消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

２０１４年１１月１８日に安倍晋三首相は

総理大臣記者会見

でこう述べた。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

この動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

安倍首相は２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。

２０１７年４月に実施することにしたのである。

「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。

来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、

「さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と「断言」したのである。

この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで

「首相、消費増税先送り

　地震対応・景気に配慮

　サミット後に表明へ」

と報じた。

日経新聞は記事のなかで、

「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」

と記述した。

そして、

２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、

「「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりと断言する。」

と明言した」

と記述するものの、この点について論評しない。

このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。

「再延期しないと断言する」

の発言に加えて、今度は、

「再延期報道は事実無根」

と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。

今後の事実推移を注視しなければならない。

２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。

文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

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