日本だけはリーマンショック時に似た危機にある

６月１３日、１４日に第１６回ＴＲＩ政経塾を開催した。

ＴＲＩ政経塾とは

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の購読者を対象に４０名の会員を募集して、年４回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。

Ａ日程（原則として月曜日開催）とＢ日程（原則として火曜日開催）を設定し、それぞれ２０名の限定会員で開催している。

今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。

そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。

安倍首相は５月２６-２７日に開催された伊勢志摩サミットで、

「リーマンショック前の状況と類似している」

という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。

この点については、５月２６日付ブログ記事

「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html

およびメルマガ記事に既述した。

欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。

しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。

日本には言霊信仰がある。

発せられた言葉自身が、力を持つということになる。

安倍首相は消費税再増税再延期の口実として

「リーマンショック」

という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。

ＩＭＦの２０１６年－２０１７年実質ＧＤＰ成長率見通しは、

　　　　２０１６年　　２０１７年
日本　　　０．５％　　－０．１％
米国　　　２．４％　　　２．５％
ユーロ圏　１．５％　　　１．６％

であり、日本だけが不況の様相を示している。

つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。

そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。

リーマンショックの局面は、円高＝株安の進行局面の途上にあった。

そして、現在の日本がまったく同様に、円高＝株安の進行局面の途上にある。

そして、円高＝ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。

量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、６月１６日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。

日銀がついに白旗を上げた。

幹部は総辞職するべきだろう。

つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、

円高＝株安＝景気急落

の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。

そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。

安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、

「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」

ことを率直に認めて、

大胆な経済政策を決定して、

サミットに臨むべきだった。

しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。

２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年衆院補選では、選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。

円高＝株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。

日経平均株価は

５月３１日の１７２３４円から

６月１６日の１５４３４円に

急落している。

２週間で１８００円、１０％の急落である。

ところが、ＮＨＫは株価急落をニュースで伝えない。

傑作は６月１３日の正午のニュースである。

週明けの東京市場は、週末の株価から約３００円も下落して取引を始めた。

円高が進行し、株価下落が進行しており、この円高＝株安が今後の日本経済にどのような影響を与えるのか、あるいは、なぜ円高＝株安が進行しているのかが、視聴者の知りたい関心事項である。

ところが、ＮＨＫはなんと、

「日本国債が買われている」

とニュースで報じたのである。

英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。

そして今日もまた、ＮＨＫは株価急落をまったく伝えない。

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