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2016年6月13日 (月)

政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた

昨日の東京有楽町マリオン前でのTPP批准阻止に向けての街頭アピールには、休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。


TPPは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。


その理由としてTPPという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。


TPPの内容を端的に示せば


いのちよりお金の条約


国民より大資本の条約


日本よりアメリカの条約


と言うことができる。


TPPに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。


これがもっとも根源的で重大な問題だろう。


そして、


日本の医療制度が破壊され、


安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、


労働者の処遇悪化と身分不安定化、


がもたらされる。


日本の主権者にとっては


百害あって一利なし


の条約である。

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日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。


第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。


第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。


この二つに分かれている。


実権を握っているのは前者だ。


それが自公政権であり、安倍政権である。


グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、いま、何よりも重視しているのがTPPである。


TPPこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本=多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。


したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、


TPPへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。


参院選では、TPPへの賛否を確認して、候補者や政党が、どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。


日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。


それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。


TPPへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。

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7月10日の参院選投票日まで、残すところ27日である。


参院選公示を前に、すでに各陣営が本格的な選挙戦に入っている。


このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。


6月3日に静岡地方裁判所が市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。


昨年4月12日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反で斎藤氏に対して有罪判決を示したのである。


静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。


参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して威圧的な効果を狙っての不当判決である。


判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による報告集会が多数の支援者が出席して開催された。


https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE


私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g


典型的な国策裁判事案であり、参院選を前に斎藤氏を狙い撃ちした人物破壊工作、政治弾圧事案である。


犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。


チラシ配布が有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は合法である。


多くの政治関連団体が有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、その立証がないなかでの有罪判決は、刑事訴訟法第336条違反である。


斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。


犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は断じて許してならない。


選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。

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