「安倍政治を許さない」主権者が東京都政を変える

今日は東京都知事選の投票日。

安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待していただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろう。

最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。

選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。

小選挙区選挙では当選者が１人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利しやすい。

そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。

つまり、全主権者の４分の１の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。

この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。

だから、気温が４０度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に行く。

選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。

この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくなる。

７月１０日に実施された参院選では、１人区において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を１人に絞った。

その結果がたちどころに表れた。

１２の激戦区があったが、１１の選挙区で反安倍陣営が勝利した。

地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、

北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっている。

与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。

今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が２名出馬した一方で、反安倍陣営は候補者を１人に絞り込むことに成功した。

７月１０日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反・安倍改憲勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

であり、

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反・安倍改憲勢力サイドが　　３０４．０万票

である。

この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を２名擁立し、反・安倍改憲勢力が候補者を１名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。

東京都知事の政治的な意味は重い。

また、２０２０年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何としても獲得しようとしている。

そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が展開されてきた。

特筆すべきは、

鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布

と

鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐

である。

これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如実に物語っている。

それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。

選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れている。

近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるから、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだが、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性は極めて高い。

都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。

そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせるべきである。

東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。

続きは本日の
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情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、

史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。

何度も繰り返すが、犯人は２月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。

この手紙のなかで犯人は、

「作戦内容」

として

「職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記している。

「２つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。

この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。

また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。

この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、

「人災」

の側面が極めて強い。

しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていないのではないか。

この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考えるのか。

「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、

「行政当局」＝「安倍政権」

自身であり、

「マスメディア」

自身なのだ。

東京都知事選が明日投票日を迎える。

マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。

既得権勢力は候補者を２名擁立したから狼狽している。

反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、

「目的のためには手段を問わぬ」

対応を示してきた。

「虚偽情報の流布」

「マスメディアによる情報誘導」

「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」

が大々的に展開されてきた。

最後の手段は

「不正選挙」

であり、

反既得権勢力は油断できない。

東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。

そのトップによって、都政は大きく変化する。

主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。

主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。

メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、

「この人を絶対に知事にさせない」

ことを熟慮することだ。

いま日本には大きな政治問題が二つある。

一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。

戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。

しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切っている。

安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。

米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。

東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスがどうなのかを見極める必要がある。

もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共生」を重視するのかという点だ。

安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。

したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンスを保持していると見なすべきである。

これへのアンチテーゼが「共生」追求である。

都知事選の３名の有力候補では、

小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断され、

鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。

「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のいずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は鳥越氏に投票するべきである。

「選べる」なかでしか選択はできない。

当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。

続きは本日の
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選挙に勝つ極意は「小異を残して大同につく」こと

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報道が極めて少ない。

問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかったことだ。

これは、安倍政権の責任である。

その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。

仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どうか。

犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよう。

事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、その情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件が発生してしまったとしよう。

今回の事件報道と同程度の問題追及で収まっているのか。

行政当局の対応の拙さが厳しく問い質される必要があるだろう。

日本のマスメディアの大半が権力迎合に堕してしまっていることが、日本凋落の大きな原因になっている。

恥ずべき現実である。

７月３１日に東京都知事選が投票日を迎える。

判断を下すのは主権者である東京都民だ。

ものごとを決するときに、基準になることは

「優先順位」

である。

「すべてを満たす解」

があれば理想だが、現実に

「すべてを満たす解」

が存在することは稀である。

ある側面はプラスでも別の側面がマイナス。

これがほぼすべてのものごとの現実である。

重要なことは都知事に就任する者は一人だということだ。

誰かを選ばねばならない。

誰かが知事に就任することは間違いない。

このようなときに、判断する基準が

「優先順位」

なのだ。

今回の都知事選に立候補している２１名の候補者のなかで有力候補と考えられる候補者が３名いる。

誰かが知事に就任する。

すべてにおいてベストの候補者がいない場合には、

そのなかから、相対的に、もっとも望ましい人物が知事に就任することが望ましい。

逆に言えば、この人物を知事に就任させてはならないという人物を就任させないということも大事だ。

そして、当選可能性が極めて低い人物に投票しても、その投票は死票になってしまう可能性が高い。

つまり、当選可能性のある候補者を選別し、そのなかで、

「相対的に」

この人を知事に就任させることが望ましい

という候補者に一票を投じて、その人物を当選させることに力を注ぐというのが、正しい行動になる。

小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の３名が当選可能性のある候補であると考えられている。

このなかで、小池氏と増田氏は、安倍政権与党系の候補者である。

知事に就任した場合には、安倍政権と連携して行動する可能性が高いだろう。

都民の生活、生存という視点で考えると、

原発や憲法・安全保障、ＴＰＰ、格差、消費税などの主要な政策課題について、新知事がどのような考え方を有しており、安倍政権とどのような関係を保持して都政を遂行するのかは、極めて重要な論点になる。

この視点で考えたときに、今回の都知事選において、

「安倍政治＝ＮＯ！」

と考える主権者は、小池氏や増田氏の当選を阻止する方向に参政権を行使することが適正であると考えられる。

鳥越氏がパーフェクトな候補者ではないと考える主権者は多数存在するかも知れない。

しかし、他にパーフェクトな候補者が存在しないという現実があるなら、

「一種の消去法」

で、当選可能性のある候補者に投票を集中させることが、

「選択できるなかでは最良の」

結果をもたらす。

「鳥越氏がパーフェクトではない」

ことを理由に、鳥越氏を支持しないことは、小池氏や増田氏の当選を促すことになる。

鳥越氏のマイナスポイントを差し引くと、小池氏や増田氏が上位に来ると判断するなら、鳥越氏を支援しないことは正当化される。

しかし、鳥越氏のマイナスポイントを差し引いても、小池氏や増田氏が新知事に就任することは、より大きなマイナスであると判断するなら、

「相対的な」

判断により、鳥越氏の当選を支援する行動を取ることが正しい判断であると言えるだろう。

続きは本日の
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都知事選最重要判断基準は安倍政治の是非

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では１９人もの入所者が刺殺され、２６人が重軽傷を負った。

日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。

今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。

犯人は本年２月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、

「作戦内容」

と題して次のように記述していた。

「作戦内容

職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。

「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されていた

「職員の少ない夜勤に決行」

という情報が伝えられていなかったようだ。

夜間の侵入者に対する警戒態勢が敷かれていれば、被害をはるかに小さく食い止めることができたと考えられる。

しかし、この事実は、行政権を担う安倍政権の責任問題に帰着する。

このために、この部分の報道が極めて少ない。

夜間の警戒態勢を強化していれば、被害ははるかに軽微に食い止められた可能性が高い。

犯人は本年２月に大島理森衆院議長公邸を訪問し、手紙を手渡している。

この手紙のなかに、上記の

「作戦内容」

が明記されていた。このなかに

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記されており、最大の警戒を払うべきであったことは間違いない。

犯行が行われてしまった現時点で、この問題の徹底的な検証が必要不可欠である。

しかし、例えば、ＮＨＫの報道では当初、犯人の犯行予告の内容すら伝えないという現実がある。

安倍政権の責任につながる事実は隠蔽してしまうという姿勢がくっきりと浮かび上がる。

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、反既得権勢力の統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する誹謗中傷情報が広く流布されている。

個別事案の真偽を判定することはできないが、選挙期間中のこうした情報流布は公職選挙法第１４８条が規定する

「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」

に抵触する疑いが濃厚なものである。

それほどまでに、既得権勢力が追い詰められたことを示す証左でもある。

主権者は東京都知事選に際して、自己の判断基準を明確にして、選挙権を放棄せずに、一票の権利を行使するべきである。

判断基準は多種多様であると考えられるが、日本の首都東京の首長を選ぶ選挙であるから、どのような都政を求めるかという視点から判断するのが適正だろう。

それを一言で表現するなら、

「安倍政治」

を是とするのか、

否とするのか

ということになる。

憲法を破壊し、原発を稼働し、ＴＰＰを推進し、米軍基地建設を強行し、経済の弱肉強食を全面推進する安倍政治。

この安倍政治を是認するのか、それとも、この流れの転換を求めるのか。

これが都知事選における最重要判断基準になるだろう。

日本のメディア報道は歪んでいる。

ＮＨＫは安倍首相が私物化している。

民間メディアは運営を支える資金源である大資本の意向に逆らえない。

大資本の意向を反映しているのが日本のマスメディアである。

主権者の立場、利益、目線で報道を展開するメディアは例外的にしか存在しない。

したがって、マスメディア報道に身を委ねてしまうと、判断を誤る。

首都東京の主権者は、安倍政治を是とするのか、それとも、安倍政治を否として、首都東京から政治の流れを転換させることを求めるのか。

この点だけを考えて、一票の権利を放棄することなく、３１日の投票に必ず参加するべきである。

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国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。

障がい者施設「津久井やまゆり園」で７月２６日未明、元施設職員が侵入し、入所者１９名を殺害、２６人に重軽傷を負わせた。

犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。

犯人は本年２月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。

手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。

この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。

「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。

そのなかで、今回の犯行が実行された。

夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。

「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。

民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する

警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。

この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。

また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。

この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。

事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。

安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。

傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。

沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。

昨日、７月２６日に東京永田町の憲政記念館において、

元参議院議員平野貞夫氏の新著

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。

今日、７月２７日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど４０年の節目にあたる。

シンポジウム第一部では、

生活の党共同代表の小沢一郎氏

元自治大臣の石井一氏

作家の大下　英治（政治評論家）

が講演をされた。

第二部では、

評論家の佐高信氏

元朝日新聞コラムニストの早野透氏

新著著者の平野貞夫氏

によるパネルディスカッションが行われた。

私も、一言、意見を述べさせていただいた。

小沢一郎氏は、現在の日本政治が

「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。

政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。

石井一氏は

『冤罪－田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞社）

https://goo.gl/8y7jxe

を７月２７日に合わせて出版したところである。

石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。

当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」＝「真実」を記述したことを明らかにした。

事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。

詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。

作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。

大下氏は田中元首相関連の著書を１０冊も書かれている。

同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。

ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。

角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。

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払拭できない不正選挙疑惑と東京都知事選

メディアが誘導する選挙を完結するのが

「不正選挙」

であるとの疑いが存在する。

投票集計機器の精査が必要である。

また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。

不正選挙の疑いが濃厚になったのが２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選である。

党員サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた疑いが濃厚に存在する。

この選挙の正当な当選者は小沢一郎氏であった。

小沢一郎氏が民主党代表選で代表に選出されていれば、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史は今とはまったく異なる方向に展開していた可能性が高い。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生したことは、日本の既得権勢力

米・官・業・政・電

の悪徳ピラミッド勢力

にとっての悪夢だった。

このまま小鳩体制が堅持され、強固な政権基盤が構築されるなら、米・官・業・正・電の既得権勢力の支配権は根底から破壊されていた可能性が高い。

既得権勢力は

「目的のためには手段を選ばぬ方法」

によって、鳩山政権の破壊に突き進んだ。

すでに本格化していた小沢一郎氏に対する人物破壊工作はエスカレートし、この人物破壊工作の刃が鳩山由紀夫首相にも向けられた。

既得権勢力は民主党内の反動分子を活用することにより、鳩山政権を破壊。

民主党内でクーデターを挙行させ、２０１０年６月に既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権を樹立した。

しかし、菅直人首相は何の分別もなく財務省の消費税増税路線に乗り、２０１０年７月参院選で惨敗した。

この選挙結果を受けて、菅直人氏は直ちに首相を辞任するべき局面であったが、既得権勢力が菅直人退陣を妨げた。

そして、９月１４日の民主党代表選。

小沢一郎氏が選出されることは確実の情勢であったが、これが「不正選挙」で覆されたのである。

党員・サポーター票は郵便はがきで投票され、日本郵便つくば学園局に郵送された。

郵送されたはがきを受領し、集計を行ったのが

株式会社ムサシ

である。

問題は、この投票用紙がむき出しで郵送されたことである。

はがきの表面に投票結果が明記されている。

これほどまでに杜撰な選挙はなかった。

この集計作業で、小沢一郎氏への投票が大量に破棄された疑いが強い。

衆議院の選挙区ごとの集計で、勝者がポイントを総取りする。

国会議員による本選挙を待たずに、代表選の結果を決定づける、党員・サポーター票の集計が可能だった。

このような単純で大がかりな不正集計が行われた疑いが強い。

この株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。

東京都も同じである。

都知事選に際しての不正選挙の流れは、

１．序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する

２．選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する

３．週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する

４．中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える

５．既得権勢力候補の優勢候補に組織票を集中させる

であり、

これを完成させるのが「不正選挙」である。

不正選挙が大規模に展開されれば、太刀打ちしようがない。

しかし、事後的に投票用紙の手作業による全数再調査の道筋を必ず確保しておかねばならない。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、悪徳勢力の情報操作に惑わされることなく、反安倍改憲勢力候補を都知事選に投票を集中させ、必ず勝利しなければならない。

テレビ映像が映し出す、既得権勢力を応援しているように見える一般市民の大半は、

動員された芝居を演じる組織員

である。北朝鮮の「泣き女」に類似する存在だ。

騙されるな！

不正選挙に勝ち抜かねばならない。

そして、本日午後５時半より、

憲政記念館でロッキード事件田中元首相逮捕４０年シンポジウムが開催される。

衝撃の書

『田中角栄を葬ったのは誰だ』

の出版を記念して開催される。

多くの市民の参集を期待したい。

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あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。

しかし、次期東京都知事ポストは２０２０年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力＝既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。

反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。

候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。

天皇の生前退位報道がＮＨＫから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。

皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。

その柱は次の５点によっている。

１．序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する

２．鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる

３．週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する

４．選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す

５．既得権勢力の組織票を既得権候補の２名のうち、優勢な候補に集中させる

番外．これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

このプログラムに沿って行動が展開されている。

投票日まで１週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。

選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。

「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。

その目的のためには、何でもやる。

このことを知っておかねばならない。

最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。

米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。

このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。

共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。

つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。

表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。

ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。

今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。

都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。

小異を残して大同につく。

反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。

したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。

民進、共産、生活、社民の４党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。

その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。

ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。

つまり、都政の奪還に注力していないのである。

既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。

日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。

既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。

この「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。

民進党は９月７日に代表選を実施する。

これと、今回の都知事選が密接に絡む。

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ロッキード事件真相が示すこの国の残念な現実

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。

日本を実効支配しているのは米国である。

この

「戦後史の真実」

を私たちは知っておく必要がある。

戦後日本の実効支配を実現するツールは

「政治」

である。

「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。

そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。

米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。

これが

「日本支配の手法」

である。

私は

『日本の独立』

https://goo.gl/QQmH1S

で戦後日本の「国のかたち」を描いた。

そして、孫崎享氏が名著

『戦後史の正体』

https://goo.gl/jTCPKC

で、戦後史の正体を暴きだした。

少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。

「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。

今回の東京都知事選は２０２０年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。

この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。

対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。

既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。

しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。

だから、既得権勢力は、必ず

「目的のためは手段を選ばない」

方法を取ることは明白だった。

このことを指摘し続けている。

そして、それが実行に移されている。

首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。

敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。

敵は３１日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。

このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。

敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。

昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。

日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。

鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。

しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。

石橋湛山氏の急病には謎が多い。

その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。

田中角栄元首相の逮捕から４０年の年月が流れる。

ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．ロッキード事件」

を放映し、本日７月２４日午後９時から

第３部　日米の巨大な闇

が放映される。

元参議院議員の平野貞夫氏は

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

を出版し、７月２６日に出版記念シンポジウムが開催される。

◇◇◇　シンポジウム『田中角栄』　◇◇◇

期　日：平成２８年７月２６日（火）６時～８時（予定）
　　　　５時半開場

場　所：憲政記念館講堂
　　　　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-1-1
　　　　TEL 03-3581-1651　 FAX 03-3581-7962

主　題：『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して！

主　催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス

事務局：（株）Ｋ＆Ｋプレス（田中シンポ係）

参加費：無　料

―　次　第　―

１）ゲストスピーカー

小沢　一郎（生活の党共同代表）
石井　一　（元自治大臣（『冤罪』著者）
大下　英治（政治評論家）

２）シンポジウム（パネラー）

佐高　信　（評論家）
早野　透　（前朝日新聞コラムニスト）
平野　貞夫（著者・元参議院議員）

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翁長知事の県道管理責任問われる高江の人権侵害

この国は法治国家ではない。

このことは、

『検証・法治国家崩壊―砂川裁判と日米密約交渉』
（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著、創元社）

でも明らかにされているし、

矢部宏治氏の著書

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

でも明らかにされている。

日本を実効支配するための細目を取り決める機関である

「日米合同委員会」

は、たとえば、１９５３年９月２９日に、

「日本の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証をおこなう権利を行使しない」

という取り決めを決定している。

日米地位協定第３条第１項には、

「合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」

とある。

そして、この条項の後半には、さらに驚くべき規定が盛り込まれている。

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

これらは、矢部宏治氏が著書のなかで明らかにしていることであるが、

「アメリカは、軍事行動をおこなううえで必要な、在日米軍基地へアクセスするための絶対的な権利をもっている」

ということが定められている。

日本が独立を回復したというのは「見かけ上の」ことであって、米軍が日本を支配している、米国および米軍の絶対的な地位は、日本の「見かけ上の」独立後も、何も変わらずに現在に至っている。

この図式は

見せかけの取り決め　

と

密約

のセットによって確保されてきた。

国民に対しては「見かけ上の」条文を提示しながら、その裏側で「密約」を結び、条文とは異なる実体が確保されてきた。

これを民主主義の破壊、法治国家の破壊と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。

沖縄では、辺野古の米軍基地建設に対して、県民が総意で反対している。

そして、問題は辺野古基地だけではない。

東村高江で日本政府はヘリパッドの建設を強行している。

高江のヘリパッドは、１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍北部訓練場の一部を返還する条件として、建設されることになったものであるが、地元住民は、このヘリパッドにオスプレイが配備されることを知らされていない。

騒音と生命の危険をもたらすオスプレイが配備されるなら、そもそも高江ヘリパッド建設に同意はあり得なかった。

辺野古に基地を作らせない、そして、高江にヘリパッドを作らせない、は２０１４年の沖縄知事選のときにも、明示された住民の要求である。

辺野古だけでなく、高江でもヘリパッド建設阻止の住民運動が展開されてきた。

このなかで、安倍政権はついに、７月２２日、大規模な機動隊を投入して、反対運動の住民を強制排除する暴挙に突き進んだのである。

道路を管理しているのは沖縄県であり、国が機動隊を投入して道路上の住民を強制排除する法的根拠は存在しない。

国がみずから法治国家を崩壊する行動に突き進んでいるのである。

日米地位協定第３条第１項にある、

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

という規定を用いて、国内法規に反する、そして、日本国憲法にも反する基本的人権の侵害に突き進んでいる。

「安倍政権の暴走極まれり」

という現状である。

沖縄からは、

「機動隊は今朝から県道の両側を封鎖。

２００人の座り込みメンバーが閉じ込められている状態。

現場の仮設トイレの置いてあるエリアも封鎖されていて、トイレのあるダムまでは往復で6キロ以上離れているので、高齢者や女性にとっては辛い状況と思われる。

現実的にはトイレに行かせてもらえない状態。

現場の先の集落の人達も、県道の通行が出来ないため、名護まで仕事に通う人は西側を回って行くしかない。」

という悲痛な叫びが届けられている。

もはや、日本は法治国家でもなく、民主主義国家でもなく、人権尊重国家でもなくなっている。

民衆が蜂起するべき時期が近付いている。

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真剣に検討するべき東日本の分離独立

異常な都知事選が繰り広げられている。

選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならない。

７月１９日付ブログ記事

「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html

に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。

第百四十八条　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は基本的に自粛される。

ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が

文字通り

「目的のためには手段を問わない」

品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。

既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、勝負は基本的についている。

これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。

そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。

鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力がいかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。

この選挙戦のさなか、７月２０日に

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論

が開かれた。

本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１００名を下回った。

口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。

これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。

「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html

松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。

参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。

この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。

ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。

裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。

ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。

これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。

主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。

しかも、憲法を否定するものであることも明白である。

このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、日本の没落を象徴している。

このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。

安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。

日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。

この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。

しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。

全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。

そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。

全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。

ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。

農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。

この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。

この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。

重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。

自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。

そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。

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新知事選出最重要基準は人間としての「品格」

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選。

安倍改憲勢力は候補者を２名擁立した。

対する反安倍改憲勢力は候補者を一人に絞り込んだ。

反安倍改憲勢力の統一候補として擁立された鳥越俊太郎氏の優位は揺るがない。

７月１０日の参院選東京選挙区で、

安部改憲勢力の得票が　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対勢力の得票が　　３０４．０万票

この状況下で安倍改憲勢力が２名の候補者を擁立した。

反安倍改憲勢力の統一候補である鳥越俊太郎氏の優位は明白である。

しかし、安倍改憲勢力はどうしても東京都知事のポストを手放せない。

なぜなら、次期東京都知事ポストが、２０２０年開催予定の東京オリンピック利権と切っても切り離せないものだからである。

東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、

「目的のためには手段を選ばぬ」

行動を示してくるに違いない。

そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。

メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。

事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。

露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。

そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。

このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。

野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を府やhして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。

鳥越氏の街頭での演説の少なさをクローズアップして、鳥越氏に対する激しいネガティブキャンペーンが展開されているのである。

通常の選挙においては、選挙戦に突入したあとは、具体的な報道を控える。

都知事選の場合、立候補者が２１名もいるが、このなかには元国会議員も含まれている。

そのなかで、主要政党の後押しのある候補だけをクローズアップして報道することは、公正な選挙を妨げる選挙妨害にあたることになる。

街頭の声を拾う場合には、放送局は市民の声を取捨選択できる。

その声の取り上げ方によって、選挙に与える影響を操作できる。

実際に各放送局は露骨な情報誘導を行っている。

テレビの公開討論番組で、鳥越俊太郎氏が小池百合子氏の街頭での発言を取り上げて異議を唱えた。

小池百合子氏は７月１７日に秋葉原駅前で行った街頭演説で次のように発言した。

「この人なら勝てると言って、政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」

この発言について、鳥越氏が事実確認した。

これに対して、小池氏は

「言ってないです、記憶にないですね」

と笑いながら発言自体を否定した。

これに対して鳥越氏は

「ここに証拠がある、日本テレビのニュース番組でテロップが入っている」

として、

７月１８日午後６時ごろに日本テレビ「ｅｖｅｒｙ」が流した演説の様子の画像写真を提示したうえで、

「おっしゃったかどうか聞きたいんです」

と問い質した。

小池氏は、なおも

「記憶にないですよ」

と答えたが、明白な証拠を突きつけられて、しどろもどろになって、

「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」

と前言を翻した。

問題の本質は「品格」である。

がんを克服して都知事選への出馬を決めた候補者について、本人がいないところで、

「政策も何もない人、病み上がりの人」

と表現して叩く「品格」が問われる。

また、事実を指摘されて

「記憶にない」

を繰り返す「品格」が問われている。

そして、「記憶がない」の発言しておいて、明白な証拠を突きつけられると、一転して発言を翻すこと、

さらに、

「これが選挙なんです」

と居直る「品格」

が問題なのである。

２代続けて都知事が辞任に追い込まれた最大の要因は、

「品格」

にある。

高齢でも、正しい方向の判断ができるなら、優れた政策アドバイザーが補佐を行えば、良い都政を実現できる。

しかし、「品格」を欠く人物が都知事に就任すれば、恐らく都政も「品格」を回復することはできないだろう。

不正選挙を乗り越えて、反安倍改憲勢力の主権者は、この選挙を勝ち抜かなければならない。

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国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ

７月１０日に実施された参院選では、焦点の１人区で野党連合が

１１勝２１敗

の成績を収めた。

激戦１２選挙区では１１勝１敗の結果となった。

参院選全体では安倍自公の多数議席獲得を阻止できなかったが、焦点の１人区で一定の結果を残したことは極めて大きな意味を持つ。

民進党は改選議席の４３を３２に減らしたが、激戦の１人区で７議席を獲得した。

この７議席は野党共闘が成立していなければ獲得できなかった議席であり、野党共闘のお陰で２５議席に激減するところが３２議席への減少にとどまったと言える。

民進党はこの事実を厳粛に受け止める必要がある。

共産党、生活の党、社民党との共闘により、貴重な７議席を確保した。

安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営の大同団結が必要不可欠なのである。

この点を銘記する必要がある。

都知事選では告示ぎりぎりのタイミングで、野党候補一本化が実現した。

日本政治の流れを転換するためには、この選挙を勝ち抜かなければならない。

参院選での得票を踏まえれば、候補者を一本化した野党陣営が圧倒的に有利である。

自公陣営は友党のおおさか維新、日本のこころの得票数を含めても、２名の候補者が擁立されたから、各候補者の得票は野党統一候補の半分にも届かない勘定になる。

７月１０日の参院選東京選挙区の得票数は以下のとおりなのだ（単位：万人）。

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反安倍改憲反対勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対勢力サイドが　　３０４．０万票

である。

安倍改憲勢力サイド得票数を２で割ると１４４万票で、反安倍改憲勢力サイドの得票数３０４万票の半分にも満たない。

当然のことながら、野党統一候補の鳥越俊太郎氏がトップを独走しているが、偏向マスメディアは事実と異なる情報を流布している。

そのうえで、主要３候補の選挙活動を報道するなかで、鳥越氏の選挙活動が小規模であり、それが高齢に起因しているとの印象操作を全面的に展開している。

この報道のあり方は、公職選挙法第１４８条に抵触する疑いが濃厚である。

公職選挙法第１４８条に以下の条文がある

「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」

マスメディアの報道は、鳥越氏の健康問題、年齢問題を歪曲して伝えるものであり、選挙の公正を害するものである。

この問題については改めて論じることとする。

冒頭に掲げた参院１人区激戦区で野党統一候補が１１勝したが、とりわけ健闘が際立ったのが東北地方である。

秋田を除く全県で野党統一候補が勝利した。

この東北地方では、福島県を除く各県で、農政連が与党候補を推薦しなかった。

農業関係者の投票が自公サイドに流れなかったことが、野党統一候補の健闘につながったと言える。

農政連が与党候補を推薦しなかった最大の理由は、安倍政権がＴＰＰを推進していることにある。

参院選の隠れた最大争点のひとつがＴＰＰだった。

このＴＰＰに関して、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」

が明日、７月２０日に

第５回口頭弁論期日

を迎える。

安倍政権によるＴＰＰ批准を阻止するため、１人でも多くの主権者がこの裁判期日に集結する必要がある。

http://goo.gl/6f2Fpg

1．第5回口頭弁論期日　7月20日（水）14時30分

2．場所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3．当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））

【同時開催】野党議員からの臨時国会取り組み報告・意見交換会
 抽選に漏れた方は、衆議院第1議員会館　多目的ホールにご移動ください。野党議員（報告者は調整中）による秋の臨時国会へ向けた取り組み報告を予定しています。秋の臨時国会に向けて、みなさんからのご意見をいただく意見交換の場としたいと思います。ぜひご参加をお願いいたします。

4．期日の概要

①原告準備書面の陳述
　西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）ほかを予定

②今後の裁判の進行に関する議論ほか

5．報告会

16時～衆議院第1議員会館　多目的ホール
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

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誰も知らない田中角栄元首相逮捕の真実

田中角栄元首相が逮捕されて４０年の時間が流れる。

１９７６年７月２７日

田中角栄元首相が逮捕された。

日本政治の転換点である。

田中角栄氏に関する著作が刊行され、新たな「角栄ブーム」が生じているが、４０年前の田中角栄逮捕の真実に迫る著書が刊行された。

平野貞夫元参院議員による

『田中角栄を葬ったのは誰だ』（Ｋ＆Ｋプレス）

https://goo.gl/qFxnP0

である。

石原慎太郎氏が

『天才』(幻冬舎)

https://goo.gl/CDjCnp

を刊行してベストセラー化しているが、上掲書に収録された平野貞夫氏と佐髙信氏による対談のなかで、佐髙氏は次のように述べている。

「角栄の秘書だった朝賀昭氏が書いていますが、石原慎太郎が都知事選に出る時に、中曽根から角さんのところに挨拶に行った方がいいと言われて、石原は砂防会館の事務所に挨拶に行くわけです。

石原はその数ヵ月前に、角栄の金権政治を批判して「君、国売り給うことなかれ」とか、偉そうなことを書いていました。

だから門前払いを食わせてもいいのに、角栄は招き入れるわけでしょ。

それで軍資金を渡して、帰り際には「足りなくなったらまた来いよ」と言ったという。

それなのに、石原はいまさら偉そうに「天才」なんて本を書いて、角栄からは金をもらわなかったなんて書いている。

あれは死人に口なしですよね。

偉そうに、そんなわけねえだろうと。

お前が書くな馬鹿野郎と思いますね。」

『天才』よりも百倍は面白い。

平野貞夫氏による『ノンフィクション』衝撃作である。

平野氏は本書のプロローグで次のように記述する。

「ロッキード事件の本質を、田中角栄が「アメリカの虎の尾を踏んだ」と論じることは、事件の本質の一端に肉薄している。

７１年前、わが国はポツダム宣言を受諾して、先の大戦に敗北し、建国以来初めて外国の軍隊によって占領されるという屈辱に甘んじた。

以来、敗者である日本は国家の根幹である安全保障はもちろん政治や経済も、勝者アメリカの従属下にあった。在日米軍基地、日米安保条約、日米地位協定を見るまでもなく、現在も日本は一貫してアメリカの従属下にあることは、賢明な読者の首肯するところだろう。

田中政治は一面、対米従属から脱して日本の自立を目指すものであった。

ロッキード事件は、日本の自立を志向する田中角栄がアメリカの逆鱗に触れた、つまり「アメリカの虎の尾を踏んだ」ことからアメリカがロッキード事件を仕掛けたと見る識者もいる。

この「ロッキード事件＝虎の尾論」は、真実の一面をついていることは間違いないだろう。

しかし、私は「虎の尾論」を具体的に証明する証拠と能力を有しない。

私にできること、そして私がなすべきことは、「対米従属シンドローム」に侵された日本の権力者たちが、憲法や刑事法規を冒涜して、田中角栄を葬ったことを論証することである。

つまり、日本の国家権力そのものが、異形異能の政治家田中角栄を葬った

ことを論証することである。

私は、田中角栄を葬った「国家権力の犯罪」を論証することによって、日本政治が混迷に陥っている真の原因を明らかにしたいと願っている。

それが、わが国の議会政治の表と裏で苦闘してきた私の使命だと信じているからだ。

本書は小説ではない。真実の記録である。」

本書タイトルにある『田中角栄を葬ったのは誰か』

の答えが、本書のなかに明記されている。

恐るべき歴史の真実も明らかにされる。ご高読をお勧めしたい。

本書の刊行に合わせ、そして、田中角栄元首相逮捕から４０年の日時に合わせて７月２６日にシンポジウムが開催される。

主催者に代わり、多くのみなさまのご参集を呼びかけたい。

◇◇◇　シンポジウム『田中角栄』　◇◇◇

期　日：平成２８年７月２６日（火）６時～８時（予定）
　　　　５時半開場

場　所：憲政記念館講堂
　　　　〒100-0014　東京都千代田区永田町1-1-1
　　　　TEL 03-3581-1651　 FAX 03-3581-7962

主　題：『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して！

主　催：日本一新の会・（株）Ｋ＆Ｋプレス

事務局：（株）Ｋ＆Ｋプレス（田中シンポ係）

参加費：無　料

―　次　第　―

１）ゲストスピーカー

小沢　一郎生活の党共同代表

石井　一　元自治大臣（交渉中、『冤罪』の著者）

大下　英治（政治評論家）

２）シンポジウム（パネラー）

佐高　信　（評論家）

早野　透　（前朝日新聞コラムニスト、予定）

平野　貞夫（著者・元参議院議員）

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腐敗メディアが突如都知事選報道止めた背景

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。

３連休の市民も多い。

安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党４党が候補者の一本化を実現させた。

したがって、野党候補の当選が確実視される。

メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。

鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。

この

「不都合な真実」

を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。

終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。

メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。

その典型事例がＮＨＫの皇室報道である。

天皇の生前退位問題はすでに政府とＮＨＫとの間で情報共有されていたものと見られる。

その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。

野党候補の一本化

という

安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、これを契機に都知事選報道を最小化したのである。

そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。

野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。

それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。

狙いは、

１．鳥越氏独走の事実の隠ぺい

２．投票率の引下げ

３．虚偽の世論調査流布の下地作り

である。

終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。

事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。

このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。

７月１０日に実施された東京選挙区における得票数は以下のとおりだった（単位：万人）。

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反安倍改憲反対勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対サイドが　　３０４．０万票

である。

安倍改憲勢力が２人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。

結果は火を見るよりも明らかである。

安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する可能性が高い。

ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。

それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。

この点については別途、深い論証が必要になる。

いずれにせよ、現状を客観・公正に捉えるならば、鳥越氏の圧倒的優位は揺るがない。

反安倍改憲勢力サイドの都民は、必ず選挙に足を運び、都政刷新を実現しなければならない。

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狼狽する安倍一族の野党統一候補攻撃に御用心

７月３１日に投票日を迎える東京都知事選で主権者が判断するべきことは、

「安倍自公政治の是非」

である。

石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一

の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。

これが今回都知事選の意義である。

猪瀬、舛添の両氏は、

「政治とカネ」

の問題で辞任に追い込まれた。

舛添氏が海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは石原慎太郎氏である。

これらの都政を全面的に支えてきたのが

自公勢力

であり、

この

「自公が支える都政の刷新」

「都政における利権構造の打破」

こそ、今回の都知事選の意義である。

安倍自公政権の暴走を止める。

その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。

この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。

自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。

対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。

ＮＨＫが天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。

ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。

放送受信契約の任意制への移行が急務である。

それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。

インターネットの有力ポータルサイトでは都知事選報道の伝え方が偏っている。

ポータルサイトを運営する大手情報通信業者が政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。

マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。

ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。

オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

<>https://goo.gl/7CYc2X

を上梓した。

７月１２日付日本経済新聞、

７月１４日付朝日新聞

に広告が掲載された。

アマゾンにも良質なレビューが掲載された。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

の内容である。

第９章で、こちら側のポータルサイトの創設を提唱した。

「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。

ＮＰＪ
<>http://www.news-pj.net/

レイバーネット日本
<>http://www.labornetjp.org/

るいネット
<>http://www.rui.jp/

など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。

続きは本日の
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第1489号「利権まみれの都政構造打破する新知事を選出」
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東京都知事選・宇都宮健児氏の一本勝ち

東京都知事選が告示された。

投票日は７月３１日である。

昨日のブログ記事

「反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-105d.html

に、反自公サイドの候補者一本化の必要性を強く訴えた。

７月１２日には、ニュースサイトである

”NET IB NEWS”

が拙ブログ記事「首都東京奪還する千載一遇チャンスを生かす」

を紹介し、次の見出しリード文を掲載した。

「NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。植草氏は東京都知事選に注目。自公がそれぞれ候補者を立てようとしている状況をチャンスと捉え、民進党が擁立する鳥越俊太郎氏で野党統一候補が実現するかもしれないと期待を掛けている。」

http://www.data-max.co.jp/280712_uk_1/

反自公陣営の主力候補として宇都宮健児氏と鳥越俊太郎氏が出馬の意思を表明した。

自公サイドは小池百合子氏と増田寛也氏の２名が出馬の意向を表明し、分裂選挙になる可能性が高まった。

反自公陣営が候補者を一本化できれば、勝利できる千載一遇のチャンスになる。

何としても候補者の一本化が求められる局面であった。

この状況下で宇都宮健児氏が出馬取りやめの判断を下した。

見事な大英断である。

皆のために我が身を捨てる決断を示された。

心からの敬意を表したい。

日本の政治に欠けていた美徳を宇都宮氏が示された。

日本の政治を支配しているのは、

「自分が、自分が」

という

「我欲」＝「エゴ」

ばかりである。

この

「我欲」＝「エゴ」

が日本政治を地の底まで突き落としてきた。

このなかで、宇都宮氏が初めてこの美徳を回復させた。

この宇都宮氏の大英断を必ず結実させねばならない。

７月４日付ブログ記事

「都知事選に期待される候補者の乱立」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0e56.html

に次のように記述した。

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差
の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。
この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。」

「何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。
前回都知事選で次点に泣いたのが宇都宮健児氏である。
主権者の側の候補者としては最有力の候補者になる。
安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、こちら側の主張を提示する候補者が１人に絞り込まれるなら、宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。」

安倍自公政権の政策主張と重なる主張を示す候補者が乱立することが望ましいこと。

そして、反自公陣営が候補者をただ一人に絞り込むことが重要であることを主張した。

この間、一貫して、こちら側の統一候補として最良の選択は宇都宮健児氏であると考えてきた。

しかし、宇都宮氏が統一候補として擁立される条件が整うのかどうかが不透明であった。

その最後の局面で鳥越俊太郎氏が浮上し、こちら側の候補者が宇都宮氏と鳥越氏の２名になる状況が生じた。

この局面で身を引く決断を示すことは極めて難しい。

しかし、その大英断を宇都宮氏が示された。

この大英断に敬意を表し、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、今回の東京都知事選を必ず勝ち抜かねばならない。

それが、宇都宮氏の大英断に対する私たちの責務である。

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反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ

東京都知事選が明日告示される。

自公サイドから

小池百合子氏

増田寛也氏

の２名が出馬する見通しである。

反自公サイドが候補者を一本化できれば勝利できる可能性が著しく高まる。

７月１０日に実施された参議院選挙東京選挙区の開票結果は次の通りだ（単位：万人）。

改憲勢力

自民　

中川雅治　　８８．５

朝日健太郎　６６．６

公明

竹谷とし子　７７．１

お維新

田中康夫　　４６．９

こころ

鈴木麻理子　１０．２

改憲反対勢力

民進

蓮舫　　　１１２．３

小川敏夫　　５０．８

共産

山添拓　　　６６．６

無所属

横粂勝仁　　３１．０

三宅洋平　　２５．７

社民

増山麗奈　　　９．４

諸派

小林興起　　　８．２

であり、

改憲勢力　　　２８７．２

改憲反対勢力　３０４．０

である。

改憲勢力から２名の主要候補が立候補し、改憲反対勢力が主要候補者を１名に絞り込むことができれば、改憲反対勢力が勝利する可能性は非常に高くなる。

参院選で候補者一本化を実現した野党４党が７月１２日、

鳥越俊太郎氏の支援を決めた。

鳥越俊太郎氏は出馬の意思を表明した。

しかし、これよりも前に、前回と前々回知事選で次点となった

宇都宮健児氏が出馬の意思を表明していた。

宇都宮氏は１２日、鳥越俊太郎氏と会談したが、鳥越氏の選挙公約が明確でなかったために、出馬を取りやめるかどうかについての判断を先送りした。

本来の流れからすれば、宇都宮健児氏を野党統一候補として擁立することを検討する必要がある局面である。

都政における野党第一党は民進党ではなく、実は共産党である(共産１７、旧民主１４、旧維新４)。

共産党の意向が尊重されてもおかしくはないのである。

しかし、民進党右派が宇都宮氏の擁立に反対する姿勢を示しており、これが一つのネックになったのだと思われる。

野党の側の候補者一本化が実現しなければ、野党の側も分裂選挙になってしまう。

首都東京の施政権を奪還できる千載一遇のチャンスをつぶしてしまうことになる。

ここは、都政奪還の目標を優先して、野党候補者の一本化を是が非でも実現するべき局面だ。

鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏は十分に話し合い、候補者一本化を実現するべきだ。

これが両人の責務だ。

ものごとを判断する際に重要なことは、優先順位を間違えないことだ。

いま、何よりも重要なことは、首都東京の施政権を「安倍政治を許さない！」勢力が奪還することである。

すべてに満点の答えを得ることはできない。

野党が分裂選挙になれば、千載一遇のチャンスを取り逃がす可能性も浮上する。

候補者一本化を何としても実現しなければならない。

鳥越氏も宇都宮氏も、自分が知事になることを優先するのではなく、反自公の知事を誕生させることを優先するべきだ。

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首都東京奪還する千載一遇チャンスを生かす

参院選が投票日を迎えるまで、メディアは参院選争点を

「アベノミクス是非」

と報じた。

一部の健全性を保持するメディアだけが

「安倍政治の是非」

が争点だと伝えた。

「アベノミクスの是非」

は安倍氏が発言した参院選争点で、大半のメディアは権力の広報機関に堕しているのである。

他方、投票率は５４．７％にとどまった。

権力も権力なら国民も国民とも言える部分がある。

国民のレベル以上の政治は実現しないと言われるが、約半分の主権者が参政権を放棄する状況は、ウルグアイの元大統領が指摘するように、

「少数による支配」

を生み出す原因になる。

比例代表選挙での全有権者に対する得票率は、

自民が１９．６％

公明が　７．４％

で、両社合計は

２７．０％だった。

２０１４年１２月総選挙の２４．７％よりは上昇したが、全有権者の約４分の１の投票で日本政治が支配されている現状は変わらない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

その政治よって「いのちとくらし」、そして「みらい」を奪われぬようにするには、政治に参加して権利を行使する以外に道はない。

メディアは投票日まで「アベノミクス」が争点だと言っていたが、

開票が始まると「アベノミクス」の文字が消えて、

「改憲」

一色になった。

「クリック詐欺」

というのがあるが、これよりひどい。

「アベノミクス」自体も詐欺だが、「アベノミクス」で一票を入れたら、もれなく「改憲」が付いてくる、というものだ。

安倍政治全体が「ペテンノミクス」と化しているが、その実行部隊が腐敗したマスメディアである。

すべてが安倍首相の思いのままに進んでいるようにも見えるが、

「好事魔多し」

である。

ペテンノミクスを打ち砕く、たしかな足音が響き始めている。

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨の地続きの地域は、日本全体の４４．８％の面積を占める。

この４５％の地域では反自公が自公陣営に勝利した。

反安倍政権陣営が結束すれば勝利を得ることができることが立証された。

重要なことは政策路線を明確にすることだ。

そして、投票率を引き上げて、安倍政治を許さない！と考える主権者の背積極的な行動を促すことだ。

さて、政治の関心は東京都知事選に移った。

自公サイドが小池百合子氏と増田寛也氏の分裂選挙になることは、千載一遇のチャンスと言ってよい。

このチャンスを生かす必要がある。

民進党から古賀茂明氏擁立の声が上がったが、古賀氏は新自由主義肯定の主張の持ち主であると言ってよい。

「戦争か平和か」という軸では「平和」を選択する立場に立つが、

「弱肉強食か共生か」という軸では「弱肉強食」を選択する立場に立つと判断される。この点がネックになって野党統一候補として擁立されにくい面がある。

そもそも、「オールジャパン平和と共生」の市民連帯運動は、

古賀氏の提唱する「改革」の内容が明確でなく、

「改革」が「新自由主義」、「弱肉強食」を肯定するものであるなら、これに同意はできないというところから始動したものである。

民進党が鳥越俊太郎氏の擁立に進み、すでに出馬の意思を表明している宇都宮健児氏との調整が順調に行われれば、鳥越俊太郎氏を都知事選の４野党統一候補として擁立することが実現するかもしれない。

本日、７月１２日中には候補者の擁立が確定するだろうが、

脱原発、反ＴＰＰ、反格差

そして、

弱肉強食ではなく共生を目指す統一候補の擁立に全力を注ぐべきである。

野党統一候補が擁立されるなら、「安倍政治を許さない！」と考える主権者はこの候補者を全力で支えなければならない。

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北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利

第２４回参議院議員通常選挙が実施され開票結果が明らかになった。

改選定数１２１議席のうち

改憲勢力は

自民　　　５６

公明　　　１４

おおさか　　７

こころ　　　０

反改憲勢力は

民進　　　３２

共産　　　　６

社民　　　　１

生活　　　　１

無所属　　　４

の各議席を獲得した。

改憲勢力が７７議席を獲得し、非改選８４を合わせて１６１議席を占有する。

ただし、非改選議席の４議員が改憲賛成を示しており、改憲勢力が１６５となって、参院議席総数の３分の２を超える。

安倍政権が憲法改定に駒を進める可能性が高い。

焦点の１人区における自公対野党４党の戦いは

２１対１１になった。

前回参院選では１人区において自公勢力が

２９対２

で圧勝したから、著しい変化が生じた。

とりわけ秋田を除く東北・北海道の全道県で反自公勢力が自公勢力に勝利した。

反自公勢力が勝利を収めた地域は地続きの新潟、長野、山梨まで続いている。

北海道、秋田を除く東北、長野、新潟、山梨の面積は日本全体の４４．８％を占めており、

東日本で　反自公勢力が優勢

西日本で　自公勢力が優勢

となった。

明治維新の際の戊辰戦争では

奥羽越列藩同盟が形成されたが、東日本が反安倍自公政権、西日本が親安倍自公政権という図式が形成されたとも言える。

北海道では民進党が２議席を確保、青森、岩手、福島、宮城、新潟、山梨で反自公勢力が厳しい戦いを制した。

野党共闘は大きな成果を発揮したと言える。

しかし、投票率は５４．７０％。

前回選挙よりも２．０９％上昇したが、それでも主権者の半分近くが選挙に行かなかった。

比例代表選挙における各政党の得票率は以下のとおり(推計)

　　　　　　得票率　　　絶対得票率

自民　　　３５．９１　　１９．６３
公明　　　１３．５２　　　７．３９
おおさか　　９．２０　　　５．０３
こころ　　　１．３１　　　０．７２

民進　　　２０．９８　　１１．４７
共産　　　１０．７４　　　５．８７
社民　　　　２．７４　　　１．５０
生活　　　　１．９１　　　１．０４

全有権者のうち、
自公に投票した人は　　　２７．０２％、
改憲４党に投票した人は　３２．７７％

だった。

他方、

反自公４党に投票した人は１９．８８％

だった。

３３対２０で改憲勢力に投票した者が多い。

ここから三つの事項を引き出せる。

１．東日本全体で反安倍政治の気運が極めて高まっていること。

２．野党共闘によって安倍自公勢力に打ち克つことは十分にできることが証明されたこと。

３．投票率を引き上げて、「安倍政治を許さない！」主権者の投票を促すことが極めて大事なこと。

「安倍政治を許さない！」側の「声掛け作戦」＝「Ｆ（フレンド）作戦」が足りなかった。

次の衆院総選挙に向けて、「安倍政治を許さない！Ｆ作戦」を全開にすることが日本政治を救う切り札になる。

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参院選 全員参加で 日本を変える！

今日は選挙の投票日。

選挙日当日は選挙運動が禁止されている。

しかし、投票所に足を運ぶことを呼び掛けることは構わない。

日本政治の停滞を招いている最大の要因は、選挙に行かない人が多すぎるということだ。

政治に無関心でも政治に無関係ではいられない。

政治に無関心な人ほど、政治の影響で苦しみを与えられていることが実は多い。

最近の日本では、選挙に熱心に行く人の比率は５割まで下がっている。

半分の人が参政権を放棄している。

参政権を捨てて、政治によって苦しみを与えられても、文句は言えない。

この半分の人が行動を変えると政治は変わる。

日本が変わる。

日本を変えた方が、これまで選挙に行かなかった人にとっては、圧倒的に良い社会が生み出されるはずだ。

だから選挙に行くべきだ。

日本の政治は、選挙に必ず行く人のうちの半分の人々の意向を反映するものになっている。

利権集団とその周辺にたむろする人々だ。

これはこれで、正当な権利の行使だから悪いとも言い切れないが、特定の利権集団だけが利益を得て、圧倒的多数の主権者の利益を損なう政治が現実化してしまっている。

国家は巨大なお金を動かす。

人々から税金を強制的に取り上げて、それを財政支出としてバラまく。

この税金の取り方とバラマキ方に大きな問題がある。

政治の中核はこの財政活動である。

良い社会にするには、

能力に応じて税金を徴収し、

最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使うことが必要だ。

これが「良い社会」の政治の動き方だ。

「良い社会」というのは

「社会のすべての人々が、平和に豊かに生きて行ける社会」

というもの。

力がある人にはその力に応じた負担をしてもらう。

そのお金で、全員の最低ラインを引き上げるのだ。

北欧の「福祉社会」というのは、このやり方だ。

自由主義を全面否定するのではない。

「自由主義」は守りつつ、力のある人に大きな負担をしてもらい、全員に保証する最低ラインを引き上げるのだ。

しかし、日本の財政はまったく違う。

力のない人から無理やり税金をむしり取り、その集めた税金を特定の利権集団にバラ撒いている。

利権集団とは、

官僚機構であり、

大企業であり、

利権政治屋が関与する特定の事業者である。

特定の事業者は財政支出で甘い蜜を吸う。

この事業者の末端に、おこぼれ頂戴の寄生虫が群がる。

財政支出は本来、最低保障ラインを引き上げるために使われるべきだが、財政を仕切る財務省が目の敵にして徹底して切ろうとしているのが

社会保障支出

である。

日本は世界第３位の経済大国で、財政規模も十分に大きいが、国民生活の最低保障ラインは著しく低い。

所得の少ない人に対する生活保護は憲法第２５条が保証している生存権に基づくもので、国民の正当な「権利」だが、生活保護を受給するために役所に行くと、役所の末端の小役人が生活保護を受給しようとする国民をいじめ抜く。

そのために自殺を図る人も出てくるありさまだ。

これが安倍政治の現実である。

政治を私物化して、利権集団とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄えれば、それ以外の国民が死のうと苦しもうと構わない。

こんな「貧困な政治」にサヨナラするべきだろう。

そのためには、選挙に行かなくてはならない。

投票率が５割を大きく超えて、特定の利権集団のための政治を排して、すべての国民のための政治を実現しようとする政治勢力、候補者に自分の一票を入れる。

それが選挙結果に反映されると日本の政治はいっぺんに大転換する。

この政治革命を、時間をかけてでも、必ず実現しなければならない。

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４分の１の少数に日本を支配させない

参院選の街頭での選挙運動は今日の８時まで。

明日、参議院議員通常選挙が投票日を迎える。

今回の選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられる。

１８歳の国民も９０歳の国民も５０歳の国民も、すべて一人一票の参政権が付与される。

それでも選挙区の区割り、定数の影響で一人一票は確保されてない。

３倍の格差が残存しており、早急な是正が必要である。

民主主義の基本は、

「自分たちのことは自分たちで決める」

「すべての主権者が同等の決定権をもってものごとを決める」

ということだ。

だから一人一票であり、十分に討議を尽くした後は多数決で決定する。

これが民主主義だ。

英国で国民投票が実施されて、ＥＵ離脱が多数を占めた。

この決定を批判する者が多いが、それは基本的に民主主義を否定するものである。

衆愚政治

とか

究極のポピュリズム

と批判する人がいるが、民主主義は本質の部分でポピュリズムの特性を有する。

現代社会の問題は、政治が少数者に支配されていることにある。

少数の者が少数の者の利益を維持拡大するために政治が利用されてしまっている。

ここに現代社会の問題の本質がある。

少数の者が少数の者の利益を極大化することを目指し、これを、民主主義の仕組みの中で実現しようとしている。

このなかで、民主主義の仕組みによって、少数の者にとって望ましくない決定が示されると、狼狽し、その決定を

「悪の権化」

であるかのように装飾して情報流布を行うのだ。

二つの典型的事例を示そう。

一つは２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生だ。

この政権は日本の民衆が、日本の歴史上初めて、自らの意思と力で誕生させた

「民衆の民衆による民衆のための政権」

だった。

このときに、日本の支配者である少数勢力は狼狽し、動揺した。

その結果として、ヒステリックな鳩山政権攻撃が展開された。

このこと自体が、鳩山由紀夫政権の正統性を物語っている。

もう一つの事例が今回の英国民のＥＵ離脱決定である。

経済を統合し、民衆を低賃金労働に追い込むことによって利益を極大化させようとする勢力にとって、経済統合に反対し、英国が自主独立、我が道を進むという選択を示すことは、致命的な現象である。

「反グローバリズム」の大きなうねりが英国発で世界に広がることが十分に考えられるからである。

だからこそ、各国主要メディアが英国民のＥＵ離脱判断を一斉に総攻撃した。

民主主義を尊重する限り、英国民の判断を頭ごなしに否定し切る姿勢そのものが、民主主義の原理を否定する考えに通じていると判断される。

ＴＰＰ批准阻止の官邸前行動で、かむろてつさんが、安倍政治の本質を鋭く指摘した。

安倍政治の本当の「三本の矢」は、

「戦争・弾圧・搾取」

であると述べた。

本質を鋭く抉り出す指摘だ。

憲法の内容を憲法改定の手続きも踏まずに変えてしまい、日本を「戦争をしない国」から「戦争に積極加担する国」に変えてしまった。

安倍首相が目論む憲法改定は、国民の基本的人権を否定するものである。

そして、弱肉強食の政策を推進して、一握りの巨大資本の利益を限りなく増大させ、一般の民衆を過酷な低賃金不安定労働に送り込む。

「平和・人権・平等」

の日本を

「戦争・弾圧・搾取」

の日本に変える。

これが安倍政治の本質である。

選挙をすると、全有権者の約４分の１が安倍政治に賛同の意を示す。

この勢力が日本を支配し続けるには、選挙に行く人数を一人でも減らし、選挙に行く人々を騙してしまうことが必要だ。

メディアを使ってこれを実現してきたのが、この３年半だった。

この図式を打ち破るには、主権者が全員選挙に行って、

「少数の者のための政治」

ではなく

「すべての民衆のための政治」

を実現する勢力に自分の持つ一票を投じることが必要だ。

投票率が上がると、４分の１の勢力の重みは軽くなる。

「少数者のための政治」

を打破して

「私たち主権者のための政治」

を実現するには、すべての主権者が選挙に参加することが何よりも大事なのだ。

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投票率引き上げてメディア誤報を転覆させる

参院選まで選挙活動を行えるのは今日と明日の２日間である。

主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは低投票率である。

また、電話調査を行って判明するのは固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。

偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。

テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。

選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。

選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。

野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。

本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。

実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。

こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。

この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。

「すべてを疑うこと」

そして、

「自分の目で見て、自分の頭で考えること」

これが必要だ。

メディアが流布している情報には落とし穴がある。

投票率が高まり、主権者が

「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」

行動を取ることが想定されていない。

この行動が急激に広がると、事前の予想は根底から覆されることになる。

有権者の４分の１は安倍政権与党に投票する。

この固定データが推計の基礎に置かれている。

投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。

投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。

だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。

そのことをすべての主権者に伝えて、

「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」

大切さを知らせなければならない。

戦争法を推進する人々は、

「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」

と強調するが、まったく同じことで、

「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。

私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。

その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。

安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。

あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。

２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。

年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。

アベノミクスで良くなったのは大企業の利益だけだ。

株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。

この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。

失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。

おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。

年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に１６兆円の損を生み出した可能性がある。

政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。

隠蔽以外の何者でもない。

これだけではない。

政府は日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。

いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。

ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。

両方合わせて３７兆円だ。

株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が２０１２年度から２０１４年度に３７兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。

こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。

だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。

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騙されるな！あなたの一票が日本を救う！

参院選で激戦となっている選挙区が多数存在する。

勝敗を分けるのはたった一票かも知れない。

最後の最後まで力を尽くした側が勝利する。

これが勝負の鉄則だ。

改憲勢力に３分の２を渡さない。

このためには、１人の当選、１人の落選が大きく影響する。

３２の１人区では、約１の選挙区でデッドヒートが演じられている。

「安倍政治の暴走を許さない！」

と思う主権者は必ず投票所に足を運び、当落線上の「こちら側の候補」に一票を投じよう。

その一票が日本を救うことになる。

敵側の戦略は

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

である。

これに乗ってはいけない。

「安倍政治を許さない！」政党と候補者に投票を集中させて、安倍政治の暴走を止める！

これが参院選への対処方法だ。

参院選に合わせて、弁護士の伊藤真氏と共著を上梓した。

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

伊藤氏が唱える

「ゆっくり急げ！」

の言葉を胸に刻み、日本政治を

「主権者が取り戻す！」

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さった。

記して感謝の意を表したい。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1905911.html

高橋氏の書評の一部を抜粋して転載させていただく。

【書評】
『泥沼ニッポンの再生—国難に打ち克つ１０の対話—』
植草一秀・伊藤真（ビジネス社）

「「オールジャパン・平和と共生」２５％連帯運動を提唱する経済学者の植草氏と、同顧問も務め「一人一票」の実現を目指す伊藤弁護士による新著。参院選投票日目前に出た同書は、まさに主権者の必勝バイブルに見える。

構成は「三権分立が機能していない日本」「緊急事態条項と本当の民主主義」「教育とメディアリテラシー」など10章からなる。それぞれのテーマについて２人が交互に見解をすり合わせていく展開で、第一級の見識と分析力を楽しめる。」

「今回の参院選で改憲勢力が３分の２を確保すれば、真っ先に手を付けてくるのが緊急事態条項の発議であると植草氏は指摘する。自民党の「憲法改正草案」９８条には緊急事態の要件に「大規模な自然災害その他」が入っているが、伊藤氏はこの意図を「まさに戦争をする国への一歩という意味でしかない」と警告する。

「仮に迅速に対応できなかったとしても、それは憲法のせいではまったくない。災害対策の基本は、『準備していないことはできない』である。たとえば東日本大震災でもそうだったが、日本は法律でそのあたりはすべて整備済みで、実際には災害対策基本法、災害救助法などさまざまな法律のオペレーションの訓練をしていなかっただけ」

全くその通りではあるまいか。さらに緊急事態条項は、立憲主義の二大特質である「権力分立」と「人権保障」を停止すると強調する。」

「同書はわが国を取り巻く諸問題を論じるだけではない。主権者国民勢力の結集を呼び掛けるのが真意と解する。植草氏は終章で共産党排除の策動を戒めるとともに、民進党内部の親安倍勢力の自公側への移籍を促す。その上で、次のように説く。

「本当の決戦は年内にも実施されるかもしれない次の衆院総選挙だ。この選挙では、党派にかかわらず、５大基本政策についての政策公約を基軸に１選挙区１候補を主権者が主導して絞り込み、その候補者の全員当選を目指す。オールジャパン平和と共生はそのための情報提供と基本戦略の提供に力を注ぎたいと思う」

伊藤氏はラテン語の「ゆっくり急げ」との言葉を紹介し、最後まで絶対あきらめない姿勢を持つべきと訴える。政権交代を含め、政治変革には時間がかかるため、市民には都度、チェックする忍耐強さが求められるからである。

参院選がどのような結果になっても、われわれ主権者が政治を奪還する道は続く。迷わず目的地に着くため、同書は必携の道路地図ではないだろうか。」

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「汚れた油」と「清冽な地下水」の分離

参院選投票日まで４日となった。

メディアが終盤情勢について、改憲勢力が参院３分の２を占有する可能性が浮上していることを伝えている。

しかし、各種調査は有権者の約４割が投票先を決めていないと回答しており、この層の行動によって投票結果が大きく変化する。

安倍政権与党は投票率が上昇しないことを希望していると見られる。

投票率が低ければ、組織選挙が有効に効力を発揮するからである。

政治に無関心ではいられても、政治と無関係ではいられない。

すべての主権者の投票行動を促さなければならない。

安倍政権は「アベノミクス」を争点に掲げるが、

「アベノミクス」の実態は正しく伝えられてない。

「アベノミクス」の失敗は客観的に明確なのだが、メディアがアベノミクスの実績を正確に伝えないから、有権者はこれを正当に評価できていない。

３年半の間、「アベノミクス」が唱えられ続けてきたが、主権者の経済環境は悪化の一途を辿っている。

「アベノミクス」を排除しなければならないのだが、そのアピールが有権者の手元に届いていない。

残り４日間であるが、すべての主権者が投票所に足を運び、この国の政治の方向を定めるために、貴重な一票を投じなければならない。

安倍政治の暴走は明確だが、それを止める側の行動に迫力が足りない。

最大の理由は、野党第一党の民進党の姿勢が曖昧だからだ。

この政党が解体されない限り、日本政治の刷新は難しいだろう。

安倍晋三氏と岡田克也氏が前面に立ったときに、どちらかを選べというのは「究極の選択」である。

安倍政治の暴走は止めなければならないが、日本政治をここまで転落させた主導者の政党に投票したくはない、という気持ちはよく理解できる。

日本政治の刷新は、現在の民進党の分離が実現するまでは、待つ必要があるだろう。

「水と油の混合物」である民進党が水と油に分離して、

「清冽な地下水」勢力が大同団結すれば大きな力を発揮するだろう。

野党４党で候補者を一本化する努力が傾けられてきたのに、例えば香川県では民進党が野党統一候補の支援に背を向けている。

これでは、野党共闘の努力も水泡に帰するのはあたりまえだ。

岡田克也氏は「安倍政治を許さない！」主権者の大連帯で安倍政治を後退させることを目指すなら、３２の１人区の「共闘」に全力を注ぐべきなのである。

日本を既得権益が支配する構造を維持したい勢力が、もっとも力を入れているのは、

民進党を「水と油の混合物」にしておくことにあると思われる。

民進党の代表者が「清冽な地下水を代表する人物」になることを阻止するために、既得権勢力は全力を注いできた。

２００９年に小沢一郎氏を総攻撃した際、５月の代表選で既得権勢力が新代表に就任させようとしたのが岡田克也氏だった。

しかし、「清冽な地下水」勢力は踏みとどまり、鳩山由紀夫氏を新代表に選出した。

その結果、２００９年の政権交代の偉業が成就された。

既得権勢力は、この「悪夢」を払拭するために民主党内のクーデターに力を注いだ。

民主党の実権を「清冽な地下水」勢力から、「汚れた油」勢力が強奪することが画策され、現実にクーデターが挙行された。

民主党「悪徳１０人衆」が権力を強奪し、「清冽な地下水」勢力を脇に追いやった。

「清冽な地下水」グループを主導する小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏が民主党を追われ、現在の民進党は「汚れた油」勢力が支配する政党になっている。

このために、野党共闘が大きなパワーを発揮できていない。

事態を打開するには、民進党を

「清冽な地下水」勢力と

「汚れた油」勢力に

分離することが必要不可欠である。

民進党が現状の「水と油の混合物」である間は、野党共闘が本来の大きな力を発揮することが難しい。

民進党のなかには「清冽な地下水」勢力が残存している。

「清冽な地下水」勢力が「汚れた油」勢力を排除して大同団結することにより、「安倍政治を許さない！」政治勢力の本当の意味での大連帯が実現することになる。

共産党がよりすそ野の広い主権者の支持を獲得するために、市民政党に脱皮することも重要だろう。

本当の勝負は次の衆議院総選挙である。

曖昧政党を排除して、安倍政治に対峙する政治勢力の「純化」を図ることが喫緊の課題である。

とはいえ、参院選ではすべての主権者の投票を促し、当落線上にいる「安倍政治を許さない！」政治勢力の候補者の当選に全力を注がなければならない。

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矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」

矢部宏治氏が新著

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

を刊行された。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

に続く第２弾である。

矢部宏治氏は

名著『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)

http://goo.gl/2E2H3

をプロデュースされた方でもある。

矢部氏は『戦後史の正体』のなかで同書刊行の問題意識について、次のように述べている。

○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。

○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。

○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。

そのうえで、

「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」

と記述した。

私も、

『日本の独立』(飛鳥新社)

http://goo.gl/LtyS9

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

などに著書において、戦後史の変遷を通じて「この国のかたち」を論じてきた。

孫崎氏や矢部氏と問題意識を共有する。

そして、矢部氏は今回の新著において、戦後の日本を米国（米軍）が支配し続けてきた背景と根拠を、具体的な条約や密約の事実を摘示して、見事に表出された。

矢部氏は、本書の冒頭において、米国による日本支配のカギを握る

「密約」

について、先駆的研究をし、重大な業績を残されてきた

新原昭治氏、古関彰一氏、春名幹男氏、我部政明氏、

ならびにその法的構造の解明に着手した

本間浩氏、前泊博盛氏、末浪靖司氏、吉田敏浩氏、明田川融氏、吉岡吉典氏、笹本征男氏の名を列挙して、心からの敬意を表している。

矢部氏はこうした先駆的業績を確認、検証したうえで、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、読者に提供された。

その意義は極めて大きい。

つまり、単なる推論、仮説の提示ではなく、法的効力を有する各種の公文書に記載されている「事実」を踏まえて、戦後日本の対米関係を鮮明に描き出しているのである。

そこに描き出された現実は、文字通り、

「米国に支配される日本」

そのものであり、

この

「米国に支配される日本」

が、誰の手によって生み出されてきたのかを明確に摘示するものである。

米国側の主導者が明らかにされるが、それと同時に、日本側の主導者、首謀者も明らかにされる。

その現実は、権力者の立場にいる者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を踏みにじり、文字通り暴走するかたちで、日本を米国に売り渡してきた、

「売国の作法」

を明示するものである。

矢部氏がプロデュースしている創元社のシリーズの一冊に

『検証・法治国家崩壊－砂川事件と日米密約交渉』

があるが、文字通り、条約＋協定＋密約による現実規定には

「法治国家崩壊」

の現実が見えてくる。

吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」による「日本売り渡し」の「事実」を私たちは確認し、過去にさかのぼってその責任を追及し、事態の是正を図らなければならない。

岸信介氏の孫にあたる安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない。

「戦後日本の総決算」とは、戦後日本政治における「売国の作法」を明らかにしたうえで、これを払拭することにある。

戦後日本を正確に理解するうえで、すべての日本国民が精読しなければならないのが矢部氏の新著である。

国民必読の書である。

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都知事選に期待される候補者の乱立

７月１０日の参院選に向けて安倍政権はメディアをコントロールして、参院選投票率ができるだけ低くなるように工作していると見られる。

自公勢力は組織選挙を展開しており、投票率が低くなればなるほど、選挙結果には有利に働く。

２０１４年１２月の総選挙投票率は５２．６６％で、自公勢力の比例代表選挙得票は、全有権者の２４．７％だった。

この得票率で、衆議院議席総数の６８％を占有した。

４分の１の得票率で議席総数の７割を占有したのである。

参院選でも投票率が低くなれば、主権者全体の４分の１の得票で、多数議席を獲得できる。

この考え方で、投票率ができるだけ低くなるような情報統制を行っていると見られる。

テレビの情報番組は参院選争点をほとんど取り扱わない。

麻薬事件は放送時間を占有する恰好の素材で、このために権力は麻薬事案を表面化させたのだと考えられる。

ＮＨＫは安倍政権と共謀して、安倍首相が提示した消費税再増税再延期について「国民の信を問う」選挙だと主張する。

世論調査で「消費税再増税を再延期する」安倍首相の判断を「評価する」回答が多いことを強調して、参院選での安倍政権支持を後押しする情報誘導を行っている。

主権者は消費税再増税再延期は当然の判断だと考えているが、安倍首相が消費税増税を実施できる経済状況を作り出すと確約しながら、それに失敗したことを批判している。

ＮＨＫの世論調査では、この部分を問う質問が欠落している。

文字通り「御用世論調査」なのである。

参院選で主権者は、

「安倍政権ＮＯ！」の意思を表示する投票を行うべきである。

政治に無関心でも、政治に無関係ではいられない。

投票の権利を放棄してしまうことが、安倍暴政の継続を招き、自分自身が不幸になることを招く。

原発稼働を推進し、米国が創作する戦争に積極加担する国に変質し、日本の主権が奪われ、医療制度、農業の崩壊がもたらされるＴＰＰに参加する。

沖縄に新たに米軍基地が建設され、格差拡大推進の経済政策が加速する。

こんな日本を望まない主権者は、必ず選挙に行って、その意思を表示するべきである。

３２の１人区では「安倍政治を許さない！」勢力が候補者を１人に絞り込んだ。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、必ず投票所に足を運び、この候補者に一票を託すべきである。

これ以外の選挙区、そして、比例代表選挙では、

「安倍政治を許さない！」

公約を明示する候補者、政党に投票するべきだ。

「オールジャパン平和と共生」が掲げてきた五つのテーマ

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で主権者の側に立つ明確な公約を明示しているのは、

共産党、社会民主党、生活の東都山本太郎となかまたち

の三つの政党である。

このことをしっかりと踏まえて投票することが求められる。

テレビは参院選を飛ばして東京都知事選の候補者擁立のニュースばかりを流す。

メディアが果たすべき役割を意図的に放棄している。

その都知事選だが、

自公系や民進党の「隠れ自公系」が候補者を乱立させることは極めて望ましい。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。

この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。

民進党が擁立を検討していると言われる長島昭久氏は完全に自公サイドの主張と重なる政策を提示しているから、もし立候補すれば、向う側の候補者になる。

何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。

前回都知事選で次点に泣いたのが宇都宮健児氏である。

主権者の側の候補者としては最有力の候補者になる。

安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、こちら側の主張を提示する候補者が１人に絞り込まれるなら、宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。

安倍政権サイドの候補者の乱立が強く期待される。

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テロの標的にされる日本

参院選まで残すところ１週間。

安倍政権の基本戦略は

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

である。

予想どおり、今回も権力は麻薬事件を表面化させた。

ワイドショージャックが目的である。

政府とつながるメディアは、暗黙の了解どおり、麻薬事件に多くの時間を割く。

こうしたなかで、バングラディシュのダッカでテロが発生。

邦人７名が犠牲になった。

首相官邸近くには首相か官房長官が常駐することが危機管理の鉄則だが、選挙遊説のために両名とも不在だった。

菅義偉官房長官に至っては、問題が発生しているにもかかわらず、新潟に遊説に出かけ、現地警察部隊が現場への突入をしたことが伝えられても官邸に戻ろうとせず、そのまま遊説に出かけた。

２００１年２月に、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船だったえひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突して沈没させた事故が伝えられたとき、ゴルフのプレー中だった森喜朗首相(当時)が、そのままゴルフ場に留まり、その後引責辞任に追い込まれた。

菅氏の行動はこれに匹敵するものである。

２０１４年８月に邦人である湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束された直後、安倍首相は９月下旬、ニューヨークで有志国連合によるイスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。

安倍首相はイラクのマスーム大統領と会談において次のように発言した。

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

また、９月２４日にはエジプトのシシ大統領と会談した際に、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について

「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」

と述べた。

その後、２０１４年１０月２５日ごろに、邦人ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に拘束された。

２０１４年１２月１４日には衆議院総選挙が実施されたが、安倍政権は人質事件の表面化を避けて選挙を戦った。

選挙後は、人質事件が継続し、邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、ゴルフ三昧で過ごしたのである。

そして、１月にフランスで大規模なテロが発生するなかで安倍首相は中東を訪問して、１月１７日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。

「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

この直後にイスラム国が邦人２名の人質に対する身代金要求などの声明を発表したのである。

湯川遥菜さんと後藤健二さんはイスラム国によって殺害されたとされているが、イスラム国は日本政府に対して、宣戦布告とも言えるメッセージを発した。

「日本政府よ。

 
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。

安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる」

日本が集団的自衛権行使を容認したことから、イスラム国はイスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。

日本は明らかにテロの標的にされ始めている。

今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の関係者である。

実は、後藤健二さんの妻が東大卒のエリートでＪＩＣＡの職員であると伝えられている。

今回のテロの被害者に、たまたまＪＩＣＡの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがＪＩＣＡ関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。

集団的自衛権行使容認の論議のなかで、日本の集団的事件行使容認がイスラム国などのテロへの抑止力にならず、逆に日本がテロの標的にされるリスクを高めるとの指摘があった。

軍事大国のアメリカがテロの標的になっている。

日本もテロの標的になるリスクを高めるのが集団的自衛権行使容認であるとの指摘は正鵠を射ている面がある。

今回の事案における菅義偉官房長官の対応を見ても、安倍政権が選挙優先で、国民の生命や安全を軽視していると言われても反論できないだろう。

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アベノミクス産物は経済低迷プラス巨大国民損失

６月３０日に東京の東都生活協同組合多摩ＮＴ主催の講演会に講師として出講した。

演題は「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」

平日昼間の講演会にもかかわらず、会場に入りきれぬほどの市民が参集下さった。

資料は私の方で用意させていただいたが、どれくらい人が集まるか分からないとのことでやや控えめに用意したところ、大幅な不足が生じてしまった。

手元資料とまったく同じパワーポイントデータを使って話をさせていただいたので、説明はご理解いただけたと思うが、資料を入手できなかった参加者にはお詫び申し上げたい。

しかし、日本の主権者は安倍政権下での日本経済凋落を極めて深刻に受け止めている。だからこそ、平日の昼でも時間を割いて学習会に参加するのである。

７月１０日の投票日に向けて参院選が佳境を迎えているが、安倍政権はマスメディアに手を回して、できるだけ国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を施している。

６月１日以降、記述してきたが、敵の戦略は次のとおりだ。

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

権力は選挙が近づくと必ず麻薬事件を表面化させる。

テレビの情報番組が麻薬事件に時間を割くように仕向けるのだ。

この指摘どおりに今回も麻薬事件を表面化させた。

「安倍政治を許さない！」私たち市民は、次の戦術を確実に実行しなければならない。

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報はウソであるという真実を主権者に知らせる

３．アベノミクス失敗の真実を主権者に知らせる

４．政策を基軸に投票を決める

５．本当の選挙重要争点を明示する

重要な選挙争点は次の五つだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差・経済問題

である。

安倍政権は「改憲」という牙を隠して、「アベノミクス」を前面に押し立てている。

改憲勢力が参院で３分の２を占有すれば、安倍政権は改憲に突き進むだろう。

緊急事態条項が加憲されれば、安倍独裁国家が誕生するという最悪の悪夢が現実化してしまう。

これだけは絶対に避けねばならない。

そして、「アベノミクス」に代表される経済政策だけでなく、原発、憲法、ＴＰＰ、基地の問題を真剣に考えて投票先を決めねばならない。

このなかで、安倍政権は「アベノミクス」＝経済政策を前面に掲げようとしているが、この点でも安倍政権は完全にアウトであるという事実を大拡散しなければならない。

経済の総合評価である実質経済成長率は民主党政権時代の３分の１に留まっている。

あのパッとしなかった民主党政権時代の３分の１なのだ。

完全にアウトだ。

失業率が下がったと言っても雇用が増えたのは非正規労働、正規労働は減り続けた。

「アベノミクス」で日本経済は完全に転落したという「真実」をすべての主権者に伝える必要がある。

そして、もうひとつ、絶対に見落としてはならないことがある。

それは、安倍政権が国民に対して想像を絶する巨額損失を押し付けていることだ。

６月２９日付記事に記述したように、年初来の円高と株安で、年金資産および政府保有外貨準備において、巨額損失が計上されていると考えられる。

単純に仮定計算をすると、昨年末のＧＰＩＦ残高１３９．４兆円のうち、日本株式の比率を２３．４％、外国証券の比率を４０％として、日本株価下落を２１％、外国通貨下落率を１７％とすると、株価下落と為替評価損失が１６兆円生じることになる。

他方、日本政府は日銀から資金を借りて、外貨建て債券を巨額購入してきた。

その大部分は米国国債である。

日本政府が保有する外国証券は５月末で１兆６９３億ドルだ。

年初来の円高で発生している為替評価損失は２１兆円程度と推定される。

両者を合わせると評価損失合計は３７兆円になる。

わずか半年で、国民財産を３７兆円も毀損させた。

このような政権の存続を許すわけにはいかないのだ。

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