安倍政権ＮＯ！☆０６１８新宿大街宣に行こう

参議院議員通常選挙が６月２２日に公示される。

いよいよ、１８日間の短期決戦の幕が切って落とされる。

この公示日を前に、本日、６月１８日、午後４時から午後６時の予定で、

「安倍政治ＮＯ！☆0618新宿大街宣」

が新宿東口アルタ前で実施される。

http://abe-no.net/0618/

参院選の争点はただ一つ、

「安倍政治を許さない！」

である。

オールジャパン平和と共生

https://alljapan25.com/

は、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つを日本政治の５大問題と位置づけて、

「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない！」

「平和と共生」の政治を実現することを目指して、

市民と政治勢力の大同団結、連帯を訴えて活動をしてきている。

このなかで、参院選においては、３２の１人区における野党統一候補擁立の必要性を唱えてきたが、これが実現した。

また、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題が政策協定のなかに、明確に盛り込まれた。

オールジャパン平和と共生が唱えてきた主張が、現実に大きな広がりを持って実現しつつあることを歓迎している。

今後もオールジャパン平和と共生は、市民連合の一角として主権者の連帯、大同団結を呼び掛けてゆきたいと思う。

安倍首相は７月１０日の参院選に対して、何とかの一つ覚えのように、また「アベノミクス」を掲げて「この道しかない」などと言っている。

しかし、目を覚ました市民は

「この道はあり得ない」

と、はっきりそう考えている。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権の３年半を振り返ると、

経済成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代の成長率と比較しても、その半分にも届いていない。

民主党政権の成長率が平均で２．０％。

安倍政権下の成長率は、わずかに０．７％だ。

非正規雇用は拡大の一途をたどり、

労働者の実質賃金は３年連続で減少。

一人親世帯の子供の貧困率はＯＥＣＤ３４ヵ国のなかで断トツの最悪である。

安倍首相は大企業の利益が増えて株価が上がったと言うが、東証第１部上場企業は１９００社で日本の法人数４００万社の０．０５％にも届かない。

つまり、アベノミクスは大多数の庶民には苦しみしか与えず、１％の大企業、富裕層の利益だけを拡大させる、庶民にとっての「アベコベノミクス」、「アホノミクス」でしかない。

このアベコベノミクスのど真ん中に位置づけられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰは言葉が分かりにくく、ＰＴＡとかＡＫＢなどと区別がつかないという人がたくさんいる。

そこで、私たち市民はＴＰＰをしっかりと認識して、頭の中に刻み込まねばならない。

ＴＰＰというのは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

このことをしっかりと頭に刻み込むことが大切だ。

安倍首相は２０１２年の選挙の際に、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！」

というポスターを張り巡らせて選挙を戦った。

ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

そして、ついに本年の２月、ＴＰＰに署名してしまいまった。

これを「ペテン」と言わずに何と言えるだろうか。

そして、この７月の参院選で安倍政権が勝ってしまうと、次の臨時国会でＴＰＰが国会で承認されてしまう。

５つの主要問題はどれも極めて重要だが、なかでも最も影響が広く、かつ、永遠に日本の市民を不幸のどん底に突き落としてしまうと考えられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰとは、

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆してしまう明白な危険

そのもので、これは米国の対日経済侵略戦略の最終兵器というべきものである。

このＴＰＰを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。

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