選ばぬ方法」

によって、鳩山政権の破壊に突き進んだ。

すでに本格化していた小沢一郎氏に対する人物破壊工作はエスカレートし、この人物破壊工作の刃が鳩山由紀夫首相にも向けられた。

既得権勢力は民主党内の反動分子を活用することにより、鳩山政権を破壊。

民主党内でクーデターを挙行させ、２０１０年６月に既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権を樹立した。

しかし、菅直人首相は何の分別もなく財務省の消費税増税路線に乗り、２０１０年７月参院選で惨敗した。

この選挙結果を受けて、菅直人氏は直ちに首相を辞任するべき局面であったが、既得権勢力が菅直人退陣を妨げた。

そして、９月１４日の民主党代表選。

小沢一郎氏が選出されることは確実の情勢であったが、これが「不正選挙」で覆されたのである。

党員・サポーター票は郵便はがきで投票され、日本郵便つくば学園局に郵送された。

郵送されたはがきを受領し、集計を行ったのが

株式会社ムサシ

である。

問題は、この投票用紙がむき出しで郵送されたことである。

はがきの表面に投票結果が明記されている。

これほどまでに杜撰な選挙はなかった。

この集計作業で、小沢一郎氏への投票が大量に破棄された疑いが強い。

衆議院の選挙区ごとの集計で、勝者がポイントを総取りする。

国会議員による本選挙を待たずに、代表選の結果を決定づける、党員・サポーター票の集計が可能だった。

このような単純で大がかりな不正集計が行われた疑いが強い。

この株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。

東京都も同じである。

都知事選に際しての不正選挙の流れは、

１．序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する

２．選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する

３．週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する

４．中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える

５．既得権勢力候補の優勢候補に組織票を集中させる

であり、

これを完成させるのが「不正選挙」である。

不正選挙が大規模に展開されれば、太刀打ちしようがない。

しかし、事後的に投票用紙の手作業による全数再調査の道筋を必ず確保しておかねばならない。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、悪徳勢力の情報操作に惑わされることなく、反安倍改憲勢力候補を都知事選に投票を集中させ、必ず勝利しなければならない。

テレビ映像が映し出す、既得権勢力を応援しているように見える一般市民の大半は、

動員された芝居を演じる組織員

である。北朝鮮の「泣き女」に類似する存在だ。

騙されるな！

不正選挙に勝ち抜かねばならない。

そして、本日午後５時半より、

憲政記念館でロッキード事件田中元首相逮捕４０年シンポジウムが開催される。

衝撃の書

『田中角栄を葬ったのは誰だ』

の出版を記念して開催される。

多くの市民の参集を期待したい。

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あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。

しかし、次期東京都知事ポストは２０２０年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力＝既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。

反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。

候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。

天皇の生前退位報道がＮＨＫから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。

皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。

その柱は次の５点によっている。

１．序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する

２．鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる

３．週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する

４．選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す

５．既得権勢力の組織票を既得権候補の２名のうち、優勢な候補に集中させる

番外．これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

このプログラムに沿って行動が展開されている。

投票日まで１週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。

選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。

「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。

その目的のためには、何でもやる。

このことを知っておかねばならない。

最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。

米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。

このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。

共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。

つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。

表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。

ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。

今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。

都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。

小異を残して大同につく。

反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。

したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。

民進、共産、生活、社民の４党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。

その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。

ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。

つまり、都政の奪還に注力していないのである。

既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。

日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。

既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。

この「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。

民進党は９月７日に代表選を実施する。

これと、今回の都知事選が密接に絡む。

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ロッキード事件真相が示すこの国の残念な現実

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。

日本を実効支配しているのは米国である。

この

「戦後史の真実」

を私たちは知っておく必要がある。

戦後日本の実効支配を実現するツールは

「政治」

である。

「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。

そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。

米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。

これが

「日本支配の手法」

である。

私は

『日本の独立』

https://goo.gl/QQmH1S

で戦後日本の「国のかたち」を描いた。

そして、孫崎享氏が名著

『戦後史の正体』

https://goo.gl/jTCPKC

で、戦後史の正体を暴きだした。

少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。

「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。

今回の東京都知事選は２０２０年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。

この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。

対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。

既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。

しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。

だから、既得権勢力は、必ず

「目的のためは手段を選ばない」

方法を取ることは明白だった。

このことを指摘し続けている。

そして、それが実行に移されている。

首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。

敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。

敵は３１日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。

このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。

敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。

昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。

日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。

鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。

しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。

石橋湛山氏の急病には謎が多い。

その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。

田中角栄元首相の逮捕から４０年の年月が流れる。

ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．ロッキード事件」

を放映し、本日７月２４日午後９時から

第３部　日米の巨大な闇

が放映される。

元参議院議員の平野貞夫氏は

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

を出版し、７月２６日に出版記念シンポジウムが開催される。

◇◇◇　シンポジウム『田中角栄』　◇◇◇

期　日：平成２８年７月２６日（火）６時～８時（予定）
　　　　５時半開場

場　所：憲政記念館講堂
　　　　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-1-1
　　　　TEL 03-3581-1651　 FAX 03-3581-7962

主　題：『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して！

主　催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス

事務局：（株）Ｋ＆Ｋプレス（田中シンポ係）

参加費：無　料

―　次　第　―

１）ゲストスピーカー

小沢　一郎（生活の党共同代表）
石井　一　（元自治大臣（『冤罪』著者）
大下　英治（政治評論家）

２）シンポジウム（パネラー）

佐高　信　（評論家）
早野　透　（前朝日新聞コラムニスト）
平野　貞夫（著者・元参議院議員）

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翁長知事の県道管理責任問われる高江の人権侵害

この国は法治国家ではない。

このことは、

『検証・法治国家崩壊―砂川裁判と日米密約交渉』
（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著、創元社）

でも明らかにされているし、

矢部宏治氏の著書

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

でも明らかにされている。

日本を実効支配するための細目を取り決める機関である

「日米合同委員会」

は、たとえば、１９５３年９月２９日に、

「日本の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証をおこなう権利を行使しない」

という取り決めを決定している。

日米地位協定第３条第１項には、

「合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」

とある。

そして、この条項の後半には、さらに驚くべき規定が盛り込まれている。

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

これらは、矢部宏治氏が著書のなかで明らかにしていることであるが、

「アメリカは、軍事行動をおこなううえで必要な、在日米軍基地へアクセスするための絶対的な権利をもっている」

ということが定められている。

日本が独立を回復したというのは「見かけ上の」ことであって、米軍が日本を支配している、米国および米軍の絶対的な地位は、日本の「見かけ上の」独立後も、何も変わらずに現在に至っている。

この図式は

見せかけの取り決め　

と

密約

のセットによって確保されてきた。

国民に対しては「見かけ上の」条文を提示しながら、その裏側で「密約」を結び、条文とは異なる実体が確保されてきた。

これを民主主義の破壊、法治国家の破壊と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。

沖縄では、辺野古の米軍基地建設に対して、県民が総意で反対している。

そして、問題は辺野古基地だけではない。

東村高江で日本政府はヘリパッドの建設を強行している。

高江のヘリパッドは、１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍北部訓練場の一部を返還する条件として、建設されることになったものであるが、地元住民は、このヘリパッドにオスプレイが配備されることを知らされていない。

騒音と生命の危険をもたらすオスプレイが配備されるなら、そもそも高江ヘリパッド建設に同意はあり得なかった。

辺野古に基地を作らせない、そして、高江にヘリパッドを作らせない、は２０１４年の沖縄知事選のときにも、明示された住民の要求である。

辺野古だけでなく、高江でもヘリパッド建設阻止の住民運動が展開されてきた。

このなかで、安倍政権はついに、７月２２日、大規模な機動隊を投入して、反対運動の住民を強制排除する暴挙に突き進んだのである。

道路を管理しているのは沖縄県であり、国が機動隊を投入して道路上の住民を強制排除する法的根拠は存在しない。

国がみずから法治国家を崩壊する行動に突き進んでいるのである。

日米地位協定第３条第１項にある、

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

という規定を用いて、国内法規に反する、そして、日本国憲法にも反する基本的人権の侵害に突き進んでいる。

「安倍政権の暴走極まれり」

という現状である。

沖縄からは、

「機動隊は今朝から県道の両側を封鎖。

２００人の座り込みメンバーが閉じ込められている状態。

現場の仮設トイレの置いてあるエリアも封鎖されていて、トイレのあるダムまでは往復で6キロ以上離れているので、高齢者や女性にとっては辛い状況と思われる。

現実的にはトイレに行かせてもらえない状態。

現場の先の集落の人達も、県道の通行が出来ないため、名護まで仕事に通う人は西側を回って行くしかない。」

という悲痛な叫びが届けられている。

もはや、日本は法治国家でもなく、民主主義国家でもなく、人権尊重国家でもなくなっている。

民衆が蜂起するべき時期が近付いている。

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真剣に検討するべき東日本の分離独立

異常な都知事選が繰り広げられている。

選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならない。

７月１９日付ブログ記事

「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html

に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。

第百四十八条　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は基本的に自粛される。

ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が

文字通り

「目的のためには手段を問わない」

品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。

既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、勝負は基本的についている。

これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。

そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。

鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力がいかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。

この選挙戦のさなか、７月２０日に

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論

が開かれた。

本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１００名を下回った。

口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。

これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。

「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html

松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。

参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。

この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。

ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。

裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。

ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。

これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。

主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。

しかも、憲法を否定するものであることも明白である。

このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、日本の没落を象徴している。

このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。

安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。

日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。

この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。

しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。

全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。

そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。

全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。

ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。

農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。

この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。

この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。

重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。

自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。

そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。

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新知事選出最重要基準は人間としての「品格」

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選。

安倍改憲勢力は候補者を２名擁立した。

対する反安倍改憲勢力は候補者を一人に絞り込んだ。

反安倍改憲勢力の統一候補として擁立された鳥越俊太郎氏の優位は揺るがない。

７月１０日の参院選東京選挙区で、

安部改憲勢力の得票が　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対勢力の得票が　　３０４．０万票

この状況下で安倍改憲勢力が２名の候補者を擁立した。

反安倍改憲勢力の統一候補である鳥越俊太郎氏の優位は明白である。

しかし、安倍改憲勢力はどうしても東京都知事のポストを手放せない。

なぜなら、次期東京都知事ポストが、２０２０年開催予定の東京オリンピック利権と切っても切り離せないものだからである。

東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、

「目的のためには手段を選ばぬ」

行動を示してくるに違いない。

そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。

メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。

事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。

露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。

そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。

このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。

野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を府やhして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。

鳥越氏の街頭での演説の少なさをクローズアップして、鳥越氏に対する激しいネガティブキャンペーンが展開されているのである。

通常の選挙においては、選挙戦に突入したあとは、具体的な報道を控える。

都知事選の場合、立候補者が２１名もいるが、このなかには元国会議員も含まれている。

そのなかで、主要政党の後押しのある候補だけをクローズアップして報道することは、公正な選挙を妨げる選挙妨害にあたることになる。

街頭の声を拾う場合には、放送局は市民の声を取捨選択できる。

その声の取り上げ方によって、選挙に与える影響を操作できる。

実際に各放送局は露骨な情報誘導を行っている。

テレビの公開討論番組で、鳥越俊太郎氏が小池百合子氏の街頭での発言を取り上げて異議を唱えた。

小池百合子氏は７月１７日に秋葉原駅前で行った街頭演説で次のように発言した。

「この人なら勝てると言って、政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」

この発言について、鳥越氏が事実確認した。

これに対して、小池氏は

「言ってないです、記憶にないですね」

と笑いながら発言自体を否定した。

これに対して鳥越氏は

「ここに証拠がある、日本テレビのニュース番組でテロップが入っている」

として、

７月１８日午後６時ごろに日本テレビ「ｅｖｅｒｙ」が流した演説の様子の画像写真を提示したうえで、

「おっしゃったかどうか聞きたいんです」

と問い質した。

小池氏は、なおも

「記憶にないですよ」

と答えたが、明白な証拠を突きつけられて、しどろもどろになって、

「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」

と前言を翻した。

問題の本質は「品格」である。

がんを克服して都知事選への出馬を決めた候補者について、本人がいないところで、

「政策も何もない人、病み上がりの人」

と表現して叩く「品格」が問われる。

また、事実を指摘されて

「記憶にない」

を繰り返す「品格」が問われている。

そして、「記憶がない」の発言しておいて、明白な証拠を突きつけられると、一転して発言を翻すこと、

さらに、

「これが選挙なんです」

と居直る「品格」

が問題なのである。

２代続けて都知事が辞任に追い込まれた最大の要因は、

「品格」

にある。

高齢でも、正しい方向の判断ができるなら、優れた政策アドバイザーが補佐を行えば、良い都政を実現できる。

しかし、「品格」を欠く人物が都知事に就任すれば、恐らく都政も「品格」を回復することはできないだろう。

不正選挙を乗り越えて、反安倍改憲勢力の主権者は、この選挙を勝ち抜かなければならない。

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国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ

７月１０日に実施された参院選では、焦点の１人区で野党連合が

１１勝２１敗

の成績を収めた。

激戦１２選挙区では１１勝１敗の結果となった。

参院選全体では安倍自公の多数議席獲得を阻止できなかったが、焦点の１人区で一定の結果を残したことは極めて大きな意味を持つ。

民進党は改選議席の４３を３２に減らしたが、激戦の１人区で７議席を獲得した。

この７議席は野党共闘が成立していなければ獲得できなかった議席であり、野党共闘のお陰で２５議席に激減するところが３２議席への減少にとどまったと言える。

民進党はこの事実を厳粛に受け止める必要がある。

共産党、生活の党、社民党との共闘により、貴重な７議席を確保した。

安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営の大同団結が必要不可欠なのである。

この点を銘記する必要がある。

都知事選では告示ぎりぎりのタイミングで、野党候補一本化が実現した。

日本政治の流れを転換するためには、この選挙を勝ち抜かなければならない。

参院選での得票を踏まえれば、候補者を一本化した野党陣営が圧倒的に有利である。

自公陣営は友党のおおさか維新、日本のこころの得票数を含めても、２名の候補者が擁立されたから、各候補者の得票は野党統一候補の半分にも届かない勘定になる。

７月１０日の参院選東京選挙区の得票数は以下のとおりなのだ（単位：万人）。

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反安倍改憲反対勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対勢力サイドが　　３０４．０万票

である。

安倍改憲勢力サイド得票数を２で割ると１４４万票で、反安倍改憲勢力サイドの得票数３０４万票の半分にも満たない。

当然のことながら、野党統一候補の鳥越俊太郎氏がトップを独走しているが、偏向マスメディアは事実と異なる情報を流布している。

そのうえで、主要３候補の選挙活動を報道するなかで、鳥越氏の選挙活動が小規模であり、それが高齢に起因しているとの印象操作を全面的に展開している。

この報道のあり方は、公職選挙法第１４８条に抵触する疑いが濃厚である。

公職選挙法第１４８条に以下の条文がある

「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」

マスメディアの報道は、鳥越氏の健康問題、年齢問題を歪曲して伝えるものであり、選挙の公正を害するものである。

この問題については改めて論じることとする。

冒頭に掲げた参院１人区激戦区で野党統一候補が１１勝したが、とりわけ健闘が際立ったのが東北地方である。

秋田を除く全県で野党統一候補が勝利した。

この東北地方では、福島県を除く各県で、農政連が与党候補を推薦しなかった。

農業関係者の投票が自公サイドに流れなかったことが、野党統一候補の健闘につながったと言える。

農政連が与党候補を推薦しなかった最大の理由は、安倍政権がＴＰＰを推進していることにある。

参院選の隠れた最大争点のひとつがＴＰＰだった。

このＴＰＰに関して、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」

が明日、７月２０日に

第５回口頭弁論期日

を迎える。

安倍政権によるＴＰＰ批准を阻止するため、１人でも多くの主権者がこの裁判期日に集結する必要がある。

http://goo.gl/6f2Fpg

1．第5回口頭弁論期日　7月20日（水）14時30分

2．場所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3．当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））

【同時開催】野党議員からの臨時国会取り組み報告・意見交換会
 抽選に漏れた方は、衆議院第1議員会館　多目的ホールにご移動ください。野党議員（報告者は調整中）による秋の臨時国会へ向けた取り組み報告を予定しています。秋の臨時国会に向けて、みなさんからのご意見をいただく意見交換の場としたいと思います。ぜひご参加をお願いいたします。

4．期日の概要

①原告準備書面の陳述
　西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）ほかを予定

②今後の裁判の進行に関する議論ほか

5．報告会

16時～衆議院第1議員会館　多目的ホール
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

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誰も知らない田中角栄元首相逮捕の真実

田中角栄元首相が逮捕されて４０年の時間が流れる。

１９７６年７月２７日

田中角栄元首相が逮捕された。

日本政治の転換点である。

田中角栄氏に関する著作が刊行され、新たな「角栄ブーム」が生じているが、４０年前の田中角栄逮捕の真実に迫る著書が刊行された。

平野貞夫元参院議員による

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

である。

石原慎太郎氏が

『天才』(幻冬舎)

https://goo.gl/CDjCnp

を刊行してベストセラー化しているが、上掲書に収録された平野貞夫氏と佐髙信氏による対談のなかで、佐髙氏は次のように述べている。

「角栄の秘書だった朝賀昭氏が書いていますが、石原慎太郎が都知事選に出る時に、中曽根から角さんのところに挨拶に行った方がいいと言われて、石原は砂防会館の事務所に挨拶に行くわけです。

石原はその数ヵ月前に、角栄の金権政治を批判して「君、国売り給うことなかれ」とか、偉そうなことを書いていました。

だから門前払いを食わせてもいいのに、角栄は招き入れるわけでしょ。

それで軍資金を渡して、帰り際には「足りなくなったらまた来いよ」と言ったという。

それなのに、石原はいまさら偉そうに「天才」なんて本を書いて、角栄からは金をもらわなかったなんて書いている。

あれは死人に口なしですよね。

偉そうに、そんなわけねえだろうと。

お前が書くな馬鹿野郎と思いますね。」

『天才』よりも百倍は面白い。

平野貞夫氏による『ノンフィクション』衝撃作である。

平野氏は本書のプロローグで次のように記述する。

「ロッキード事件の本質を、田中角栄が「アメリカの虎の尾を踏んだ」と論じることは、事件の本質の一端に肉薄している。

７１年前、わが国はポツダム宣言を受諾して、先の大戦に敗北し、建国以来初めて外国の軍隊によって占領されるという屈辱に甘んじた。

以来、敗者である日本は国家の根幹である安全保障はもちろん政治や経済も、勝者アメリカの従属下にあった。在日米軍基地、日米安保条約、日米地位協定を見るまでもなく、現在も日本は一貫してアメリカの従属下にあることは、賢明な読者の首肯するところだろう。

田中政治は一面、対米従属から脱して日本の自立を目指すものであった。

ロッキード事件は、日本の自立を志向する田中角栄がアメリカの逆鱗に触れた、つまり「アメリカの虎の尾を踏んだ」ことからアメリカがロッキード事件を仕掛けたと見る識者もいる。

この「ロッキード事件＝虎の尾論」は、真実の一面をついていることは間違いないだろう。

しかし、私は「虎の尾論」を具体的に証明する証拠と能力を有しない。

私にできること、そして私がなすべきことは、「対米従属シンドローム」に侵された日本の権力者たちが、憲法や刑事法規を冒涜して、田中角栄を葬ったことを論証することである。

つまり、日本の国家権力そのものが、異形異能の政治家田中角栄を葬った

ことを論証することである。

私は、田中角栄を葬った「国家権力の犯罪」を論証することによって、日本政治が混迷に陥っている真の原因を明らかにしたいと願っている。

それが、わが国の議会政治の表と裏で苦闘してきた私の使命だと信じているからだ。

本書は小説ではない。真実の記録である。」

本書タイトルにある『田中角栄を葬ったのは誰か』

の答えが、本書のなかに明記されている。

恐るべき歴史の真実も明らかにされる。ご高読をお勧めしたい。

本書の刊行に合わせ、そして、田中角栄元首相逮捕から４０年の日時に合わせて７月２６日にシンポジウムが開催される。

主催者に代わり、多くのみなさまのご参集を呼びかけたい。

◇◇◇　シンポジウム『田中角栄』　◇◇◇

期　日：平成２８年７月２６日（火）６時～８時（予定）
　　　　５時半開場

場　所：憲政記念館講堂
　　　　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-1-1
　　　　TEL 03-3581-1651　 FAX 03-3581-7962

主　題：『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して！

主　催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス

事務局：（株）Ｋ＆Ｋプレス（田中シンポ係）

参加費：無　料

―　次　第　―

１）ゲストスピーカー

小沢　一郎生活の党共同代表

石井　一　元自治大臣（交渉中、『冤罪』の著者）

大下　英治（政治評論家）

２）シンポジウム（パネラー）

佐高　信　（評論家）

早野　透　（前朝日新聞コラムニスト、予定）

平野　貞夫（著者・元参議院議員）

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