英国ＥＵ離脱国民投票で強欲資本が錯乱状態

６月２３日の国民投票で、英国の主権者はＥＵ離脱を選択した。

投票率は７２．１％とかなり高い数値を記録した。

投票結果が明らかになり、投票に行くべきだったと考える人もいるだろう。

自分の投票を誤ったと考える人もいるだろう。

しかし、それは選挙や投票の常である。

日本の２０１４年の総選挙など、投票率は５２．６６％。

比例代表選挙で自民党に投票した有権者は全体の１７．４％、自公を合わせても２４．７％にとどまった。

それでも自公が衆議院議席全体の６８％を占有した。

これこそ、選挙後に後悔した人がどれほど多い選挙であったかと思う。

英国ではＥＵ離脱について１年に及ぶ論議があり、その論議を踏まえて主権者が結論を示した。

５２対４８の投票結果は、僅差とも言えるが、それなりに票差が出たとも言える。

賛否両論はあるだろう。

しかし、英国国民投票後の報道には極めて不自然な点がある。

日本の報道が、ほぼ全面的に投票結果を批判、誹謗中傷するものであるということだ。

これは異常な事態である。

英国の主権者が示した結果に、さまざまな論評があることは当然だろう。

しかし、日本の報道において、ＥＵ離脱を決定した英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷することは不当である。

報道の反応はヒステリックなものであると言わざるを得ない。

たしかにＥＵからの離脱を唱えた保守党のボリス・ジョンソン氏や、マイケル・コーブ氏の影響力が大きかったことは事実であり、ボリス・ジョンソン氏が残留派から離脱派に転向したことも事実だが、それだけで離脱派を糾弾することは適正でない。

日本の集団的自衛権行使についても、行使容認への解釈変更に賛成だった憲法学者が反対に転向し、選挙に出馬するなどという事例も見られている。

政策課題についての主張が変化することはあり得るし、そのことだけでその転向を批判することは必ずしも適正でない。

メディアのヒステリックな反応を見ると、メディアを支配する勢力にとって、今回の英国民のＥＵ離脱判断が、絶対に阻止しなければならない重大問題であると捉えられていることが浮かび上がる。

それは、一言で表現するなら、

「反グローバリズム」

の気運の高まりに対する極度の、そして、尖鋭的な警戒感であると考えられる。

英国の主権者がＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、

「自分の国のことは自分で決める」

という主張の訴求力にある。

日本の報道では、ＥＵ離脱を、あたかも間違った悪の主張であるかのように扱うものが圧倒的多数を占めるが、設問を別のものに差し替えたときに同じ主張が成り立つのかどうかを考えてみるべきだ。

世界連邦政府なるものが創設されて、日本がそれに参加しているとしよう。

これに対して、日本が世界連邦政府から離脱して、日本としての独立を回復するべきだとの主張が表れたとする。

このときに、世界連邦に残留することが絶対善で、世界連邦からの離脱、日本の独立性回復の主張が絶対悪だと言い切れるか。

ものごとには必ず陰と陽がある。

すべてが陰のものもなければ、すべてが陽のものもない。

陰と陽は必然的に存在する組合せであって、その陰も陽もある全体を総体としてどう捉えるのかが重要になる。

１９８０年代以降、世界市場におけるグローバリズムの波が強化されてきた。

グローバリズムというのは、世界支配を目論む巨大資本が、世界を一つの市場として包含し、その世界市場からの収奪を完遂することを目指す強欲巨大資本の運動法則を指す。

経済政策運営における新自由主義の主張と表裏一体をなすものである。

このグローバリズムは、経済活動における国境の撤廃を目指すものでもあり、その運動は、当然のことながら、強欲巨大資本の具体的態様である多国籍企業の利益極大化の要請とピタリと重なるものだ。

英国の主権者がＥＵからの離脱を求めた理由には多種多様なものがあると考えられるが、底流に２１世紀に入ってさらに尖鋭化しているグローバリズムの荒波に対する市民の違和感、抵抗感があることは間違いない。

日本が考えなければならないことはＴＰＰへの対応である。

ＴＰＰは国家主権を捨てて、日本を全体として強欲巨大資本＝多国籍企業

＝グローバリズムの推進母体に献上するものであると言ってよい。

英国民のＥＵ離脱に理解を示すことは、日本国民のＴＰＰ拒絶に理解を示すことと同義だと言ってもよい。

これが日本メディアのヒステリックとも言える英国ＥＵ離脱敵対視報道の大きな背景であると考えられる。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。

年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。

従来の資金配分比率である

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

を

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

の新しい資金配分比率に変更した。

国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。

外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。

２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、

この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、

日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。

６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、

日本株式が２０．８％下落した。

この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。

２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。

つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。

８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。

ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。

円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。

その結果、年金資産の損失が急拡大している。

また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。

円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。

目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。

野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。

文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。

年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。

半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

私は、昨年４月２１日付のブログ記事

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。

早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。

しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で２０兆円を超える損失を計上している。

半年で３７兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。

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まともな調査はアベノミクス否定が３分の２

７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

３０点未満が　　　４６．６８％

３０－４０点台が　１８．１６％

両者を合わせると６４．８４％になる。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない　が　４７．６８％

あまり納得できない　が　　２０．３１％

両者を合わせると６７．９９％になる。

ＮＨＫは６月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が　　５８％　
「評価しない」が　３６％

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。

「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５問題が最重要争点である。

５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。

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「改憲勢力３分の２窺う」というフィッシング詐欺

７月１０日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。

すでに、６月１日付記事

「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html

に記述したが、大事なことなので再掲示する。

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

これに対して、

「安倍政治を許さない！」

勢力は確実に抵抗しなければならない。

その対抗戦術とは、

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる

３．アベノミクス失敗という真実を知らせる

４．政策を基軸に投票を決める

５．本当の選挙重要争点を明示する

である。

３２の１人区では、野党統一候補の当選に力を尽くさねばならない。

これ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、

政策を基軸に投票を決定するべきだ。

重要政策争点は

原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差・経済政策

である。

一番大事なことは、権力側が支配するマスメディア報道に誘導されないことだ。

日本の大半のマスメディアは腐っている。

腐っているものに接触すると、自分の腐ってしまう。

腐敗を回避するには、腐敗しているメディアに接触しないことが大事だ。

明日、６月２８日に

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

が刊行される。

https://goo.gl/7CYc2X

オールジャパン平和と共生の顧問をされている伊藤真弁護士との共著である。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

参院選を前にぜひご高覧賜りたい。

アベノミクスは完全に失敗している。

アベノミクスで私たちの暮らしは、確実に悪化している。

安倍首相は重箱の隅の数字だけを取り出し、アベノミクスで日本経済が良くなったかのようなウソをばら撒くが、客観データはアベノミクスを鮮明に浮かび上がらせている。

経済運営に失敗しているだけでなく、

危険に満ちた原発再稼働を推進し、

日本を戦争国家に変質させ、

日本を多国籍企業に支配させるＴＰＰを推進し、

沖縄に新たな米軍基地を建設し、

格差拡大を推進する。

これが安倍政治の実態で、この安倍政治に賛同する人は安倍政権与党に、この安倍政治に反対する主権者は、安倍政治に対峙する公約を明示する政党、候補者に清き一票を投じるべきだ。

「与党３分の２をうかがう」という作り話に引っ張られてはならない。

与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、マスメディアはウソの情報を流布して、現実を引っ張ろうとしている。

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インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば

実質ＧＤＰ成長率

ということになる。

このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。

２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％。

２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％。

民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。

東日本大震災もこの時期に発生している。

この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。

いくら安倍首相が口角泡を飛ばして

「アベノミクスで日本経済は良くなった」

と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。

労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。

このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。

テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。

それは、

労働者一人当たりの実質賃金が消費税増税の影響を超えてプラスになった

という点である。

ＮＨＫは日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。

日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。

たしかに、実質賃金指数が２０１６年に入ってからプラス数値を示している。

実質賃金指数の前年比伸び率は

２０１３年度　－１．３％　
２０１４年度　－３．０％
２０１５年度　－０．１％

であり、

本年１月以降は

２０１６年１月　　０．０％
２０１６年２月　＋０・３％
２０１６年３月　＋１．６％
２０１６年４月　＋０．４％
である。

今年に入って、数値がプラス基調に転じている。

しかし、この変化をもたらしているのは、

インフレからデフレへの転換である。

　　　            「もはやデフレではない」ではない

インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。

安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。

日銀幹部を総入れ替えして、２年間でインフレ率を２％まで引き上げることを公約に掲げた。

日銀の岩田規久男副総裁は、２年後にインフレ率２％の公約を実現できない場合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。

しかし、インフレ誘導は失敗した。

日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高推移も止められないでいる。

アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。

このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのである。

インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。

「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張してきた。

「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。

「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃金がプラス転換しているだけなのだ。

安倍政権が実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。

その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認めるべきである。

ＮＨＫ日曜討論で自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率が高かったのはインフレ率がマイナスだったからだと主張して、民主党時代の経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転じたことで実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を自画自賛するのは、完全な論理矛盾である。

さらに安倍首相は、消費税率を３％引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラスになったことについて、

「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」

だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。

安倍首相は一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできないと疑われている。

初歩の算数を学び直した方がいい。

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円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速？

英国の主権者が決定したＥＵ離脱は、

反グローバリズム潮流

の端緒になる。

この視点が決定的に重要である。

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/

英国のＥＵ離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。

６月２４日の株価下落率は以下のとおり

日経平均株価　　－７．９２％

ＮＹダウ　　　　－３．３９％

ＦＴＳＥ１００　－３．１５％

ＤＡＸ３０　　　－６．８２％

Hang Sen　　　　－２．９２％

Strait Times　　－２．０９％

株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。

安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは

「リーマンショック時に似ている」

のだ。

リーマンショックの前後、日本では、

円高＝株安

が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。

つまり、世界経済はリーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

６月２７日号

『英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変』

に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は悪化の一途を辿っている。

アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は窮地に陥っている。

公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。

増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。

そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。

これが実情である。

実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは最悪である。

この現実がありながら、

「アベノミクスを加速させる」

と言うのは正気の沙汰でない。

ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。

壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。

経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。

この経済成長率がアベノミクスの失敗を明白に物語る。

２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％。

２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％。

あの民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。

いまひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その３分の１の成長率に留まっているのが安倍政権下の日本経済である。

壊れたアベノミクスを自慢するのは喜劇でしかない。

そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で３年連続低下し続けている。

安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。

円安を止めようとして悪戦苦闘した日銀だが、６月１６日には遂にさじを投げた。

白旗を揚げた。

安倍首相はせめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。

かくして、日本では円高＝株安が持続する可能性が高まっている。

円高・株安・景気悪　

の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。

このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。

マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。

「安倍政治を許さない！」

主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。

私たちの敵は、ウソを垂れ流すマスメディアであることを忘れてはならない。

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反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定

英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。

僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。

僅差でも決定は決定である。

参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。

このときの一票の重みは計り知れない。

必ず選挙に行って投票しなければならない。

英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。

英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。

ＥＵ離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。

安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、

「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」

である。

ＴＰＰがもたらすものは、

「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」

という多国籍企業主権体制

である。

日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

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インターネットにも広がる卑劣な情報操作の罠

７月１０日の選挙は

「安倍政治の是非」

を問う選挙である。

「安倍政治の是非」

を問う一つの項目に経済政策がある。

これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。

原発

憲法＝安全保障

ＴＰＰ

基地

経済

の五つの問題があるのだ。

ＮＨＫの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、

「与野党の政策に違いがない」

などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は

「メディア」

でもある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、経済

の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。

そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。

原発：推進　対　廃止

憲法：戦争推進　対　平和主義維持

ＴＰＰ：参加　対　不参加

基地：建設強行　対　建設阻止

経済：格差推進　対　格差是正

という対立がある。

「政策が似ている」などという論評はあり得ない。

これらの重要争点における対立の原点は、

資本主義　対　民主主義

である。

資本主義というのは１％の利益の追求

であり、

民主主義というのは９９％の利益の追求だ。

資本主義　対　民主主義　の対立図式で政治を理解することが必要だ。

そして、１％の資本主義が、９９％の資本主義に勝つための武器が、

情報操作＝メディア・コントロール

である。

１％の側は、メディアを支配し、情報を統制しない限り、９９％の勢力に負ける。

そこで、１％の勢力は、マスメディアを完全支配するが、これだけでは足りない。

インターネットという情報空間が生まれており、この空間をも支配しなければ、１％が９９％に勝つことができない。

６月１９日に開催された「ネット党首討論」はインターネット上の空間に対する既得権勢力の支配を鮮明に浮かび上がらせた。

この企画の中心に位置したのが、

株式会社ドワンゴ

だが、こうした存在が、政治的公正、中立をまったく確保していない。

司会に古市憲寿なる人物を起用して、偏向した党首討論を実施した。

ＮＨＫも偏向しているが、ドワンゴが企画する企画も十分に偏向している。

その古市氏が生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎氏に対して、極めて幼稚な対応を示した。

https://www.youtube.com/watch?v=Nwm9-iwK0bs&feature=youtu.be

この一件だけで古市氏の起用がなくなるのは当然のことだが、既得権勢力に汚染され、支配されている日本の情報空間では、こうした下劣な存在が温存される。

主権者は１％の勢力による情報操作、情報誘導、メディア支配に抗って、正しい判断を下し、正しい行動を示さなければならない。

マスメディアのみならず、インターネットの情報空間も十分に汚染されていることを知っておかねばならない。

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安倍政権選挙応援するＮＨＫとマスメディア

第２４回参議院通常選挙が公示された。

投票日は７月１０日、１８日間の選挙戦に突入した。

この参院選について、

フジテレビ系列のＦＮＮは

「第24回参院選公示　最大の争点は「アベノミクス」への評価」

と報道した。

これに対して東京新聞は、６月２２日付本紙社説で、

「参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う」

とした。

どちらが正しいか。

もちろん、東京新聞が正しい。

東京新聞社説はこう切り出す。

「安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」

つまり、

「アベノミクス」

を争点としているのは安倍政権の側であって、主権者は、安倍政治の３年半をこの選挙で評価するべきなのである。

ＮＨＫは６月の世論調査の結果について、

安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するかどうか聞いたところ、

「評価する」が４８％

「評価しない」が４５％　

でした、と伝える。

また、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを

２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が５８％　

「評価しない」が３６％　

でした、と伝える。

これらは、「あべさまのＮＨＫ」による情報操作である。

「アベノミクス」の内容を伝えずに、「アベノミクス」が、あたかも良いものであるかのように報道し、

安倍政権が消費税再増税の再延期はしないと断言した公約を破棄することを正当化する手助けをしている。

国民は、安倍政権がアベノミクスに失敗して再延期しないという公約を守れなかったことを厳しく判断しているが、

消費税再増税を再延期することは当然だと判断している。

「公約を破棄したことについて安倍政権の責任がある」

と問えば、圧倒的多数が

「責任がある」

と答えるだろう。

「消費税再増税は延期するべきか」

と問えば、圧倒的多数が

「再延期するべきだ」

と答えるだろう。

二つの質問をごちゃまぜにして、消費税再増税は再延期するべきだという国民の声を、「安倍首相の判断を評価する」かのように、事実をねじ曲げて報道している。

アベノミクスがもたらしたものは、

経済の停滞

労働者実質賃金の大幅減少

大企業企業収益の激増と大企業株価の上昇

就業者の増加

である。就業者の増加は一見、良い結果に見えるが、労働者の所得が減り、その所得を分け合う人数が増えただけで、困窮を国民が分かち合っているだけに過ぎない。

格差と労働者の非正規化は拡大の一途を辿っている。

そして、安倍政権が推進しているのが、

原発稼働、戦争推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設であり、これに格差拡大を加えた

「５つのテーマに関する安倍政治の是非」

が参院選の争点である。

主権者は、５つのテーマに関して、もっとも明確に安倍政治に対峙する政策を公約として掲げている候補者、政党に清き一票を投じるべきである。

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「安倍政治を許さない！」を参院選で意思表示

明日６月２２日、第２４回参議院議員通常選挙が公示される。

７月１０日の投票日まで、１８日間の選挙戦が展開される。

この参院選の争点は、

「安倍政治の是非」

である。

第２次安倍政権が発足して３年半の時間が流れた。

この間に、

原発が再稼働され、

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。

２０１２年の総選挙で安倍政権は「ＴＰＰ断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、そのＴＰＰに参加して最終合意に署名までしてしまった。

沖縄では沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強硬に推進されている。

さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は労働者全体の４割を超え、労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。

これらの全体が安倍政治であり、この

「安倍政治の是非」

を問うのが、今回の参院選である。

安倍首相は「アベノミクス」を争点だとするが、それは、安倍政権の経済政策の是非を問うものであり、安倍政権下の日本経済の実績と、格差問題に対して安倍政権が与えてきた影響を主権者がどう評価するのかが問われることになる。

参院選に向けて、主権者である国民の意識が極めて重要になる。

参院選に向けて、私たち市民が銘記しなければならないことを五つ掲げておきたい。

１．必ず選挙に行く

２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない

３．政策を基軸に考える

４．当選を実現するために投票する

５．大同団結・連帯が大切

民主主義の基本は、多数意思による決定である。

私たちは主権者である。

主権者の意思で政治を選択できる。

その権利を保障する具体的なものが参政権で、選挙に行かないことは権利の放棄だ。

政治を変えるには権利を放棄してはいけない。

政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。

この国の政治をどうするかを決めるのは私たち主権者である。

その主権者としての権利を放棄してはならない。

民主主義の天敵は情報操作だ。

日本政治を不当に支配してしまおうとする既得権勢力は、マスメディアを支配して、主権者が接する情報を操作する。

テレビ、全国紙は政治権力によって支配されている。

その情報に誘導されないことが重要だ。

メディアが流す情報を疑い、真実を知らなければ、正しい判断を下すことができない。

政治が私たちの生活に重大な影響を与えるのは、「政策」を通じてである。

選挙の際に何よりも重要になるのは「政策」だ。

もちろん、公約を平気で破る政党や候補者がいるから、政党や候補者が信用できるのかどうかを吟味することは重要だ。

しかし、その上で重要になるのは「政策公約」である。

上記の、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する政党と候補者の公約を徹底的に吟味して選挙に臨まなければならない。

そして、もうひとつ重要なことがある。

選挙後の政治は議席配分によって決定されることになる。

したがって、選挙で当選することが何よりも重要になる。

当選を勝ち取るには、連帯、大同団結が重要になる。

当選可能性のある候補者、政党に投票を集中させることが重要になる。

６月２８日に、オールジャパン平和と共生の顧問であり、弁護士の伊藤真氏と参院選に向けて新著を上梓する。

『泥沼ニッポンの再生－国難に打ち克つ10の対話－』
（ビジネス社、税込1520円）

https://goo.gl/7CYc2X

ぜひご高覧賜りたい。

『泥沼ニッポンの再生』

https://goo.gl/7CYc2X

の目次を紹介する。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

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対米隷属安倍政権に沖縄県民総意の怒り

７月１０日の参議院議員選挙の争点は、

安倍政治を許すのか、それとも、許さないのか

である。

安倍首相はアベノミクスが争点であると言うが、

失敗したアベノミクスを主権者がどう評価するのかが争点であると言うなら、それはその通りである。

アベノミクスというのは、

一握りの大企業と富裕層の利益だけを追求して、

一般庶民には苦しみだけを押し付ける

経済政策のこと

である。

これに賛成する人も、数は少ないだろうが存在するだろう。

しかし、アベノミクスの意味をよく理解できる主権者の大半は、反対だろう。

誰しも、苦しみを押し付けられることを希望はしないからだ。

一般労働者の実質賃金は３年連続で減少し、

非正規労働者は増加する一方である。

経済成長率はかつての民主党政権の約３分の１に留まっている。

良くなったのは、日本の上澄みの０．０５％の大企業の収益だけなのだ。

こんな

「アベコベノミクス」

「アホノミクス」

を高く評価する主権者はまれにしか存在しない。

参院選で私たちが判断するべきことは、アベコベノミクスの問題を含めて、次の五つだ。

原発

憲法・戦争法

ＴＰＰ

基地

格差

だ。

アベコベノミクス・アホノミクスとは、最後の格差の問題であり、大資本のためだけの経済政策ということで言えば、ＴＰＰがこの問題の核心である。

政治は、本来、すべての国民の幸福を実現することを目的とするべきものだ。

ところが、安倍政権の政治は、一握りの人々の幸福だけを追求し、その一握りの人々の幸福を追求するために、他の大多数の人々に苦しみを押し付けることを推進している。

主権者はこの事実を正しく認識して、この安倍政治を終わらせなければならないのだが、安倍政権の情報操作に騙されて、安倍政治を否定する行動が、まだ十分には盛り上がっていない。

７月１０日の参院選に向けて、主権者の正当な行動を促してゆかねばならない。

昨日、東京・新宿のアルタ前で実施された

「安倍政権ＮＯ！☆0618新宿大街宣」

http://abe-no.net/0618/

で、私もスピーチをさせていただいた。

YOUTUBEに映像がアップされているのでご高覧賜りたい。

https://goo.gl/KlCc2b

そして、６月１９日、沖縄では米軍関係者による２０歳の女性に対する暴行殺人・死体遺棄事件に抗議する県民大会が開催される。

集会には翁長雄志氏も出席する。

７月５日に実施された沖縄県議会選挙では、定数４８に対して、与党勢力が現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得して大勝した。

辺野古基地建設阻止に向けて、沖縄県民の結束はさらに強化されている。

日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に押し付けられている。

このなかで、沖縄では米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が後を絶たない。

事件のたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」が呪文のように唱えられるだけで、実効性がまったく上がらない。

それは当然の帰結だ。

基地負担が軽減されず、日米地位協定が維持されているから、同じことが繰り返されるのである。

辺野古に新たに基地を作る理由は皆無だ。

沖縄県議会は、海兵隊の撤収を求める決議を全会一致で可決した。

海兵隊が要らないということは、辺野古基地が要らないということである。

７月１０日の参議院選は、与野党一騎打ちの選挙になる。

改めて、沖縄県民は、基地問題の是非を参院選で表明することになる。

沖縄県民がどのように対応するべきかは明白である。

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安倍政権ＮＯ！☆０６１８新宿大街宣に行こう

参議院議員通常選挙が６月２２日に公示される。

いよいよ、１８日間の短期決戦の幕が切って落とされる。

この公示日を前に、本日、６月１８日、午後４時から午後６時の予定で、

「安倍政治ＮＯ！☆0618新宿大街宣」

が新宿東口アルタ前で実施される。

http://abe-no.net/0618/

参院選の争点はただ一つ、

「安倍政治を許さない！」

である。

オールジャパン平和と共生

https://alljapan25.com/

は、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つを日本政治の５大問題と位置づけて、

「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない！」

「平和と共生」の政治を実現することを目指して、

市民と政治勢力の大同団結、連帯を訴えて活動をしてきている。

このなかで、参院選においては、３２の１人区における野党統一候補擁立の必要性を唱えてきたが、これが実現した。

また、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題が政策協定のなかに、明確に盛り込まれた。

オールジャパン平和と共生が唱えてきた主張が、現実に大きな広がりを持って実現しつつあることを歓迎している。

今後もオールジャパン平和と共生は、市民連合の一角として主権者の連帯、大同団結を呼び掛けてゆきたいと思う。

安倍首相は７月１０日の参院選に対して、何とかの一つ覚えのように、また「アベノミクス」を掲げて「この道しかない」などと言っている。

しかし、目を覚ました市民は

「この道はあり得ない」

と、はっきりそう考えている。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権の３年半を振り返ると、

経済成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代の成長率と比較しても、その半分にも届いていない。

民主党政権の成長率が平均で２．０％。

安倍政権下の成長率は、わずかに０．７％だ。

非正規雇用は拡大の一途をたどり、

労働者の実質賃金は３年連続で減少。

一人親世帯の子供の貧困率はＯＥＣＤ３４ヵ国のなかで断トツの最悪である。

安倍首相は大企業の利益が増えて株価が上がったと言うが、東証第１部上場企業は１９００社で日本の法人数４００万社の０．０５％にも届かない。

つまり、アベノミクスは大多数の庶民には苦しみしか与えず、１％の大企業、富裕層の利益だけを拡大させる、庶民にとっての「アベコベノミクス」、「アホノミクス」でしかない。

このアベコベノミクスのど真ん中に位置づけられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰは言葉が分かりにくく、ＰＴＡとかＡＫＢなどと区別がつかないという人がたくさんいる。

そこで、私たち市民はＴＰＰをしっかりと認識して、頭の中に刻み込まねばならない。

ＴＰＰというのは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

このことをしっかりと頭に刻み込むことが大切だ。

安倍首相は２０１２年の選挙の際に、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！」

というポスターを張り巡らせて選挙を戦った。

ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

そして、ついに本年の２月、ＴＰＰに署名してしまいまった。

これを「ペテン」と言わずに何と言えるだろうか。

そして、この７月の参院選で安倍政権が勝ってしまうと、次の臨時国会でＴＰＰが国会で承認されてしまう。

５つの主要問題はどれも極めて重要だが、なかでも最も影響が広く、かつ、永遠に日本の市民を不幸のどん底に突き落としてしまうと考えられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰとは、

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆してしまう明白な危険

そのもので、これは米国の対日経済侵略戦略の最終兵器というべきものである。

このＴＰＰを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。

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3.12に「炉心溶融」隠蔽したNHKの重大問題

ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。

すると、アナウンサーの横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げたのである。

いまもネット上に、この音声が公開されている。

http://goo.gl/jKmTJ

２０１１年３月１１日とは、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所がステーションブラックアウト＝全所停電に陥った日である。

原発が電源を失えば、炉心を冷却することができなくなる。

原子炉内の水が蒸発し、炉心がむき出しの状態になれば、炉心が自己の熱によって溶解する

炉心溶融＝メルトダウン

が生じる。

メルトダウンが生じれば、原子炉内の空気圧が高まり、格納容器が爆発する惧れが生じる。

つまり、

原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになること

イコール

炉心溶融＝メルトダウン

なのである。

福島第一原発１号機においては、すでに、３月１１日の午後７時２９分の時点で原子炉内水位が、燃料棒の最上位を下回ったと見られている。

つまり、３月１１日の午後７時２９分の時点から燃料棒がむき出しの状態に移行し、メルトダウンが始まったのである。

そして、午後１１時５０分に原子炉内の圧力が６００キロパスカルに達したことが確認された。

６００キロパスカルは通常の原子炉内圧力の６倍にあたり、原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった。

この数値が確認されて、原子炉の空気圧を引き下げるための外気放出＝ベント実施方針が示されたのである。

ＮＨＫは６月１６日のニュース報道で、福島原発事故について、第三者委員会が東京電力に報告した内容として以下のことを伝えた。

「当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。」

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。」

一連の報道は、菅直人首相の官邸が、東京電力に対して「炉心溶融」の言葉を使うなと指示を出したことを示唆するものである。

参院選を目前に控えて、当時の民主党政権を貶めるための報道が展開されているとも見える。

しかし、ＮＨＫのこれまでの取材によって、東京電力内部では、３月１１日の夕刻には、電源喪失で原子炉内部の水が蒸発し、燃料棒がむき出しになる状況が生じること、すなわち炉心溶融＝メルトダウンが生じることが確認されていたことが明らかにされている。

その詳細な証拠は、ＮＨＫが制作したドキュメンタリー番組

「原発メルトダウン　危機の88時間」

https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ

で鮮明に示されている。

そして、３月１２日の正午のＮＨＫニュースで、アナウンサーが

「料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になった」

といったんは原稿を読み上げ、

「この情報を繰り返します」

と言ったあと、約７秒間の沈黙があり、

横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入り、「この情報を繰り返します」に反して、別の原稿を読み上げたのである。

ＮＨＫは東電の清水社長の指示の元となる官邸からの指示を探る前に、

どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、

「使っちゃいけないんだって」

ということになったのかを明らかにするべきだ。

官邸からの指示だったのか。

これに対して、報道機関として、真実を報道するという責務を感じたのかどうか。

ＮＨＫに対して第三者委員会を設置して、この問題の真相を明らかにするべきだ。

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日本だけはリーマンショック時に似た危機にある

６月１３日、１４日に第１６回ＴＲＩ政経塾を開催した。

ＴＲＩ政経塾とは

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の購読者を対象に４０名の会員を募集して、年４回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。

Ａ日程（原則として月曜日開催）とＢ日程（原則として火曜日開催）を設定し、それぞれ２０名の限定会員で開催している。

今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。

そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。

安倍首相は５月２６-２７日に開催された伊勢志摩サミットで、

「リーマンショック前の状況と類似している」

という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。

この点については、５月２６日付ブログ記事

「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html

およびメルマガ記事に既述した。

欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。

しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。

日本には言霊信仰がある。

発せられた言葉自身が、力を持つということになる。

安倍首相は消費税再増税再延期の口実として

「リーマンショック」

という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。

ＩＭＦの２０１６年－２０１７年実質ＧＤＰ成長率見通しは、

　　　　２０１６年　　２０１７年
日本　　　０．５％　　－０．１％
米国　　　２．４％　　　２．５％
ユーロ圏　１．５％　　　１．６％

であり、日本だけが不況の様相を示している。

つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。

そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。

リーマンショックの局面は、円高＝株安の進行局面の途上にあった。

そして、現在の日本がまったく同様に、円高＝株安の進行局面の途上にある。

そして、円高＝ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。

量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、６月１６日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。

日銀がついに白旗を上げた。

幹部は総辞職するべきだろう。

つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、

円高＝株安＝景気急落

の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。

そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。

安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、

「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」

ことを率直に認めて、

大胆な経済政策を決定して、

サミットに臨むべきだった。

しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。

２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年衆院補選では、選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。

円高＝株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。

日経平均株価は

５月３１日の１７２３４円から

６月１６日の１５４３４円に

急落している。

２週間で１８００円、１０％の急落である。

ところが、ＮＨＫは株価急落をニュースで伝えない。

傑作は６月１３日の正午のニュースである。

週明けの東京市場は、週末の株価から約３００円も下落して取引を始めた。