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2016年6月 3日 (金)

単刀直入謝罪を避けた安倍首相会見の失敗

6月1日、通常国会が会期末を迎えて安倍首相が記者会見を行った。


2014年12月総選挙に向けて、安倍首相は2014年11月18日に記者会見を行っている。


その際に、2015年10月に実施予定であった消費税率の8%から10%への引上げについて、これを18ヵ月延期する方針を発表した。


そのときの発言の一部は以下のとおり。


2014年11月18日の記者会見で、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。


今週21日に衆議院を解散いたします。


消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)

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「再び延期することはない。

 

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


と断言した消費税再増税の再延期をどんな顔で語るのか。


このことから記者会見に注目が集まった。


ところが、安倍首相は消費税再増税再延期とは関係のない話を延々と展開した後で、ようやく消費税の問題について、


「その上で、来年4月に予定される消費税率の10%への引上げについてお話しいたします。」


と言った。


まずは、約束したことを守らないことについて謝罪があるのかと思いきや、


ここからさらに、関係のない話が延々と続いたのである。


「1年半前の総選挙で、私は来年4月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。

 
現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで47の都道府県全て1倍を超えました。


これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。


リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。


この春の高校生の就職率は、24年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も3割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりのことであります。


所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。


今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。


そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。


どうかここも見ていただきたいと思います。



雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。」

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なんじゃこれは。


というのが率直な感想だろう。


そんなに景気がいいなら消費税増税を公約通り実行すると言えばいいだけの話だ。


そして関係のない話が延々と続いたあとで、安倍首相はこう述べた。


「1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。


リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。

  
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。


今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。


「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

  
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。

  
信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。


「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。」


意味不明な会見だった。


恐らく話している本人が意味を理解していなかったのだろう。


原稿の書き手が悪い。


安倍首相はリーダーであると言っても、LEADER ではなく READER だから、原稿の書き手が悪いということだが、


「新しい判断」というものが、「再延期はしないと断言した」再延期をすることの正当な理由になると考える人は一人もいない。


「国民の信を問う」


と言っているのだから、国民ははっきりと


「NO!」


を突き付けてやるべきだ。


結果が出ないと安倍首相は理解できないように見えるからだ。

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