まともな調査はアベノミクス否定が３分の２

７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

３０点未満が　　　４６．６８％

３０－４０点台が　１８．１６％

両者を合わせると６４．８４％になる。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない　が　４７．６８％

あまり納得できない　が　　２０．３１％

両者を合わせると６７．９９％になる。

ＮＨＫは６月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が　　５８％　
「評価しない」が　３６％

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。

「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５問題が最重要争点である。

５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。

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