英国ＥＵ離脱国民投票で強欲資本が錯乱状態

６月２３日の国民投票で、英国の主権者はＥＵ離脱を選択した。

投票率は７２．１％とかなり高い数値を記録した。

投票結果が明らかになり、投票に行くべきだったと考える人もいるだろう。

自分の投票を誤ったと考える人もいるだろう。

しかし、それは選挙や投票の常である。

日本の２０１４年の総選挙など、投票率は５２．６６％。

比例代表選挙で自民党に投票した有権者は全体の１７．４％、自公を合わせても２４．７％にとどまった。

それでも自公が衆議院議席全体の６８％を占有した。

これこそ、選挙後に後悔した人がどれほど多い選挙であったかと思う。

英国ではＥＵ離脱について１年に及ぶ論議があり、その論議を踏まえて主権者が結論を示した。

５２対４８の投票結果は、僅差とも言えるが、それなりに票差が出たとも言える。

賛否両論はあるだろう。

しかし、英国国民投票後の報道には極めて不自然な点がある。

日本の報道が、ほぼ全面的に投票結果を批判、誹謗中傷するものであるということだ。

これは異常な事態である。

英国の主権者が示した結果に、さまざまな論評があることは当然だろう。

しかし、日本の報道において、ＥＵ離脱を決定した英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷することは不当である。

報道の反応はヒステリックなものであると言わざるを得ない。

たしかにＥＵからの離脱を唱えた保守党のボリス・ジョンソン氏や、マイケル・コーブ氏の影響力が大きかったことは事実であり、ボリス・ジョンソン氏が残留派から離脱派に転向したことも事実だが、それだけで離脱派を糾弾することは適正でない。

日本の集団的自衛権行使についても、行使容認への解釈変更に賛成だった憲法学者が反対に転向し、選挙に出馬するなどという事例も見られている。

政策課題についての主張が変化することはあり得るし、そのことだけでその転向を批判することは必ずしも適正でない。

メディアのヒステリックな反応を見ると、メディアを支配する勢力にとって、今回の英国民のＥＵ離脱判断が、絶対に阻止しなければならない重大問題であると捉えられていることが浮かび上がる。

それは、一言で表現するなら、

「反グローバリズム」

の気運の高まりに対する極度の、そして、尖鋭的な警戒感であると考えられる。

英国の主権者がＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、

「自分の国のことは自分で決める」

という主張の訴求力にある。

日本の報道では、ＥＵ離脱を、あたかも間違った悪の主張であるかのように扱うものが圧倒的多数を占めるが、設問を別のものに差し替えたときに同じ主張が成り立つのかどうかを考えてみるべきだ。

世界連邦政府なるものが創設されて、日本がそれに参加しているとしよう。

これに対して、日本が世界連邦政府から離脱して、日本としての独立を回復するべきだとの主張が表れたとする。

このときに、世界連邦に残留することが絶対善で、世界連邦からの離脱、日本の独立性回復の主張が絶対悪だと言い切れるか。

ものごとには必ず陰と陽がある。

すべてが陰のものもなければ、すべてが陽のものもない。

陰と陽は必然的に存在する組合せであって、その陰も陽もある全体を総体としてどう捉えるのかが重要になる。

１９８０年代以降、世界市場におけるグローバリズムの波が強化されてきた。

グローバリズムというのは、世界支配を目論む巨大資本が、世界を一つの市場として包含し、その世界市場からの収奪を完遂することを目指す強欲巨大資本の運動法則を指す。

経済政策運営における新自由主義の主張と表裏一体をなすものである。

このグローバリズムは、経済活動における国境の撤廃を目指すものでもあり、その運動は、当然のことながら、強欲巨大資本の具体的態様である多国籍企業の利益極大化の要請とピタリと重なるものだ。

英国の主権者がＥＵからの離脱を求めた理由には多種多様なものがあると考えられるが、底流に２１世紀に入ってさらに尖鋭化しているグローバリズムの荒波に対する市民の違和感、抵抗感があることは間違いない。

日本が考えなければならないことはＴＰＰへの対応である。

ＴＰＰは国家主権を捨てて、日本を全体として強欲巨大資本＝多国籍企業

＝グローバリズムの推進母体に献上するものであると言ってよい。

英国民のＥＵ離脱に理解を示すことは、日本国民のＴＰＰ拒絶に理解を示すことと同義だと言ってもよい。

これが日本メディアのヒステリックとも言える英国ＥＵ離脱敵対視報道の大きな背景であると考えられる。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。

年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。

従来の資金配分比率である

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

を

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

の新しい資金配分比率に変更した。

国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。

外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。

２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、

この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、

日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。

６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、

日本株式が２０．８％下落した。

この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。

２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。

つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。

８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。

ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。

円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。

その結果、年金資産の損失が急拡大している。

また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。

円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。

安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。

目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。

野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。

文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。

年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。

半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

私は、昨年４月２１日付のブログ記事

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。

早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。

しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で２０兆円を超える損失を計上している。

半年で３７兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。

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まともな調査はアベノミクス否定が３分の２

７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

３０点未満が　　　４６．６８％

３０－４０点台が　１８．１６％

両者を合わせると６４．８４％になる。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない　が　４７．６８％

あまり納得できない　が　　２０．３１％

両者を合わせると６７．９９％になる。

ＮＨＫは６月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が　　５８％　
「評価しない」が　３６％

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。

「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５問題が最重要争点である。

５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。

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「改憲勢力３分の２窺う」というフィッシング詐欺

７月１０日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。

すでに、６月１日付記事

「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html

に記述したが、大事なことなので再掲示する。

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

これに対して、

「安倍政治を許さない！」

勢力は確実に抵抗しなければならない。

その対抗戦術とは、

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる

３．アベノミクス失敗という真実を知らせる

４．政策を基軸に投票を決める

５．本当の選挙重要争点を明示する

である。

３２の１人区では、野党統一候補の当選に力を尽くさねばならない。

これ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、

政策を基軸に投票を決定するべきだ。

重要政策争点は

原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差・経済政策

である。

一番大事なことは、権力側が支配するマスメディア報道に誘導されないことだ。

日本の大半のマスメディアは腐っている。

腐っているものに接触すると、自分の腐ってしまう。

腐敗を回避するには、腐敗しているメディアに接触しないことが大事だ。

明日、６月２８日に

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

が刊行される。

https://goo.gl/7CYc2X

オールジャパン平和と共生の顧問をされている伊藤真弁護士との共著である。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

参院選を前にぜひご高覧賜りたい。

アベノミクスは完全に失敗している。

アベノミクスで私たちの暮らしは、確実に悪化している。

安倍首相は重箱の隅の数字だけを取り出し、アベノミクスで日本経済が良くなったかのようなウソをばら撒くが、客観データはアベノミクスを鮮明に浮かび上がらせている。

経済運営に失敗しているだけでなく、

危険に満ちた原発再稼働を推進し、

日本を戦争国家に変質させ、

日本を多国籍企業に支配させるＴＰＰを推進し、

沖縄に新たな米軍基地を建設し、

格差拡大を推進する。

これが安倍政治の実態で、この安倍政治に賛同する人は安倍政権与党に、この安倍政治に反対する主権者は、安倍政治に対峙する公約を明示する政党、候補者に清き一票を投じるべきだ。

「与党３分の２をうかがう」という作り話に引っ張られてはならない。

与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、マスメディアはウソの情報を流布して、現実を引っ張ろうとしている。

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インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば

実質ＧＤＰ成長率

ということになる。

このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。

２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％。

２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％。

民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。

東日本大震災もこの時期に発生している。

この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。

いくら安倍首相が口角泡を飛ばして

「アベノミクスで日本経済は良くなった」

と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。

労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。

このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。

テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。

それは、

労働者一人当たりの実質賃金が消費税増税の影響を超えてプラスになった

という点である。

ＮＨＫは日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。

日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。

たしかに、実質賃金指数が２０１６年に入ってからプラス数値を示している。

実質賃金指数の前年比伸び率は

２０１３年度　－１．３％　
２０１４年度　－３．０％
２０１５年度　－０．１％

であり、

本年１月以降は

２０１６年１月　　０．０％
２０１６年２月　＋０・３％
２０１６年３月　＋１．６％
２０１６年４月　＋０．４％
である。

今年に入って、数値がプラス基調に転じている。

しかし、この変化をもたらしているのは、

インフレからデフレへの転換である。

　　　            「もはやデフレではない」ではない

インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。

安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。

日銀幹部を総入れ替えして、２年間でインフレ率を２％まで引き上げることを公約に掲げた。

日銀の岩田規久男副総裁は、２年後にインフレ率２％の公約を実現できない場合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。

しかし、インフレ誘導は失敗した。

日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高推移も止められないでいる。

アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。

このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのである。

インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。

「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張してきた。

「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。

「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃金がプラス転換しているだけなのだ。

安倍政権が実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。

その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認めるべきである。

ＮＨＫ日曜討論で自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率が高かったのはインフレ率がマイナスだったからだと主張して、民主党時代の経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転じたことで実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を自画自賛するのは、完全な論理矛盾である。

さらに安倍首相は、消費税率を３％引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラスになったことについて、

「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」

だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。

安倍首相は一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできないと疑われている。

初歩の算数を学び直した方がいい。

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円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速？

英国の主権者が決定したＥＵ離脱は、

反グローバリズム潮流

の端緒になる。

この視点が決定的に重要である。

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/

英国のＥＵ離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。

６月２４日の株価下落率は以下のとおり

日経平均株価　　－７．９２％

ＮＹダウ　　　　－３．３９％

ＦＴＳＥ１００　－３．１５％

ＤＡＸ３０　　　－６．８２％

Hang Sen　　　　－２．９２％

Strait Times　　－２．０９％

株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。

安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは

「リーマンショック時に似ている」

のだ。

リーマンショックの前後、日本では、

円高＝株安

が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。

つまり、世界経済はリーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

６月２７日号

『英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変』

に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は悪化の一途を辿っている。

アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は窮地に陥っている。

公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。

増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。

そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。

これが実情である。

実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは最悪である。

この現実がありながら、

「アベノミクスを加速させる」

と言うのは正気の沙汰でない。

ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。

壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。

経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。

この経済成長率がアベノミクスの失敗を明白に物語る。

２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％。

２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％。

あの民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。

いまひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その３分の１の成長率に留まっているのが安倍政権下の日本経済である。

壊れたアベノミクスを自慢するのは喜劇でしかない。

そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で３年連続低下し続けている。

安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。

円安を止めようとして悪戦苦闘した日銀だが、６月１６日には遂にさじを投げた。

白旗を揚げた。

安倍首相はせめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。

かくして、日本では円高＝株安が持続する可能性が高まっている。

円高・株安・景気悪　

の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。

このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。

マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。

「安倍政治を許さない！」

主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。

私たちの敵は、ウソを垂れ流すマスメディアであることを忘れてはならない。

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反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定

英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。

僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。

僅差でも決定は決定である。

参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。

このときの一票の重みは計り知れない。

必ず選挙に行って投票しなければならない。

英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。

英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。

ＥＵ離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。

安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、

「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」

である。

ＴＰＰがもたらすものは、

「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」

という多国籍企業主権体制

である。

日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

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インターネットにも広がる卑劣な情報操作の罠

７月１０日の選挙は

「安倍政治の是非」

を問う選挙である。

「安倍政治の是非」

を問う一つの項目に経済政策がある。

これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。

原発

憲法＝安全保障

ＴＰＰ

基地

経済

の五つの問題があるのだ。

ＮＨＫの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、

「与野党の政策に違いがない」

などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は

「メディア」

でもある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、経済

の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。

そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。

原発：推進　対　廃止

憲法：戦争推進　対　平和主義維持

ＴＰＰ：参加　対　不参加

基地：建設強行　対　建設阻止

経済：格差推進　対　格差是正

という対立がある。

「政策が似ている」などという論評はあり得ない。

これらの重要争点における対立の原点は、

資本主義　対　民主主義

である。

資本主義というのは１％の利益の追求

であり、

民主主義というのは９９％の利益の追求だ。

資本主義　対　民主主義　の対立図式で政治を理解することが必要だ。

そして、１％の資本主義が、９９％の資本主義に勝つための武器が、

情報操作＝メディア・コントロール

である。

１％の側は、メディアを支配し、情報を統制しない限り、９９％の勢力に負ける。

そこで、１％の勢力は、マスメディアを完全支配するが、これだけでは足りない。

インターネットという情報空間が生まれており、この空間をも支配しなければ、１％が９９％に勝つことができない。

６月１９日に開催された「ネット党首討論」はインターネット上の空間に対する既得権勢力の支配を鮮明に浮かび上がらせた。

この企画の中心に位置したのが、

株式会社ドワンゴ

だが、こうした存在が、政治的公正、中立をまったく確保していない。

司会に古市憲寿なる人物を起用して、偏向した党首討論を実施した。

ＮＨＫも偏向しているが、ドワンゴが企画する企画も十分に偏向している。

その古市氏が生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎氏に対して、極めて幼稚な対応を示した。

https://www.youtube.com/watch?v=Nwm9-iwK0bs&feature=youtu.be

この一件だけで古市氏の起用がなくなるのは当然のことだが、既得権勢力に汚染され、支配されている日本の情報空間では、こうした下劣な存在が温存される。

主権者は１％の勢力による情報操作、情報誘導、メディア支配に抗って、正しい判断を下し、正しい行動を示さなければならない。

マスメディアのみならず、インターネットの情報空間も十分に汚染されていることを知っておかねばならない。

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安倍政権選挙応援するＮＨＫとマスメディア

第２４回参議院通常選挙が公示された。

投票日は７月１０日、１８日間の選挙戦に突入した。

この参院選について、

フジテレビ系列のＦＮＮは

「第24回参院選公示　最大の争点は「アベノミクス」への評価」

と報道した。

これに対して東京新聞は、６月２２日付本紙社説で、

「参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う」

とした。

どちらが正しいか。

もちろん、東京新聞が正しい。

東京新聞社説はこう切り出す。

「安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」

つまり、

「アベノミクス」

を争点としているのは安倍政権の側であって、主権者は、安倍政治の３年半をこの選挙で評価するべきなのである。

ＮＨＫは６月の世論調査の結果について、

安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するかどうか聞いたところ、

「評価する」が４８％

「評価しない」が４５％　

でした、と伝える。

また、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを

２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が５８％　

「評価しない」が３６％　

でした、と伝える。

これらは、「あべさまのＮＨＫ」による情報操作である。

「アベノミクス」の内容を伝えずに、「アベノミクス」が、あたかも良いものであるかのように報道し、

安倍政権が消費税再増税の再延期はしないと断言した公約を破棄することを正当化する手助けをしている。

国民は、安倍政権がアベノミクスに失敗して再延期しないという公約を守れなかったことを厳しく判断しているが、

消費税再増税を再延期することは当然だと判断している。

「公約を破棄したことについて安倍政権の責任がある」

と問えば、圧倒的多数が

「責任がある」

と答えるだろう。

「消費税再増税は延期するべきか」

と問えば、圧倒的多数が

「再延期するべきだ」

と答えるだろう。

二つの質問をごちゃまぜにして、消費税再増税は再延期するべきだという国民の声を、「安倍首相の判断を評価する」かのように、事実をねじ曲げて報道している。

アベノミクスがもたらしたものは、

経済の停滞

労働者実質賃金の大幅減少

大企業企業収益の激増と大企業株価の上昇

就業者の増加

である。就業者の増加は一見、良い結果に見えるが、労働者の所得が減り、その所得を分け合う人数が増えただけで、困窮を国民が分かち合っているだけに過ぎない。

格差と労働者の非正規化は拡大の一途を辿っている。

そして、安倍政権が推進しているのが、

原発稼働、戦争推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設であり、これに格差拡大を加えた

「５つのテーマに関する安倍政治の是非」

が参院選の争点である。

主権者は、５つのテーマに関して、もっとも明確に安倍政治に対峙する政策を公約として掲げている候補者、政党に清き一票を投じるべきである。

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「安倍政治を許さない！」を参院選で意思表示

明日６月２２日、第２４回参議院議員通常選挙が公示される。

７月１０日の投票日まで、１８日間の選挙戦が展開される。

この参院選の争点は、

「安倍政治の是非」

である。

第２次安倍政権が発足して３年半の時間が流れた。

この間に、

原発が再稼働され、

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行制定された。

２０１２年の総選挙で安倍政権は「ＴＰＰ断固反対」のポスターで選挙を戦ったが、そのＴＰＰに参加して最終合意に署名までしてしまった。

沖縄では沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強硬に推進されている。

さらに、派遣労働法の改定などにより、非正規労働者は労働者全体の４割を超え、労働者の実質賃金減少が持続して、経済格差が拡大の一途を辿ってきた。

これらの全体が安倍政治であり、この

「安倍政治の是非」

を問うのが、今回の参院選である。

安倍首相は「アベノミクス」を争点だとするが、それは、安倍政権の経済政策の是非を問うものであり、安倍政権下の日本経済の実績と、格差問題に対して安倍政権が与えてきた影響を主権者がどう評価するのかが問われることになる。

参院選に向けて、主権者である国民の意識が極めて重要になる。

参院選に向けて、私たち市民が銘記しなければならないことを五つ掲げておきたい。

１．必ず選挙に行く

２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない

３．政策を基軸に考える

４．当選を実現するために投票する

５．大同団結・連帯が大切

民主主義の基本は、多数意思による決定である。

私たちは主権者である。

主権者の意思で政治を選択できる。

その権利を保障する具体的なものが参政権で、選挙に行かないことは権利の放棄だ。

政治を変えるには権利を放棄してはいけない。

政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。

この国の政治をどうするかを決めるのは私たち主権者である。

その主権者としての権利を放棄してはならない。

民主主義の天敵は情報操作だ。

日本政治を不当に支配してしまおうとする既得権勢力は、マスメディアを支配して、主権者が接する情報を操作する。

テレビ、全国紙は政治権力によって支配されている。

その情報に誘導されないことが重要だ。

メディアが流す情報を疑い、真実を知らなければ、正しい判断を下すことができない。

政治が私たちの生活に重大な影響を与えるのは、「政策」を通じてである。

選挙の際に何よりも重要になるのは「政策」だ。

もちろん、公約を平気で破る政党や候補者がいるから、政党や候補者が信用できるのかどうかを吟味することは重要だ。

しかし、その上で重要になるのは「政策公約」である。

上記の、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する政党と候補者の公約を徹底的に吟味して選挙に臨まなければならない。

そして、もうひとつ重要なことがある。

選挙後の政治は議席配分によって決定されることになる。

したがって、選挙で当選することが何よりも重要になる。

当選を勝ち取るには、連帯、大同団結が重要になる。

当選可能性のある候補者、政党に投票を集中させることが重要になる。

６月２８日に、オールジャパン平和と共生の顧問であり、弁護士の伊藤真氏と参院選に向けて新著を上梓する。

『泥沼ニッポンの再生－国難に打ち克つ10の対話－』
（ビジネス社、税込1520円）

https://goo.gl/7CYc2X

ぜひご高覧賜りたい。

『泥沼ニッポンの再生』

https://goo.gl/7CYc2X

の目次を紹介する。

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !

「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

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対米隷属安倍政権に沖縄県民総意の怒り

７月１０日の参議院議員選挙の争点は、

安倍政治を許すのか、それとも、許さないのか

である。

安倍首相はアベノミクスが争点であると言うが、

失敗したアベノミクスを主権者がどう評価するのかが争点であると言うなら、それはその通りである。

アベノミクスというのは、

一握りの大企業と富裕層の利益だけを追求して、

一般庶民には苦しみだけを押し付ける

経済政策のこと

である。

これに賛成する人も、数は少ないだろうが存在するだろう。

しかし、アベノミクスの意味をよく理解できる主権者の大半は、反対だろう。

誰しも、苦しみを押し付けられることを希望はしないからだ。

一般労働者の実質賃金は３年連続で減少し、

非正規労働者は増加する一方である。

経済成長率はかつての民主党政権の約３分の１に留まっている。

良くなったのは、日本の上澄みの０．０５％の大企業の収益だけなのだ。

こんな

「アベコベノミクス」

「アホノミクス」

を高く評価する主権者はまれにしか存在しない。

参院選で私たちが判断するべきことは、アベコベノミクスの問題を含めて、次の五つだ。

原発

憲法・戦争法

ＴＰＰ

基地

格差

だ。

アベコベノミクス・アホノミクスとは、最後の格差の問題であり、大資本のためだけの経済政策ということで言えば、ＴＰＰがこの問題の核心である。

政治は、本来、すべての国民の幸福を実現することを目的とするべきものだ。

ところが、安倍政権の政治は、一握りの人々の幸福だけを追求し、その一握りの人々の幸福を追求するために、他の大多数の人々に苦しみを押し付けることを推進している。

主権者はこの事実を正しく認識して、この安倍政治を終わらせなければならないのだが、安倍政権の情報操作に騙されて、安倍政治を否定する行動が、まだ十分には盛り上がっていない。

７月１０日の参院選に向けて、主権者の正当な行動を促してゆかねばならない。

昨日、東京・新宿のアルタ前で実施された

「安倍政権ＮＯ！☆0618新宿大街宣」

http://abe-no.net/0618/

で、私もスピーチをさせていただいた。

YOUTUBEに映像がアップされているのでご高覧賜りたい。

https://goo.gl/KlCc2b

そして、６月１９日、沖縄では米軍関係者による２０歳の女性に対する暴行殺人・死体遺棄事件に抗議する県民大会が開催される。

集会には翁長雄志氏も出席する。

７月５日に実施された沖縄県議会選挙では、定数４８に対して、与党勢力が現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得して大勝した。

辺野古基地建設阻止に向けて、沖縄県民の結束はさらに強化されている。

日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に押し付けられている。

このなかで、沖縄では米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が後を絶たない。

事件のたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」が呪文のように唱えられるだけで、実効性がまったく上がらない。

それは当然の帰結だ。

基地負担が軽減されず、日米地位協定が維持されているから、同じことが繰り返されるのである。

辺野古に新たに基地を作る理由は皆無だ。

沖縄県議会は、海兵隊の撤収を求める決議を全会一致で可決した。

海兵隊が要らないということは、辺野古基地が要らないということである。

７月１０日の参議院選は、与野党一騎打ちの選挙になる。

改めて、沖縄県民は、基地問題の是非を参院選で表明することになる。

沖縄県民がどのように対応するべきかは明白である。

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安倍政権ＮＯ！☆０６１８新宿大街宣に行こう

参議院議員通常選挙が６月２２日に公示される。

いよいよ、１８日間の短期決戦の幕が切って落とされる。

この公示日を前に、本日、６月１８日、午後４時から午後６時の予定で、

「安倍政治ＮＯ！☆0618新宿大街宣」

が新宿東口アルタ前で実施される。

http://abe-no.net/0618/

参院選の争点はただ一つ、

「安倍政治を許さない！」

である。

オールジャパン平和と共生

https://alljapan25.com/

は、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つを日本政治の５大問題と位置づけて、

「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない！」

「平和と共生」の政治を実現することを目指して、

市民と政治勢力の大同団結、連帯を訴えて活動をしてきている。

このなかで、参院選においては、３２の１人区における野党統一候補擁立の必要性を唱えてきたが、これが実現した。

また、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題が政策協定のなかに、明確に盛り込まれた。

オールジャパン平和と共生が唱えてきた主張が、現実に大きな広がりを持って実現しつつあることを歓迎している。

今後もオールジャパン平和と共生は、市民連合の一角として主権者の連帯、大同団結を呼び掛けてゆきたいと思う。

安倍首相は７月１０日の参院選に対して、何とかの一つ覚えのように、また「アベノミクス」を掲げて「この道しかない」などと言っている。

しかし、目を覚ました市民は

「この道はあり得ない」

と、はっきりそう考えている。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権の３年半を振り返ると、

経済成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代の成長率と比較しても、その半分にも届いていない。

民主党政権の成長率が平均で２．０％。

安倍政権下の成長率は、わずかに０．７％だ。

非正規雇用は拡大の一途をたどり、

労働者の実質賃金は３年連続で減少。

一人親世帯の子供の貧困率はＯＥＣＤ３４ヵ国のなかで断トツの最悪である。

安倍首相は大企業の利益が増えて株価が上がったと言うが、東証第１部上場企業は１９００社で日本の法人数４００万社の０．０５％にも届かない。

つまり、アベノミクスは大多数の庶民には苦しみしか与えず、１％の大企業、富裕層の利益だけを拡大させる、庶民にとっての「アベコベノミクス」、「アホノミクス」でしかない。

このアベコベノミクスのど真ん中に位置づけられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰは言葉が分かりにくく、ＰＴＡとかＡＫＢなどと区別がつかないという人がたくさんいる。

そこで、私たち市民はＴＰＰをしっかりと認識して、頭の中に刻み込まねばならない。

ＴＰＰというのは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

このことをしっかりと頭に刻み込むことが大切だ。

安倍首相は２０１２年の選挙の際に、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！」

というポスターを張り巡らせて選挙を戦った。

ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

そして、ついに本年の２月、ＴＰＰに署名してしまいまった。

これを「ペテン」と言わずに何と言えるだろうか。

そして、この７月の参院選で安倍政権が勝ってしまうと、次の臨時国会でＴＰＰが国会で承認されてしまう。

５つの主要問題はどれも極めて重要だが、なかでも最も影響が広く、かつ、永遠に日本の市民を不幸のどん底に突き落としてしまうと考えられるのがＴＰＰである。

ＴＰＰとは、

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆してしまう明白な危険

そのもので、これは米国の対日経済侵略戦略の最終兵器というべきものである。

このＴＰＰを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。

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3.12に「炉心溶融」隠蔽したNHKの重大問題

ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。

すると、アナウンサーの横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げたのである。

いまもネット上に、この音声が公開されている。

http://goo.gl/jKmTJ

２０１１年３月１１日とは、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所がステーションブラックアウト＝全所停電に陥った日である。

原発が電源を失えば、炉心を冷却することができなくなる。

原子炉内の水が蒸発し、炉心がむき出しの状態になれば、炉心が自己の熱によって溶解する

炉心溶融＝メルトダウン

が生じる。

メルトダウンが生じれば、原子炉内の空気圧が高まり、格納容器が爆発する惧れが生じる。

つまり、

原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになること

イコール

炉心溶融＝メルトダウン

なのである。

福島第一原発１号機においては、すでに、３月１１日の午後７時２９分の時点で原子炉内水位が、燃料棒の最上位を下回ったと見られている。

つまり、３月１１日の午後７時２９分の時点から燃料棒がむき出しの状態に移行し、メルトダウンが始まったのである。

そして、午後１１時５０分に原子炉内の圧力が６００キロパスカルに達したことが確認された。

６００キロパスカルは通常の原子炉内圧力の６倍にあたり、原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった。

この数値が確認されて、原子炉の空気圧を引き下げるための外気放出＝ベント実施方針が示されたのである。

ＮＨＫは６月１６日のニュース報道で、福島原発事故について、第三者委員会が東京電力に報告した内容として以下のことを伝えた。

「当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。」

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。」

一連の報道は、菅直人首相の官邸が、東京電力に対して「炉心溶融」の言葉を使うなと指示を出したことを示唆するものである。

参院選を目前に控えて、当時の民主党政権を貶めるための報道が展開されているとも見える。

しかし、ＮＨＫのこれまでの取材によって、東京電力内部では、３月１１日の夕刻には、電源喪失で原子炉内部の水が蒸発し、燃料棒がむき出しになる状況が生じること、すなわち炉心溶融＝メルトダウンが生じることが確認されていたことが明らかにされている。

その詳細な証拠は、ＮＨＫが制作したドキュメンタリー番組

「原発メルトダウン　危機の88時間」

https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ

で鮮明に示されている。

そして、３月１２日の正午のＮＨＫニュースで、アナウンサーが

「料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になった」

といったんは原稿を読み上げ、

「この情報を繰り返します」

と言ったあと、約７秒間の沈黙があり、

横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入り、「この情報を繰り返します」に反して、別の原稿を読み上げたのである。

ＮＨＫは東電の清水社長の指示の元となる官邸からの指示を探る前に、

どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、

「使っちゃいけないんだって」

ということになったのかを明らかにするべきだ。

官邸からの指示だったのか。

これに対して、報道機関として、真実を報道するという責務を感じたのかどうか。

ＮＨＫに対して第三者委員会を設置して、この問題の真相を明らかにするべきだ。

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日本だけはリーマンショック時に似た危機にある

６月１３日、１４日に第１６回ＴＲＩ政経塾を開催した。

ＴＲＩ政経塾とは

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の購読者を対象に４０名の会員を募集して、年４回開催している政治経済金融情勢分析を中心とするセミナーである。

Ａ日程（原則として月曜日開催）とＢ日程（原則として火曜日開催）を設定し、それぞれ２０名の限定会員で開催している。

今回のＴＲＩ政経塾で、足下の金融市場変動についての分析を提示した。

そのエッセンスの部分を切り取って紹介させていただく。

安倍首相は５月２６-２７日に開催された伊勢志摩サミットで、

「リーマンショック前の状況と類似している」

という主旨の見解を示して、主要国首脳から強い異論を受けたと伝えられている。

この点については、５月２６日付ブログ記事

「安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-264f.html

およびメルマガ記事に既述した。

欧米経済は緩やかな景気回復を維持しており、リーマンショック前の状況とはまったく異なる。

しかしながら、実は、日本の状況だけは、リーマンショック時と類似している部分があるのだ。

日本には言霊信仰がある。

発せられた言葉自身が、力を持つということになる。

安倍首相は消費税再増税再延期の口実として

「リーマンショック」

という言葉を使ったのだろうが、安倍首相がこの言葉を使ったために、その状況が呼び込まれてしまうという現実が広がる気配を示しているのだ。

ＩＭＦの２０１６年－２０１７年実質ＧＤＰ成長率見通しは、

　　　　２０１６年　　２０１７年
日本　　　０．５％　　－０．１％
米国　　　２．４％　　　２．５％
ユーロ圏　１．５％　　　１．６％

であり、日本だけが不況の様相を示している。

つまり、欧米はリーマンショック時とは異なる経済状況にあるが、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にあると言ってよい状況にある。

そして、もうひとつ、見落とせぬ点がある。

リーマンショックの局面は、円高＝株安の進行局面の途上にあった。

そして、現在の日本がまったく同様に、円高＝株安の進行局面の途上にある。

そして、円高＝ドル安の進行を止めるとしてきた日本銀行がついに白旗を上げた。

量的金融緩和が効かず、マイナス金利に踏み込んだが、これも効かず、６月１６日の金融政策決定会合で、追加策を示せなかった。

日銀がついに白旗を上げた。

幹部は総辞職するべきだろう。

つまり、日本だけは、リーマンショック時と同じように、

円高＝株安＝景気急落

の悪夢に見舞われる可能性が浮上している。

そして、この日本の崩落が、中国経済の底割れ等に波及すると、世界経済が日本と新興国を震源地にして急落する可能性が浮上する。

安倍首相は世界経済がリーマンショック時の状況に似ていると主張して異論噴出を招いたが、そう言うのではなく、

「日本経済がリーマンショック時の経済状況と類似した状況にある」

ことを率直に認めて、

大胆な経済政策を決定して、

サミットに臨むべきだった。

しかし、安倍首相は、日本経済ではなく、世界経済がリーマンショック時の状況に似ているという事実誤認の指摘を示し、日本の積極策を打たずにサミットに臨み、政策合意を得ることもできなかった。

２０１２年衆院選、２０１３年参院選、２０１４年衆院選、２０１６年衆院補選では、選挙前に株価がいったん下落し、その後、選挙直前に向けて株価が急反発したが、今回は、この「株価操縦」が効力を失うリスクが浮上している。

円高＝株安の流れが持続する場合、安倍政権与党は参院選で大敗北を喫する可能性が浮上する。

日経平均株価は

５月３１日の１７２３４円から

６月１６日の１５４３４円に

急落している。

２週間で１８００円、１０％の急落である。

ところが、ＮＨＫは株価急落をニュースで伝えない。

傑作は６月１３日の正午のニュースである。

週明けの東京市場は、週末の株価から約３００円も下落して取引を始めた。

円高が進行し、株価下落が進行しており、この円高＝株安が今後の日本経済にどのような影響を与えるのか、あるいは、なぜ円高＝株安が進行しているのかが、視聴者の知りたい関心事項である。

ところが、ＮＨＫはなんと、

「日本国債が買われている」

とニュースで報じたのである。

英国の国民投票で英国のＥＵ離脱が可決されるのではないかとの懸念が強まり、相対的に安全な資産を買おうという動きが強まり、日本の国債が値上がりしていると伝えたのである。

そして今日もまた、ＮＨＫは株価急落をまったく伝えない。

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舛添氏辞任なら辞任するべき人物が多数存在

７月１０日の選挙に向けて、この国のかたちをはっきりと認識して、何を争点として選挙に臨むべきかをすべての主権者が考えなければならない。

５月２４日に鳩山友紀夫氏の東アジア共同体研究所が主催する

第１４回世界友愛フォーラムで講演をさせていただいた

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

https://www.youtube.com/watch?v=AYaIEPu5vTk

を公開していただいているので、ぜひご高覧賜りたい。

講演内容は以下のとおり。

１.この国のかたち　米・官・業・政・電による日本支配

２.暴走する安倍政治　立憲主義と日本国憲法の破壊

３.暴走する安倍政治　戦争と原発の推進

４.暴走する安倍政治　アベノミクス失敗と消費税増税

５.暴走する安倍政治　弱肉強食推進成長戦略とＴＰＰ

６.鳩山政権殲滅工作　誰が鳩山政権を破壊したのか

７.資本主義対民主主義　ブレークスルーの方策

参院選に向けて、考え方を整理する上で、ご参考にしていただければありがたく思う。

何よりも大事なことは、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者と政治勢力がひとつにつながり、大同団結、連帯することである。

さて、東京都知事の舛添要一氏が東京都知事を辞職する辞表を提出した。

舛添氏は私が大学に入学したときに教養課程で政治学の講義をしており、そのときからの接触がある。

報道関係の番組でよく一緒に出演もしていた。

今回は政治資金の使途における公私混同問題がクローズアップされて、辞任に追い込まれた。

本来、公職にある者は、「公」と「私」の区別を厳格にしていなければならない。

血税の使い道は「公」の目的に限られる。

政治資金の使い道も「公」の目的に限られる。

正しい政治を行う第一歩は、政治に関わる者の清廉潔白さである。

その視点から見れば、舛添氏が辞任に追い込まれたのはやむを得ないと言って良いだろう。

もうひとつ重要なことは、「謝罪の作法」である。

「謝罪」するべきことがあるなら、率直に「謝罪」することが一番大切だ。

パーフェクトなどないのだから、過ちはあるだろう。

事実に正面から向き合い、事実を認め、そのことに見合う謝罪を真摯な姿勢で示す。

その結果、許しを得られるのか、許しを簡単に得られないのかは、謝罪を受けた側が決めることで、「過ち」の代償として、その裁定には従うほかない。

事実を認めず、真摯な謝罪を示さず、「過ち」の代償から逃れる行動は、「逃げ」であり、謝罪を受ける側の反発をさらに強めてしまう結果をもたらす。

舛添氏の説明のほとんどが「言い逃れ」であると判断され、主権者の「許す」の正反対の反応を招いたと言える。

この点について言えば、６月１日の安倍晋三首相の消費税増税再延期会見の姿勢も極めて類似したものであると言える。

「消費税再増税の再延期はない」と断言した。

しかも

「景気判断条項を付すことなく消費税再増税を実施する」

と断言していたのだから、その増税を再延期するなら、まずは率直に謝罪をするべきであった。

謝罪をし、その上で、再延期を決意した理由を述べる。

それについて、理解を得られるのかどうかを、選挙での審判によって受ける。

この姿勢が必要であった。

謝罪せず、

「新しい判断」で再延期すると開き直り、

参院選の争点は「アベノミクスを加速させるのか、逆戻りさせるのかだ」と強弁しては、主権者は安倍氏に厳しい判断を示すことになるだろう。

しかし、安倍氏に対してはメディアが攻撃せず、舛添氏に対しては過剰とも言える攻撃を展開した。

政治資金の不適正な使途が問題にされるなら、多数の政治家がやり玉にあげられなければおかしい。

安倍首相の政治資金の使途についても、舛添氏と同様に問題とされるものがある。

舛添氏をこの問題で辞職に追い込むなら、安倍氏も辞職に追い込まなければならない。

この点を考えると、舛添氏辞職の裏側には、やはり大きな力が働いていると見るべきである。

主権者の多くがメディアの思うままに誘導されている現実を直視することが何よりも重要である。

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アベノミクスが加速されたら国民は壊滅だ

７月１０日の参議院選挙を主権者である市民はどのように戦うべきか。

世界で一番貧しい大統領として知られるウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカさんが４月７日に東京外国語大学で講演して次のように語った。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ。

「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」

ムヒカさんは、

「政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」

と言われている。

私たちは、この言葉を胸に刻んで参院選に臨むべきだと思う。

安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて参院選を戦おうとしているが、「アベノミクス」がもたらしたものは何か、そして、この言葉の裏側に隠されている安倍政権の本当の目論見は何か、を考えて参院選に臨むべきである。

ムヒカさんは、

「分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」

ことを政治の最重要問題であると指摘しているが、

「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の政策運営がもたらしてきたものが、

「社会的な弱者に恩恵が及ばない」

という現実である。

２０１２年１２月の衆院総選挙から数えて、今回が４回目の国政選挙になる。

実は過去３回の選挙のたびに

「アベノミクスの是非を問う選挙」

という情報が流布されてきた。

「この道しかない」

とか、

「まだ道半ば」

とか、

「加速させるのか、それとも逆戻りさせるのか」

などと言われてきたが、アベノミクスが何をめざしているのかを安倍政権ははっきり言わない。

そして、アベノミクスが成功してきたかのように安倍首相は発言している。

私たちはマスメディアの情報に誘導されてしまいがちだが、真実を正しく洞察しなければならない。

安倍首相は大企業の利益が史上最高を更新したこと、株価が上がったこと、失業率が下がったこと、有効求人倍率が上がったことを「アベノミクス」成功の証しだと言う。

しかし、これだけをもって日本経済が良くなったとはまったく言えない。

経済の良し悪しを測る最も基本的な尺度は経済成長率だが、安倍政権が発足してからの経済成長率は平均で０．７％である。

これに対して、その前の民主党政権時代の経済成長率は２．０％である。民主党政権時代の日本経済が良かったという人はいない。

しかし、安倍政権が発足してからの経済成長率は、その半分にも満たないのである。

株価が上昇したと言うが、東京証券取引所第１部上場企業の数は約１９００社。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。

１％対９９％の二極分化と言われているが、良くなったのは１％にも満たないような日本経済の上澄みの、さらにその上澄みの部分だけなのだ。

失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、就業者が増えたことを意味するが、全体のパイが小さくなり、大企業の分け前だけが大幅に増大し、残りの部分を分け合う人数が増えたということだから、一人あたりの取り分は大幅に減ったということなのだ。

これこそまさに、ムヒカさんが言う、

「分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」

ということそのものではないか。

経済全体を超低迷させる。

一握りの上澄みの企業だけが利益を拡大する。

一般の労働者は人数は増えるけれども、手取りの所得が大幅に削り取られる。

これが「アベノミクス」がもたらすものであるから、こんなものを加速させられたらたまらないのである。

安倍首相は

「この道しかない」

と言うが、日本の主権者の立場から言い換えれば、

「この道はありえない」

ということになる。

メディアの情報誘導に惑わされてはならない。

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政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた

昨日の東京有楽町マリオン前でのＴＰＰ批准阻止に向けての街頭アピールには、休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。

ＴＰＰは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。

その理由としてＴＰＰという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。

ＴＰＰの内容を端的に示せば

いのちよりお金の条約

国民より大資本の条約

日本よりアメリカの条約

と言うことができる。

ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。

これがもっとも根源的で重大な問題だろう。

そして、

日本の医療制度が破壊され、

安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、

労働者の処遇悪化と身分不安定化、

がもたらされる。

日本の主権者にとっては

百害あって一利なし

の条約である。

日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。

第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。

第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。

この二つに分かれている。

実権を握っているのは前者だ。

それが自公政権であり、安倍政権である。

グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、いま、何よりも重視しているのがＴＰＰである。

ＴＰＰこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。

したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、

ＴＰＰへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。

参院選では、ＴＰＰへの賛否を確認して、候補者や政党が、どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。

日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。

それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。

ＴＰＰへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。

７月１０日の参院選投票日まで、残すところ２７日である。

参院選公示を前に、すでに各陣営が本格的な選挙戦に入っている。

このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。

６月３日に静岡地方裁判所が市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。

昨年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反で斎藤氏に対して有罪判決を示したのである。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して威圧的な効果を狙っての不当判決である。

判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による報告集会が多数の支援者が出席して開催された。

https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE

私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g

典型的な国策裁判事案であり、参院選を前に斎藤氏を狙い撃ちした人物破壊工作、政治弾圧事案である。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。

チラシ配布が有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は合法である。

多くの政治関連団体が有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、その立証がないなかでの有罪判決は、刑事訴訟法第３３６条違反である。

斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。

犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は断じて許してならない。

選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。

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いのちよりお金の条約＝ＴＰＰを断固阻止する

参院選まで１ヵ月を切って最初の日曜日。

本日６月１２日午後２時から３時半の予定で、

東京有楽町マリオン前で、

ＴＰＰ批准阻止・ＴＰＰ参院選争点化を訴えるリレートークが実施される。

http://tpp.jimdo.com/2016/05/30/6-12-yurakucho/

ＴＰＰ批准阻止・ＴＰＰ参院選争点化を訴えるリレートークが実施される。

以下の方々がスピーチをされる予定である。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　

ＴＰＰは参院選の最重要争点の一つだ。

私たちのいのちとくらしを根底から脅かす、重大なことがらだ。

日本のことを私たちが決められなくなってしまう条約でもある。

ぜひ、散歩がてら、有楽町マリオン前にお越し賜りたい。

選挙に向けて、５月２４日に

世界友愛フォーラム勉強会で話をさせていただいた動画映像を

東アジア共同体研究所

http://www.eaci.or.jp/

がYOU TUBEで公開くださっている。

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

https://www.youtube.com/watch?v=AYaIEPu5vTk

ご高覧賜れればありがたい。

安倍政治の本質とは何か。

一言で言えば、米国への隷従である。

安倍首相の祖父にあたる岸信介氏は戦犯容疑者であったがＧＨＱによって釈放された。

そして、公職追放を解かれ、首相の地位に上り詰めた。

その政治活動を全面的に支援したのが米国である。

米国の指令に従って行動することと引き換えに助命されたと考えるのが適正であろう。

そして、岸信介氏は助命を受ける大義名分として

「このみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」

とした。

「魂を売った」ことの大義名分として「敗北の否認」という精神状況を残したと理解できる。

この心情をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏であると理解できる。

安倍政権が実行している政策内容は、ことごとく米国の指令に沿っている。

特定秘密保護法

集団的自衛権行使

ＴＰＰ推進

辺野古米軍基地建設推進

原発稼働

規制撤廃・弱肉強食推進

などの施策は、米国が第３次アーミテージ・ナイレポートや、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー論文なので提案されている施策そのものである。

すべてを米国に依存し、すべてを米国の指令に従っている。

これが安倍政治の本質である。

安倍首相は２０１２年の総選挙の際、

「日本を取り戻す」

と発言したが、その主語は、

「米国が」

ということだったのだと理解できる。

しかし、これらの施策のすべてが、米国の利益にはなっても、日本の主権者の利益にはなっていない。

日本の主権者の利益を損ない、米国の利益だけを追求する。

これが安倍政治の本質であり、私たち日本の主権者は安倍政治を排除して、日本の主権者の利益を追求する政治を実現しなければならない。

その重要な第一歩になるのが７月１０日の参院選だ。

参政権を放棄することなく、投票に行き、私たちの力で日本政治を変えてゆかねばならない。

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政治の放棄が少数者による社会の支配を招く

今日からちょうど１カ月後に、参院選が実施される。

とても大事な選挙だから、日本の主権者は、この１ヵ月間、参院選のことを徹底的に考えよう。

先日、ホセ・ムヒカというウルグアイで大統領をされた方が来日して講演した。

そのなかで、日本の若者に次のように語った。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ」

「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」

いまの日本、本当に良い国と言えるだろうか。

豊かな国とは、豊かさを皆で分かち合える国だ。

ＧＤＰがいくら大きくても、多数の人が生きてゆくことすらままならない状態に放置されていて、豊かな国だと言えるのか。

ホセ・ムヒカさんが言うように、

「分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」

「極めて少数の者に、世界の富が集中しすぎている」

これが問題なのではないか。

人それぞれに、自分の考え方があるから、強制はできない。

でも、社会はひとつだから、どのやり方で社会を運営するのかを決めなくてはならない。

その決め方として、私たちが採用しているのが、

民主主義

というやり方だ。

お金持ちも、お金持ちでない人も、一人一人の発言権を同じにする。

その上で、みんなで話し合い、最後は多数決で決める。

これが民主主義のやり方だ。

全員が直接話し合うことはできないから、選挙で代表者を選び、その代表者に話し合いをやってもらう。

これが代議制民主主義だ。

その代表者を選ぶ選挙があるのだから、老若男女を問わず、全員が関心を持って選挙に臨まなければならない。

「アベノミクス」

と表現すると、良いもののように感じる人がいるかも知れない。

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

などと言われると、中身を考えずに、加速しなきゃいけないなどと考えてしまいがちだが、そんなそそっかしいことをしてはいけない。

アベノミクスは、ホセ・ムヒカさんが言う、

「分配の仕方をもっと悪くする政策」

なのだ。

弱肉強食がいいと考える人はアベノミクスに賛成するべきだ。

しかし、弱肉強食では、皆が分かち合い、皆が豊かに暮らすことはできない、と考える人は、アベノミクス＝安倍政治にＮＯ！を突き付けるべきだ。

５月２４日に、鳩山友紀夫元首相が代表を務める

東アジア共同体研究所が主催する

「世界友愛フォーラム勉強会」

 に講師として招いていただいた。その際の講演動画を上記の研究所がネット上に公開して下さったので、一度ご高覧賜れればありがたく思う。

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」   

米・官・業・政・電が支配する日本。

そのなかで、原発、憲法、ＴＰＰ、沖縄、格差、消費税の問題がある。

これらの問題についての基本事項を説明しているので、少し時間がかかるがご高覧賜りたい。

また、６月１２日の日曜日、東京有楽町マリオン前で、午後２時から３時半に、

ＴＰＰ批准阻止・ＴＰＰ参院選争点化を訴えるリレートークが実施される。

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・山田正彦（元農林水産大臣）
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・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　
などの方々が、リレートークを行う予定である。

ぜひ、散歩がてら、有楽町マリオン前にお越し賜りたい。

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参院選最重要争点のひとつＴＰＰを語るリレートーク

参院選まで１ヵ月になった。

安倍政治の暴走を許すのか。

それとも、

安倍政治の暴走にブレーキをかけるのか。

日本の命運を分ける選挙になる。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き上げられた。

私たちの未来は、私たちたちが決める。

これが民主主義だ。

若い人の多くは、大人が勝手に選挙権年齢を引き下げただけで、若者の意思を聴くわけでもなく、若者と相談するわけでもなく、無責任だ、と感じている。

しかし、選挙権を与えられた以上、この権利を行使することを考えるべきだ。

私たちの未来は私たちが決める。

そして、

「誰かが変えてくれる」

から

「自分たちで変える」

へ。

選挙に行って投票し、自分の意見を代弁する国会議員を送り込む。

その結果として、日本の政治を変える。

第２次大戦後、私たちは新しい憲法を作った。

このとき、文部省は中学校の社会科の教科書として

「あたらしい憲法のはなし」

を作って、すべての中学生に配布した。

そのなかに、選挙権を持つ国民が選挙に行き、投票して政治が行われることについて、こう記されている。

「もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことを、じぶんできめてゆくことができるのです。

みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。

みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。

これが民主主義というものです。」

残念ながら、１９４７年８月に発行されたこの教科書は、１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には廃刊になった。

米国の占領政策の基本が

「日本民主化」

から

「日本非民主化」、「日本反共化」

に転換したためである。

この大旋回を「逆コース」と呼ぶ。

１９４７年以降の米国は日本の民主化を嫌った。

民主主義が根付かぬよう、教育の現場でも民主主義教育が骨抜きにされたわけだ。

こうした事実が存在することを認識したうえで、日本の民主主義を再興しなければならない。

そのためには、すべての主権者が選挙に足を運び、日本の未来を自分たちで決める意思を持って投票に臨まなければならない。

その際、考えなければならない重大問題がいくつもある。

日本を戦争をする国に変えてしまう戦争法制を是とするのか非とするのか。

地震大国日本での原発稼働を認めるのか。

辺野古米軍基地建設を認めるのか。

格差拡大を推進するのか、是正するのか。

そして、国民のいのちとくらしをむしばみ、日本の主権を亡きものにするＴＰＰに日本が参加するのか、しないのか。

このすべての重大問題について、自分の答えを出し、その意見を代弁する人を国会に送り込まねばならない。

こうしたなかで、６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、

銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
　－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
　有楽町マリオン前でリレートーク
　６月１２日（日）１４時～１５時３０分

に、ぜひお運び賜りたい。

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参院選で改憲勢力に3分の2を絶対占有させない

６月２日に浦和で開かれた「九条の会・さいたま」主催講演会で、

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただいた。

その発言要旨を高橋清隆氏がブログ記事として掲載下さっている。

「自公勝てば、緊急事態条項が」、植草一秀氏が警告

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1902989.html

また、高橋氏が「九条の会・さいたま」

に報告記事を提供下さったので、その内容を紹介させていただく。

「植草一秀さん講演会」報告
「オールジャパン・平和と共生——私たちに出来ることは何か——」

当会では、「オールジャパン・平和と共生」運動を提唱する傍ら、自らの冤罪（えんざい）事件と闘う経済学者の植草一秀さんを招いた講演会を開催しました（６月２日（木）、浦和コミセン）。

参院選を前に市民１３５人が、わが国の支配構造の仕組みと「戦争と弱肉強食」政治からの脱却方法について、貴重な解説を頂きました。

「米官業政電」による日本支配

わが国の支配者は、米・官・業・政・電と表現できます。

米国を支配している少数の巨大資本が日本も支配し、その下に官僚機構と大企業が位置します。

この手先が政治家とマスコミ16社であります。

ＧＨＱは日本を民主化して現在に至るとされていますが、実態は違います。

「逆コース」をトルーマン大統領が唱え、ソ連封じ込めへと動きました。

日本を反共の防波堤にするために非民主化路線にかじを切りますが、それを担ったのが、公職追放リストに載っていた吉田茂です。

安倍首相のおじいさんの岸信介や児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎の戦犯容疑者を釈放し、支配に活用します。

官僚による支配の淵源は、律令時代にさかのぼります。

明治の「太政官制」は、これを持ち込んだものです。

第二次大戦後もＧＨＱが利用し、現在に至ります。そのため、自分たちを支配者と勘違いしている官僚も少なくありません。

一人一票の参政権は、憲法第15条で保障されています。

企業献金を認めると、企業・金の力に政治が流されますが、１９７０年の八幡製鉄献金事件の最高裁「合憲」判決の体制が今も続いています。

「電」について言えば、ＣＩＡのコードネーム「ポダム」を持たされていた正力松太郎は、米国との取引に応じたと見ていいと思います。

ＮＨＫの籾井会長は秘書から出されたメモを読みますが、日本のリーダーは「読む人」の意ではないでしょうか。

経営委員を選ぶ権限は内閣が持ち、事実上、首相が会長を決めることになります。

選ばれた会長は、理事を選べるので、わが国最大の放送局を政権の配下に置くことができます。

戦争の推進と憲法破壊

日本の領土問題は尖閣諸島、竹島、北方領土の３つがありますが、いずれも米国が埋め込んだものです｡

ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も占領軍の速やかな撤退を定めていますが、後者には日米安保条約のような協定を結べば米軍が駐留できるただし書きがあります。

現代の戦争は、必要に応じて創作されます。

米国の軍産複合体を維持するのに必要な予算は、年間60兆円に上ります。

そのため、冷戦終結後に作り出されたのが、「テロとの戦い」です。

安倍政権は、これに呼応して憲法を破壊しようとしています。

日本国憲法の三大原理は「人権の尊重」「平和主義」「国民主権」ですが、２０１２年に出された自民党憲法改正草案はこの３つを作り変える面が強いものです。

具体的には、
①基本的人権を保障する現憲法97条を丸ごと削除し、同21条が保障する表現の自由を制限
②個人より国家を優越させる＝民主主義の否定
③戦争遂行を可能にする、というものです。

改正草案98、99条が定める緊急事態条項は、内閣にオールマイティーの独裁権を付与するものになる危険が大きく、当然のことながら③の危険を増大させる要因になります。

「外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」

があれば、政府の腹一つで、

「法律と同一の効力を有する政令」

を決められます。

さらに、選挙もやらなくていい。安倍内閣が永続できます。

１９３３年にナチスドイツが「全権委任法」を成立させてドイツの独裁政治が始まりました。

この参院選で改憲勢力が３分の２以上取ると、最初にやるのはこれ。非常に危険で、絶対に取らせてはいけません。

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沖縄県議選辺野古移設敗北の次は安倍政権参院選敗北

７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる沖縄県議会議員選挙が７月５日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。

定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。

安定多数を維持した。

辺野古米軍基地建設に反対する議席は３１となり、議席全体の６割以上を占めた。

辺野古米軍基地建設に反対する

「オール沖縄」勢力

の勝利である。

７月１０日参院選では「オール沖縄」陣営が伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民の総意が参院選にどのように反映されるかが注目される。

安倍政権は５月末に開催された伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。

主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

の怒りの心情を膨らませている。

この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。

その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。

６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった消費税再増税再延期について、安倍首相が率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は失敗に終わったと言える。

「再延期はないと、はっきりとそう断言する」

とした消費税再増税の再延期。

消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、

「再延期はないと断言」

した安倍首相が国民の納得できる説明もせずに、

「新たな判断」

だと開き直って消費税再増税再延期に進むことを、是としない。

６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。

ところが、安倍首相の説明は、

アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、

消費税再増税再延期は世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。

このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。

自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。

６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。

安倍首相が６月１日の会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院議員選挙の最大の争点である」

と述べたことを受けた時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。

「アベノミクス」

の内容はぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が問われるだけである。

また、これ以外に、

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。

経済政策では

安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。

この是非を問う必要がある。

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。

その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。

金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。

安倍政権は参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。

そして、この参院選が日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。

６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。

日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。

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安倍政治「真・三本の矢」は戦争・搾取・弾圧だ

７月１０日の参院選まで１ヵ月余り。

公示は６月２２日の見込みである。

わずか１８日間の選挙戦である。

事実上、選挙戦は始まっているが、事前運動についての取り締まり当局の定義は不明確である。

総務省は事前運動の定義を国会答弁でも明らかにしたが、これと警察・検察当局の判断は同一でない。

何を違法として、何を違法としないのか。

あるいは、同じ行動があっても、摘発する対象と摘発しない対象とが区別されている。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代にあるため、市民は安心して暮らすことができない。

政治的な弾圧はいつでも実行される。

ＴＰＰ批准阻止国会行動で、かむろてつさんが安倍政治の真髄を述べた。

安倍政治「真・三本の矢」

である。

かむろさんが挙げたのは、

戦争・搾取・弾圧

である。

これが安倍政治の「真・三本の矢」

極めて的確な指摘である。

今回の参院選では、安倍政治の是非が問われる。

安倍政治＝ＹＥＳ！

なのか、

安倍政治＝ＮＯ！

なのか。

これを主権者が判定する。

３２の１人区では、

安倍政治＝ＮＯ！

の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。

したがって、主権者は上記の二つの選択肢のなかの、いずれかを選び、投票すれば良い。

分かりやすい選挙になる。

それ以外の選挙区と比例代表選挙では、

主要５争点に対する公約を基軸に、投票する対象を定めるべきだ。

主要５争点とは、

原発、憲法＝戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

だ。

主権者が投票行動の基軸を明確に定めるなら、安倍自公は大幅に後退するはずである。

安倍政治３年半を総括すると、

集団的自衛権行使容認で戦争推進を明確に打ち出した。

これが第一の矢の「戦争」。

成長戦略とＴＰＰは１％の大資本の利益を極大化するための施策である。

一方で、一般市民、普通の労働者は新しい貧困に突き落とされている。

これを推進しているのが安倍政権である。

これが第二の矢の「搾取」。

そして、安倍政権は特定秘密保護法制定、

刑事訴訟法改定

などの弾圧法制を激しい勢いで整備している。

６月３日の静岡地方裁判所における、斎藤まさしさんに対する有罪判決など、民主主義の活動をする市民に対する弾圧以外の何者でもない。

これが「弾圧」だ。

戦争・搾取・弾圧

が安倍政治の真髄であることを、すべての主権者が正確に認識するべきだ。

そして、安倍政権が目指す憲法改定は、

「個人のための国家」から「国家のための個人」への転換

人権の制限

戦争の推進

の三つに主眼を置く。

つまり、現行憲法の

国民主権

人権尊重

平和主義

という三大原理を、そっくり破壊しようとするものである。

この安倍政治を存続させるのか、それとも退場させるのか。

決めるのは主権者国民だ。

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参院選で安倍政権与党は想定外敗北を喫する

７月１０日の参議院議員通常選挙まで１ヵ月余りである。

うかうかしていると、あっという間に過ぎてしまう時間だ。

今回の参議院選挙は

「安倍政治の是非」

を問う選挙である。

「安倍政治の是非」

を問う際に、安倍政治の何を問うのかをはっきりさせる必要がある。

二つある。

一つは、安倍政治の政策の内容である。

いま一つは、安倍政治の政治姿勢である。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べたが、

そもそも

「アベノミクス」

はすでに完全に破たんしており、加速も逆戻りもない。

マスメディアは安倍政権の策略の広報部門として情報操作にまい進すると考えられるが、主権者はこの情報操作に誘導されないようにしなければならない。

何よりも大事なことは主要政策の公約である。

原発をどうするか。

戦争法・集団的自衛権をどうするか。

ＴＰＰに参加するのか。

辺野古に米軍基地を作るのか。

格差拡大を推進するのか。

やはり、この５つの問題が中心になる。

安倍政治に賛同するということは、

原発を推進し、

戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する。

ＴＰＰ参加に賛同する。

辺野古米軍基地建設を推進する。

格差拡大を推進する。

ということになる。

このように考える主権者は安倍政権与党を支援するべきだ。

逆に、これらの政策方針に反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党、候補者を支援するべきである。

投票率が５割の場合、両陣営の支持者はほぼ互角であると考えられる。

安倍政権与党を支持する主権者が主権者全体の約４分の１存在すると見られる。

一方、安倍政権の政策に反対し、かつ選挙に確実に足を運ぶ主権者が主権者全体の４分の１存在すると見られる。

日本の未来、私たちの未来を左右する重要問題である。

主権者全員が投票所に足を運び、政策を選択するべきである。

主権者が日本の基本政策を選択する。

これが選挙の第一のテーマだ。

もうひとつ、主権者が判断するべきことは、安倍政権の政治姿勢の是非だ。

安倍首相は「消費税再増税の再延期はしないとはっきりと断言する」

と明言した消費税再増税を再延期することを表明した。

しかし、主権者に率直に謝罪することはなかった。

ＴＰＰについても、

ＴＰＰ断固反対！と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦っておきながら、わずか３ヵ月後にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

国会でＴＰＰ交渉過程について問われても、「海苔弁当」と呼ばれる黒塗りの資料しか出さない。

それなのに、委員会の委員長は交渉過程の詳細を記した文書を著書として出版しようとしていた。

沖縄で卑劣な凶悪事件が発生したタイミングでオバマ大統領が来日したのに、安倍首相は日米地位協定の改定を要求することすらしなかった。

そして、もちろん、安倍政権の経済政策に対する公正な評価も必要になる。

選挙の投票率が上昇する場合、安倍政治を否定する投票が、安倍政治を肯定する投票を大幅に上回る可能性が高いのではないか。

主権者が参政権を放棄することなく、確実に投票所に足を運べば、いまの安倍政治を変える、たしかな結果を生み出すことができるはずである。

主権者に選挙の争点を分かりやすく示し、主権者が確実に参政権を行使することを強く呼びかけることが大事だと思う。

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単刀直入謝罪を避けた安倍首相会見の失敗

６月１日、通常国会が会期末を迎えて安倍首相が記者会見を行った。

２０１４年１２月総選挙に向けて、安倍首相は２０１４年１１月１８日に記者会見を行っている。

その際に、２０１５年１０月に実施予定であった消費税率の８％から１０％への引上げについて、これを１８ヵ月延期する方針を発表した。

そのときの発言の一部は以下のとおり。

２０１４年１１月１８日の記者会見で、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。

今週21日に衆議院を解散いたします。

消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と断言した消費税再増税の再延期をどんな顔で語るのか。

このことから記者会見に注目が集まった。

ところが、安倍首相は消費税再増税再延期とは関係のない話を延々と展開した後で、ようやく消費税の問題について、

「その上で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引上げについてお話しいたします。」

と言った。

まずは、約束したことを守らないことについて謝罪があるのかと思いきや、

ここからさらに、関係のない話が延々と続いたのである。

「１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。

 
現在、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７の都道府県全て１倍を超えました。

これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。

リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。

この春の高校生の就職率は、２４年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。

所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。

今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。

そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。

どうかここも見ていただきたいと思います。

雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。」

なんじゃこれは。

というのが率直な感想だろう。

そんなに景気がいいなら消費税増税を公約通り実行すると言えばいいだけの話だ。

そして関係のない話が延々と続いたあとで、安倍首相はこう述べた。

「１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。

リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。

 　
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。

今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。

「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

 　
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。

 　
信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。

「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。」

意味不明な会見だった。

恐らく話している本人が意味を理解していなかったのだろう。

原稿の書き手が悪い。

安倍首相はリーダーであると言っても、LEADER　ではなく　READER　だから、原稿の書き手が悪いということだが、

「新しい判断」というものが、「再延期はしないと断言した」再延期をすることの正当な理由になると考える人は一人もいない。

「国民の信を問う」

と言っているのだから、国民ははっきりと

「ＮＯ！」

を突き付けてやるべきだ。

結果が出ないと安倍首相は理解できないように見えるからだ。

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参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠

２０１６年の決戦の月、６月を迎えた。

６月１日、、通常国会は会期末を迎える。

安倍首相は会期末の記者会見を選挙の事前運動に活用する。

討論会とは異なり、一方的に都合の良いことだけを並べることができる。

質問は「やらせ」で、「答弁」の原稿まで用意されている。

このような情報操作のなかで公正な選挙は実現しない。

検察、警察には巨大な裁量権が与えられている。

犯罪が存在するのに無罪放免する裁量権。

犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権。

そして、これに加担するのが、人事で政治権力の支配下に置かれている裁判所である。

検察の巨大不祥事が表面化したのに、犯罪は揉み消され、検察の権限だけを拡大する刑事訴訟法改定が強行された。

「暗黒国家」

の名にふさわしい状況が次々に生み出されている。

しかし、あきらめてはならない。

この逆境のなかにチャンスを見出し、世直しを実現してゆかねばならない。

参議院議員通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日に投開票日を迎える見込みである。

４０日後には選挙が終了していることになる。

参院選の第一の目標は、

自公と自公補完勢力の議席を１議席でも多く減らし、

改憲勢力に絶対に参議院３分の２議席を与えないことである。

そして、できれば、自公の参議院過半数確保を阻止することを目指す。

安倍政権は、メディアを総動員して参院選勝利を目指す。

その戦略は、

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

の三つに集約されるだろう。

そして、

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

を積極的に展開するものと思われる。

したがって、「安倍政治を許さない！」陣営としては、

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる

３．アベノミクス失敗という真実を知らせる

ことに加えて、

４．政策を基軸にする選挙を推進する

５．本当の選挙重要争点を明示する

戦術を採用するべきである。

主権者は３２の１人区で

野党共闘候補の当選に力を注ぐべきである。

そして、それ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、

政策を基軸に投票先を選定するべきである。

重要政策争点は

原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

である。

この主要政策課題で主権者の意思に沿う候補者、政党を選び投票するべきである。

こうした情勢下、

６月２日（木）午後６時３０分から、

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

「九条の会・さいたま」主催講演会で

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げたい。

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