野党連合で排除すべきは共産でなく隠れ自公派

５月を迎えた。

熊本、大分では依然として地震活動が活発で、ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。

行政はこのような局面でこそ真価を問われる。

また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。

そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。

地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、

「正確な地震予知はできない」

ことが明らかになっている。

気象庁長官の、

「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」

との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。

断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。

このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。

「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」

のは間違いで、

「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」

と判断するのが正しい。

さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。

熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。

安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。

５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。

６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。

今年の参院選のメインテーマは、

「安倍政治の是非」

である。

多くの主権者が

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。

それから時間が経過したが、

「戦争法を許さない」

という声が、

「安倍政治を許さない！」

という声に、大きな広がりを示している。

安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、

「安倍政治を許さない！」

勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。

このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。

「安倍政治を許さない！」連帯が、

安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。

この現実を踏まえなければならない。

「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、

「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。

ところが、この現実が存在するなかで、

共産党を排除する野党連合構築の動きがある。

これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税

の問題に対する主張対立を踏まえたときに、

共産党を排除する理由は存在しない。

むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。

安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。

この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。

共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。

この点を明確に認識し、共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。

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