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2016年6月22日 (水)

安倍政権選挙応援するNHKとマスメディア

第24回参議院通常選挙が公示された。


投票日は7月10日、18日間の選挙戦に突入した。


この参院選について、


フジテレビ系列のFNNは


「第24回参院選公示 最大の争点は「アベノミクス」への評価」


と報道した。


これに対して東京新聞は、6月22日付本紙社説で、


「参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う」


とした。


どちらが正しいか。


もちろん、東京新聞が正しい。


東京新聞社説はこう切り出す。


「安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」


つまり、


「アベノミクス」


を争点としているのは安倍政権の側であって、主権者は、安倍政治の3年半をこの選挙で評価するべきなのである。

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NHKは6月の世論調査の結果について、


安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するかどうか聞いたところ、


「評価する」が48%


「評価しない」が45% 


でした、と伝える。


また、


安倍総理が、来年4月の消費税率10%への引き上げを

2年半、再び延期する考えを表明したことについて、


「評価する」が58% 


「評価しない」が36% 


でした、と伝える。


これらは、「あべさまのNHK」による情報操作である。


「アベノミクス」の内容を伝えずに、「アベノミクス」が、あたかも良いものであるかのように報道し、


安倍政権が消費税再増税の再延期はしないと断言した公約を破棄することを正当化する手助けをしている。


国民は、安倍政権がアベノミクスに失敗して再延期しないという公約を守れなかったことを厳しく判断しているが、


消費税再増税を再延期することは当然だと判断している。


「公約を破棄したことについて安倍政権の責任がある」


と問えば、圧倒的多数が


「責任がある」


と答えるだろう。


「消費税再増税は延期するべきか」


と問えば、圧倒的多数が


「再延期するべきだ」


と答えるだろう。


二つの質問をごちゃまぜにして、消費税再増税は再延期するべきだという国民の声を、「安倍首相の判断を評価する」かのように、事実をねじ曲げて報道している。

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アベノミクスがもたらしたものは、


経済の停滞


労働者実質賃金の大幅減少


大企業企業収益の激増と大企業株価の上昇


就業者の増加


である。就業者の増加は一見、良い結果に見えるが、労働者の所得が減り、その所得を分け合う人数が増えただけで、困窮を国民が分かち合っているだけに過ぎない。


格差と労働者の非正規化は拡大の一途を辿っている。


そして、安倍政権が推進しているのが、


原発稼働、戦争推進、TPP参加、辺野古基地建設であり、これに格差拡大を加えた


「5つのテーマに関する安倍政治の是非」


が参院選の争点である。


主権者は、5つのテーマに関して、もっとも明確に安倍政治に対峙する政策を公約として掲げている候補者、政党に清き一票を投じるべきである。

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