支配者にとっての「真正の脅威」者が受けた試練

昨日開催された東アジア共同体研究所主催の

第１４回世界友愛フォーラム勉強会

は多数の方のご参集を得て盛会裏に開催された。

貴重な勉強会にお招きを賜ったことに感謝申し上げるとともに、お運びくださった皆様に感謝申し上げたい。

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

と題して、

「この国のかたち」

「安倍政治の実相」

「安倍政治を打破するための方策」

について私見を述べさせていただいた。

冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。

沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。

沖縄には日本に存在する米軍専用施設の７４％が集中している。

普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。

米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、

綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。

しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。

「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。

オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。

講演で私は、

「この国のかたち」

と

「鳩山政権はなぜ破壊されたのか」

という問題に触れた。

短く要約することは困難だが、

いわゆる「戦後史の正体」

として、以下の三点を述べた。

１．ＧＨＱによる占領政策は前期と後期に分けて考える必要がある

２．１９４７年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」であり、この方針が現在まで引き継がれている

３．日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である

ＧＨＱによる日本統治の前期における中心部所はＧＳ＝民生局である。

ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。

この中で日本国憲法も誕生したのである。

しかし、１９４７年に、コペルニクス的転換が生じる。

米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。

連動して日本占領政策の基本が「民主化」から「非民主化」に転換した。

ＧＨＱ統治の中核はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

そして、参謀２部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。

「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。

ＧＳが主導して制定された日本国憲法は、Ｇ２主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。

米国の対日統治の基本は

「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と

「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。

その完成形が

５５年体制

である。

「対米従属の自民」による日本支配

を継続維持するなかで、

「脅威なき社会党」によるガス抜き

の構図を構築して、これを維持した。

この図式を破壊したのが

１９９３年の細川護熙連立政権であり、

２００９年の鳩山友紀夫政権であった。

日本支配者にとって必要なのは、

「脅威なき反対勢力」

であって

「本当の脅威」

ではない。

小沢‐鳩山政権体制が日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が

「本当の脅威」

と見なされたためである。

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