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2016年5月18日 (水)

党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力

本日、5月18、今国会初の党首討論が行われた。


国会の停滞はあまりにも深刻だ。


せめてひと月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだ。


職務怠慢である。


日程が今日にされたのは、安倍政権がGDP統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。


五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、


「不正をしてはならない」


という判断はないと思われる。


安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。


安倍首相は2014年11月18日の総理大臣記者会見で


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒から8分33秒の部分)


と述べているが、


「そんなの関係ねー」


というのが、安倍首相の振る舞いである。


今日の党首討論で、野党党首から、


「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」


と問われたが、安倍氏は答えられなかった。


つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。

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安倍首相は2014年11月18日の会見で、このようにも述べている。


「平成29年4月の引き上げについては、


景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


消費税再増税を再延期するということは、


「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」


との発言を実現できなかったことを意味する。


消費税再増税を実現できる


「経済状況をつくり出すことができ」


ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、


消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、


内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。

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民進党の岡田克也氏は、


2012年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。


その消費税増税が日本経済を破壊した。


他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。


逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。


この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。


安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、算数能力の欠落ぶりをいかんなく発揮した。


個人の実質所得が2016年3月の数値で+1.4%を記録したことを大宣伝した。


安倍氏は2016年3月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比+1.4%を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。


3月は「特別に支払われた給与」が前年同月比+19.8%の突出して高い数値を示した。


その影響で現金給与総額が前年比+1.4%の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。


実質賃金指数は2014年が前年比-2.8%、2015年が-0.9%


の減少を記録しており、最近の月次指数は


2015年11月 -0.4%
2015年12月 -0.2%
2016年 1月  0.0%
2016年 2月 +0.3%


を記録しており、3月の数値だけが突出している。


「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。


ところで「算数能力欠落」の意味はこれだ。


衆議院TVインターネット審議中継


http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php


ビデオライブラリー


2016年5月18日


国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)


志位和夫氏の質問


ビデオ 1時間02分50秒から1時間03分  秒の部分


安倍氏はこう述べた。


「実質賃金というのは、


3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、3月においては1.4%プラスになったということは、まず申し上げておきたい」


この発言のどこが「算数能力の欠落」なのか。


安倍氏の発言は、


「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」


という意味になるが、まったく違う。


前年同月比の伸び率だから、名目賃金伸び率から差し引くインフレ率に、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。


かなり悲惨な間違いである。


何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。


このような、間違った数値解釈で国民に虚偽説明するで首相には退陣してもらうほかないだろう。

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