円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速?
英国の主権者が決定したEU離脱は、
反グローバリズム潮流
の端緒になる。
この視点が決定的に重要である。
「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」
http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/
英国のEU離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。
6月24日の株価下落率は以下のとおり
日経平均株価 -7.92%
NYダウ -3.39%
FTSE100 -3.15%
DAX30 -6.82%
Hang Sen -2.92%
Strait Times -2.09%
株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。
安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは
「リーマンショック時に似ている」
のだ。
リーマンショックの前後、日本では、
円高=株安
が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。
つまり、世界経済はリーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。
詳しくは、
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
6月27日号
『英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変』
に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は悪化の一途を辿っている。
アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は窮地に陥っている。
公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。
増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。
そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。
これが実情である。
実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは最悪である。
この現実がありながら、
「アベノミクスを加速させる」
と言うのは正気の沙汰でない。
ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。
壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。
経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。
この経済成長率がアベノミクスの失敗を明白に物語る。
2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。
2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。
あの民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。
いまひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その3分の1の成長率に留まっているのが安倍政権下の日本経済である。
壊れたアベノミクスを自慢するのは喜劇でしかない。
そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で3年連続低下し続けている。
安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。
円安を止めようとして悪戦苦闘した日銀だが、6月16日には遂にさじを投げた。
白旗を揚げた。
安倍首相はせめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。
かくして、日本では円高=株安が持続する可能性が高まっている。
円高・株安・景気悪
の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。
このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。
マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。
「安倍政治を許さない!」
主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。
私たちの敵は、ウソを垂れ流すマスメディアであることを忘れてはならない。
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