国家の品格貶めるアベノミクス詐欺の横行

安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。

消費税再増税再延期については、

安倍首相が２０１４年１１月１８日の記者会見で次のように述べている。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは無関係に、消費税再増税を実施するということである。

この発言と、その後の安倍首相の

「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」

という発言が矛盾している。

第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。

この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。

第三の矛盾は、日本政府が緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、

歳出が２兆９４１５億円小さく、

税収が１兆１８００億円大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と捉える

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。

この緊縮財政運営と積極財政の提言は根本的な矛盾を示している。

安倍首相は、

今回サミットで「リーマンショック時との類似」を持ち出したことで、消費税再増税再延期の大義名分を整えたつもりなのかも知れないが、客観的な正当性はなく、安倍政権はアベノミクスの失敗の責任を問われるべきである。

日本経済は低迷し続けているが、これは世界経済危機によるものではなく、アベノミクスの失政によるものである。

アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の三つを提示するものだが、安倍政権は財政政策運営において、２０１３年だけは積極財政を実行したが、２０１４年以降は超緊縮運営に転じた。

そのために日本経済は不況に逆戻りし、超低迷を続けている。

私は、この超緊縮財政政策運営を修正しない限り、日本経済の改善はないと指摘してきた。

安倍政権は私の政策主張に全面的に従う姿勢を示しているが、２０１４年から２０１６年にかけての政策失敗が消えるわけではない。

朝日新聞を含めて日本のメディアは、財政政策の軌道修正を批判するが、これらのメディアがマクロ経済政策の基本をまったく理解していない。

経済政策運営で重要なことは、「中立」を基準に政策判断をすることだ。

「朝日新聞」を含めて多くのメディアは、「緊縮こそ正義」の主張を振りかざすが、その「緊縮こそ正義」の主張が、日本経済の「失われた３０年」を生みだしてきた主因である。

「中立」を基本に据えて、景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」を採用するのが正しい政策判断である。

財政政策論議でより重要な視点は、財政政策の内容の是正だ。

「積極財政」＝「バラマキ」と考える単純思考が横行するが、これが間違いなのだ。

ムダを排除する「積極財政」があり得る一方、ムダを温存する「緊縮財政」もあり得るからだ。

これまでの財務省の財政政策運営は、ムダを満載にしながら、本当に必要な社会保障支出を切るという「緊縮財政」であった。

いま求められているのは、バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。

円高傾向の下で日本経済を底支えするには財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。

私の主張を採用して安倍政権が財政政策を軌道修正することは、経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、安倍政権が消費税再増税再延期を２年以上にする可能性が高いことを記述した。

岡田克也民進党代表が提唱した２０１９年４月の消費税再増税に安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。

続きは本日の
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