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2016年5月15日 (日)

消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

2014年11月18日に安倍晋三首相は


総理大臣記者会見


でこう述べた。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、


景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年(2017年)4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、


そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、


国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。


「平成261118日安倍内閣総理大臣記者会見」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


この動画の


7分48秒から8分33秒の部分


9分49秒から10分30秒の部分


をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

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「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」


安倍首相は2014年12月14日の総選挙に合わせて、2015年10月の消費税再増税を延期した。


2017年4月に実施することにしたのである。


「18カ月後」というのは、2017年4月のことだ。


来年、つまり2017年4月の消費税率引き上げについて、


「さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


と「断言」したのである。

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この2017年4月の消費税率引き上げについて、5月14日付の日本経済新聞は、1面トップで


「首相、消費増税先送り


 地震対応・景気に配慮


 サミット後に表明へ」


と報じた。


日経新聞は記事のなかで、


「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」


と記述した。


そして、


2014年11月18日の記者会見での発言について、


「「再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりと断言する。」


と明言した」


と記述するものの、この点について論評しない。


このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

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消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。


「再延期しないと断言する」


の発言に加えて、今度は、


「再延期報道は事実無根」


と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。


今後の事実推移を注視しなければならない。


2012年の選挙で安倍晋三自民党は


「TPP断固反対!」


のポスターで選挙を戦っておきながら、3カ月後にTPP交渉参加を決定した。


文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。


消費税増税は中止するべきだが、2014年に再延期しないと断言し、2016年5月14日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

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