参院選で改憲勢力に3分の2を絶対占有させない

６月２日に浦和で開かれた「九条の会・さいたま」主催講演会で、

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただいた。

その発言要旨を高橋清隆氏がブログ記事として掲載下さっている。

「自公勝てば、緊急事態条項が」、植草一秀氏が警告

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1902989.html

また、高橋氏が「九条の会・さいたま」

に報告記事を提供下さったので、その内容を紹介させていただく。

「植草一秀さん講演会」報告
「オールジャパン・平和と共生——私たちに出来ることは何か——」

当会では、「オールジャパン・平和と共生」運動を提唱する傍ら、自らの冤罪（えんざい）事件と闘う経済学者の植草一秀さんを招いた講演会を開催しました（６月２日（木）、浦和コミセン）。

参院選を前に市民１３５人が、わが国の支配構造の仕組みと「戦争と弱肉強食」政治からの脱却方法について、貴重な解説を頂きました。

「米官業政電」による日本支配

わが国の支配者は、米・官・業・政・電と表現できます。

米国を支配している少数の巨大資本が日本も支配し、その下に官僚機構と大企業が位置します。

この手先が政治家とマスコミ16社であります。

ＧＨＱは日本を民主化して現在に至るとされていますが、実態は違います。

「逆コース」をトルーマン大統領が唱え、ソ連封じ込めへと動きました。

日本を反共の防波堤にするために非民主化路線にかじを切りますが、それを担ったのが、公職追放リストに載っていた吉田茂です。

安倍首相のおじいさんの岸信介や児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎の戦犯容疑者を釈放し、支配に活用します。

官僚による支配の淵源は、律令時代にさかのぼります。

明治の「太政官制」は、これを持ち込んだものです。

第二次大戦後もＧＨＱが利用し、現在に至ります。そのため、自分たちを支配者と勘違いしている官僚も少なくありません。

一人一票の参政権は、憲法第15条で保障されています。

企業献金を認めると、企業・金の力に政治が流されますが、１９７０年の八幡製鉄献金事件の最高裁「合憲」判決の体制が今も続いています。

「電」について言えば、ＣＩＡのコードネーム「ポダム」を持たされていた正力松太郎は、米国との取引に応じたと見ていいと思います。

ＮＨＫの籾井会長は秘書から出されたメモを読みますが、日本のリーダーは「読む人」の意ではないでしょうか。

経営委員を選ぶ権限は内閣が持ち、事実上、首相が会長を決めることになります。

選ばれた会長は、理事を選べるので、わが国最大の放送局を政権の配下に置くことができます。

戦争の推進と憲法破壊

日本の領土問題は尖閣諸島、竹島、北方領土の３つがありますが、いずれも米国が埋め込んだものです｡

ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も占領軍の速やかな撤退を定めていますが、後者には日米安保条約のような協定を結べば米軍が駐留できるただし書きがあります。

現代の戦争は、必要に応じて創作されます。

米国の軍産複合体を維持するのに必要な予算は、年間60兆円に上ります。

そのため、冷戦終結後に作り出されたのが、「テロとの戦い」です。

安倍政権は、これに呼応して憲法を破壊しようとしています。

日本国憲法の三大原理は「人権の尊重」「平和主義」「国民主権」ですが、２０１２年に出された自民党憲法改正草案はこの３つを作り変える面が強いものです。

具体的には、
①基本的人権を保障する現憲法97条を丸ごと削除し、同21条が保障する表現の自由を制限
②個人より国家を優越させる＝民主主義の否定
③戦争遂行を可能にする、というものです。

改正草案98、99条が定める緊急事態条項は、内閣にオールマイティーの独裁権を付与するものになる危険が大きく、当然のことながら③の危険を増大させる要因になります。

「外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」

があれば、政府の腹一つで、

「法律と同一の効力を有する政令」

を決められます。

さらに、選挙もやらなくていい。安倍内閣が永続できます。

１９３３年にナチスドイツが「全権委任法」を成立させてドイツの独裁政治が始まりました。

この参院選で改憲勢力が３分の２以上取ると、最初にやるのはこれ。非常に危険で、絶対に取らせてはいけません。

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