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2016年5月31日 (火)

小手先の策弄す安倍政権を追い込む真剣勝負

参議院通常選挙まで40日である。


目前に迫っている。


安倍政権は


「再延期はしないと断言」


した消費税再増税の再延期を決めた。


「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」


と言っている。


衆参ダブルは見送り、これから2018年までの2年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。


消費税増税の再延期はアベノミクス失敗を証明する事象だが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。


2014年12月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされなかった。


世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。


IMFの2016年世界経済見通しは、


米国   +2.4%


ユーロ圏 +1.5%


日本   +0.5%


中国   +6.5%


となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。

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アベノミクスが始動して3年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。


メディアは株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は大幅に減ったというものである。


この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、


「世界経済の危機」


にすり替えた。


サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。


安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、財政政策の軌道修正に動き始めている。


私は、円高傾向の下で、日本経済を立て直すには財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。


もちろん、2017年4月の消費税再増税など論外であるとしてきた。


為替と株価の関係は、2004年4月以降は、


円高=株安


円安=株高


であるが、

1996年6月~2004年4月の期間では逆転していることを、


『日本経済復活の条件』(ビジネス社)


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のなかで明らかにしてきた。

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その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、超緊縮に振れている財政政策を中立ないし積極に修正することが必要であることを説いてきた。


安倍政権は熊本地震対策で8770億円の補正予算を編成したが、これでは積極財政になっていないことを指摘してきた。


ところが、いま伝えられている報道情報によると、安倍政権が10兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。


この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。


私が提示する経済政策の処方箋を安倍政権が利用して、安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。


しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても安倍政権に伝わってしまい、結果として、その政策提言と同じ施策が実行に移される面が多い。


2015年10月の消費税再増税見送り、2017年4月消費税再増税再延期、そして、大型補正予算編成などである。


日本の株式市場が反転の傾向を示し始めている背景に財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。


参院選に向けて株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。


安倍政権が推進する


原発稼働、戦争法推進、TPP参加、辺野古基地建設、格差拡大


の各問題について、主権者がその是非を判定して投票行動に臨むべきである。


反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。


「安倍政治を許さない!」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。

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