知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問
伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。
米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。
オバマ大統領が広島を訪問することになるとすれば、伊勢志摩サミットを散会した直後の5月27日午後、あるいは5月28日朝になるとの情報もある。
ただし、オバマ大統領が広島を訪問することになるとしても、そのアナウンスは訪問直前になるだろうとの見方も浮上している。
オバマ大統領はワシントンポスト紙への寄稿で
“As the only nation ever
to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to
lead the way in eliminating them.”
「唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶への道を先導し続ける道徳上の義務を負う」
と述べている。
オバマ大統領は大統領就任直後の2009年4月5日、チェコの首都プラハでの演説において、
「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」
と述べた。
そして、
「故に私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。
私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない――恐らく、私の生きている間は無理であろう。
この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である」
と述べた。
3月のワシントンポストへの寄稿文においてもオバマ大統領は、
「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」
考えを示した。
オバマ大統領は、この演説でノーベル平和賞を受賞している。
オバマ氏は大統領任期が残り1年を切るなかで、自ら望んで広島を訪問することになるだろう。
こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。
『核の戦後史』(創元社)
著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から平和学に取り組んでいる研究者である。
本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、データを基に分かりやすく解説している。
そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。
後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。
「100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」
という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、これがICRPの公式見解となり、現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。
これらの事実が浮き彫りになる。
高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、1945年8月10日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の1回しか存在しない事実を摘示する。
当時の新聞は
「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」
の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この1回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。
高橋氏は2年ほどの毎日、1945年8月6日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。
米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。
終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。
しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。
ソ連の影響を最小限に抑制する。
しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。
この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。
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