子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし
安倍政権は今次通常国会でのTPP承認を断念し、参院選後の臨時国会での継続審議とする方針を固めた。
今次通常国会は6月1日に会期末を迎える。
熊本で激甚災害が発生し、熊本では、いまなお多数の市民が極めて厳しい状況に置かれている。
また、活断層の活動は活発化しており、阿蘇山などの火山活動も連動するかたちで活発化しているとの見方も浮上している。
鹿児島県の川内原発および、愛媛県の伊方原発は、日本最大の活断層である中央構造線上に位置している可能性が高く、両原発が直下型地震で激しい揺れに見舞われる蓋然性は高い。
今回の熊本地震の「前震」と位置付けられている4月14日のM6.2の地震により、熊本県益城町では1580ガルの地震加速度が観測された。
川内原発の耐震性能基準はわずか620ガル、伊方原発の耐震性能基準はわずか570ガルしかなく、今回の「前震」並みの直下型地震が両原発直下で発生すれば、第二のフクシマ事故を引き起こす可能性は十分にある。
そして、その規模の直下型地震が両原発直下で発生しないと断定できる専門家は一人も存在しない。
フクシマ原発事故は、東京電力の鼓紀男副社長が明言したように、完全なる「人災」であったが、次に発生する危険性が高い、第二のフクシマ事故も、発生すれば、これも間違いのない「人災」ということである。
「人災」ということは、「事故」ではなく「刑事事件」であることを意味する。
話が横道にそれたが、熊本などの被災地では、いまなお、極めて厳しい状況が続いている。
被災地で被害に遭われた方には、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げる。
このような情勢であるから、とても衆議院総選挙を実施できる状況にはないが、安倍首相は国民の生活ではなく、自分の生活を第一に考えるから、このような状況であっても、自分の利益のために、6月1日に衆議院を解散して7月10日に総選挙を実施する判断を示さないとも言い切れない。
日本の主権者は、7月10日に衆参ダブル選が実施される可能性がゼロではないことを念頭に入れて行動する必要がある。
日本の国民にとって百害あって一利のないTPPが、今次通常国会で承認されなかったことは、誠に喜ばしいことである。
私たちは、TPP批准阻止に向けて、地道な活動を展開してきているが、こうした主権者の行動がもたらした大きな成果であるということができる。
安倍政権が暴走して、この国を破壊し尽くそうとしているが、多数の主権者は、
「安倍政治を許さない!」
の思いを強めている。
その主権者が大同団結して行動することにより、
「安倍政治を許さない!」
現実が生じる可能性を、今回のTPP批准阻止の事例は暗示している。
私たちは希望を捨てずに行動を続けるべきである。
いや、その連帯行動を大きく拡大するべきである。
しかしながら、まったく油断はできない。
安倍政権は参院選が終了すれば、あまり時間を置かずに臨時国会を召集して、TPP批准に突き進む可能性が高い。
息をつくことはできたが、休息は許されない。
TPP批准阻止、そして、TPPを成仏させるためには、ここからが本当の勝負になる。
TPP批准を阻止するには、この夏の参院選、あるいは、衆参ダブル選が正念場になる。
このことを明確にしておく必要がある。
TPP批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開してきたが、本日、5月11日(水)夕刻にも国会行動が実施される。
5月11日(水)TPP協定を批准させない!水曜日行動
http://tpp.jimdo.com/2016/05/11/hijunsoshi/
17時30分~18時30分
衆議院第2議員会館・多目的会議室
「TPPを批准させない 5.11院内集会
-TPPを参議院選挙の一大争点にするために」
19時00分~20時00分
「国会議員会館前抗議行動」
衆議院第2議員会館前
上記の予定で、市民と国会議員による抗議行動が予定されている。
日本の政治を変えるために、何よりも必要なことは、
主権者の行動
である。
このことを忘れてはならない。
政党の役割は重大だが、その政党に力を付与する、その政党を動かす、その政党を正しい方向に誘導するのは、
主権者
である。
本日の集会では、TPP批准阻止を参院選重要争点に位置付けるための方策が検討される。
日本の主権者の多数意思により、TPP批准を阻止し、TPPを成仏、消滅させなければならない。
また、5月21日土曜日は、世界同時反モンサントデー!
世界中で、遺伝子組み換え作物はいらない!
私たちに食料主権を!
などを訴えるアクションが行われる。
反TPP運動を主導されている一人である内田聖子さん
https://twitter.com/uchidashoko
より、
「私たちも銀座でデモを予定しています。詳細は決まり次第告知しますので、まずはこの日の午後、空けておいてください!」
のメッセージが届いている。この活動にもぜひ参加いただきたい。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1432号「TPP・モンサント・そして『自殺する種子』」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
安保法制の落とし穴
価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)
価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章
価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 参院選争点は主権者最重要問題原発消費税TPP | トップページ | 緊縮財政日本の安倍首相が積極財政説く滑稽さ »
「TPP」カテゴリの記事
- 安倍政治が売国政治である決定的な証拠(2018.08.18)
- 『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変(2018.07.20)
- 日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想(2018.02.10)
- 売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11(2018.02.09)
- TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ(2017.11.12)