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2016年5月

2016年5月31日 (火)

小手先の策弄す安倍政権を追い込む真剣勝負

参議院通常選挙まで40日である。


目前に迫っている。


安倍政権は


「再延期はしないと断言」


した消費税再増税の再延期を決めた。


「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」


と言っている。


衆参ダブルは見送り、これから2018年までの2年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。


消費税増税の再延期はアベノミクス失敗を証明する事象だが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。


2014年12月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされなかった。


世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。


IMFの2016年世界経済見通しは、


米国   +2.4%


ユーロ圏 +1.5%


日本   +0.5%


中国   +6.5%


となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。

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アベノミクスが始動して3年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。


メディアは株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は大幅に減ったというものである。


この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、


「世界経済の危機」


にすり替えた。


サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。


安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、財政政策の軌道修正に動き始めている。


私は、円高傾向の下で、日本経済を立て直すには財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。


もちろん、2017年4月の消費税再増税など論外であるとしてきた。


為替と株価の関係は、2004年4月以降は、


円高=株安


円安=株高


であるが、

1996年6月~2004年4月の期間では逆転していることを、


『日本経済復活の条件』(ビジネス社)


http://goo.gl/BT6iD7


のなかで明らかにしてきた。

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その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、超緊縮に振れている財政政策を中立ないし積極に修正することが必要であることを説いてきた。


安倍政権は熊本地震対策で8770億円の補正予算を編成したが、これでは積極財政になっていないことを指摘してきた。


ところが、いま伝えられている報道情報によると、安倍政権が10兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。


この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。


私が提示する経済政策の処方箋を安倍政権が利用して、安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。


しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても安倍政権に伝わってしまい、結果として、その政策提言と同じ施策が実行に移される面が多い。


2015年10月の消費税再増税見送り、2017年4月消費税再増税再延期、そして、大型補正予算編成などである。


日本の株式市場が反転の傾向を示し始めている背景に財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。


参院選に向けて株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。


安倍政権が推進する


原発稼働、戦争法推進、TPP参加、辺野古基地建設、格差拡大


の各問題について、主権者がその是非を判定して投票行動に臨むべきである。


反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。


「安倍政治を許さない!」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。

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2016年5月30日 (月)

増税再延期=アベノミクス大失敗安倍内閣不信任

政治は権力をめぐる闘争でもある。


安倍政権は目的のためには手段をいとわない。


息を吐くようにウソをつき、


メディアを不正利用し、


公的資金を買収に用いる。


不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。


このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。


しかし、それは不可能でない。


「安倍政治を許さない!」


と考える人々が結集し、大同団結することが必要不可欠である。


「安倍政治を許さない!」


勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が


「閉じられている」


印象が強い。


これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。


広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。


「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。


「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。

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安倍首相は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。


消費税再増税再延期について安倍首相は、


2014年11月18日の記者会見で、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。


私はそう決意しています。」


<>http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


と述べたが、これを再延期するとしている。


つまり、アベノミクスの運営に失敗して、消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、安倍政権は総辞職するべきである。


しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、政権運営を続ける構えを示している。

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安倍政権が消費税再増税再延期を提示するため、これは選挙の争点から外れることになる。


代わって浮上するのは、アベノミクスが成功したのか失敗したのかの判定である。


消費税再増税再延期がアベノミクス失敗の明白な証左である。


そして、参院選最大の争点に位置付けるべきはTPPである。


日本がTPPに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。


これは日本の主権者が主権を失うことを意味する。


公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。


そして、


原発、戦争法、辺野古基地。


これらの是非が問われるのが参院選になる。


与野党対決型の選挙になる32の1人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。


それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、


上記の


原発、戦争法、TPP、基地、そしてアベノミクス失敗


の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。


主権者が連帯して統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。


衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、


参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、次の総選挙での政権交代実現に向けて対応を急ぐべきである。

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6月2日(木)午後6時30分から、


浦和コミュニティセンター多目的ホール
(J浦和駅東口徒歩1分)
<>http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html


「九条の会・さいたま」主催講演会で


『オールジャパン平和と共生-私達に出来ることは何か-』


の演題で話をさせていただく(参加費は500円)


<>http://whatsdemocracy.jp/events/7968


一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。

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2016年5月29日 (日)

国家の品格貶めるアベノミクス詐欺の横行

安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。


消費税再増税再延期については、


安倍首相が2014年11月18日の記者会見で次のように述べている。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
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私はそう決意しています。」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」


と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは無関係に、消費税再増税を実施するということである。


この発言と、その後の安倍首相の


「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」


という発言が矛盾している。

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第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。


この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。


第三の矛盾は、日本政府が緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。


2016年度当初予算と2015年度補正後予算を比較すると、


歳出が2兆9415億円小さく、


税収が1兆1800億円大きい。


マクロ経済に与える影響では、これを


4兆1215億円の緊縮予算


と捉える


安倍政権は熊本地震への対応として7780億円規模の補正予算を成立させたが、これを差し引いても3兆3435億円の緊縮財政になる。


この緊縮財政運営と積極財政の提言は根本的な矛盾を示している。


安倍首相は、


今回サミットで「リーマンショック時との類似」を持ち出したことで、消費税再増税再延期の大義名分を整えたつもりなのかも知れないが、客観的な正当性はなく、安倍政権はアベノミクスの失敗の責任を問われるべきである。

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日本経済は低迷し続けているが、これは世界経済危機によるものではなく、アベノミクスの失政によるものである。


アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の三つを提示するものだが、安倍政権は財政政策運営において、2013年だけは積極財政を実行したが、2014年以降は超緊縮運営に転じた。


そのために日本経済は不況に逆戻りし、超低迷を続けている。


私は、この超緊縮財政政策運営を修正しない限り、日本経済の改善はないと指摘してきた。


安倍政権は私の政策主張に全面的に従う姿勢を示しているが、2014年から2016年にかけての政策失敗が消えるわけではない。


朝日新聞を含めて日本のメディアは、財政政策の軌道修正を批判するが、これらのメディアがマクロ経済政策の基本をまったく理解していない。


経済政策運営で重要なことは、「中立」を基準に政策判断をすることだ。


「朝日新聞」を含めて多くのメディアは、「緊縮こそ正義」の主張を振りかざすが、その「緊縮こそ正義」の主張が、日本経済の「失われた30年」を生みだしてきた主因である。


「中立」を基本に据えて、景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」を採用するのが正しい政策判断である。


財政政策論議でより重要な視点は、財政政策の内容の是正だ。


「積極財政」=「バラマキ」と考える単純思考が横行するが、これが間違いなのだ。


ムダを排除する「積極財政」があり得る一方、ムダを温存する「緊縮財政」もあり得るからだ。


これまでの財務省の財政政策運営は、ムダを満載にしながら、本当に必要な社会保障支出を切るという「緊縮財政」であった。


いま求められているのは、バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。


円高傾向の下で日本経済を底支えするには財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。


私の主張を採用して安倍政権が財政政策を軌道修正することは、経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。

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『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、安倍政権が消費税再増税再延期を2年以上にする可能性が高いことを記述した。


岡田克也民進党代表が提唱した2019年4月の消費税再増税に安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。

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2016年5月27日 (金)

破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義

2008年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。


通常国会は6月1日に会期末を迎える。


7月10日には参議院通常選挙が実施される見通しである。


安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。


その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。


メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。


三つのどうにもならない矛盾がある。


第一の矛盾。


2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。


その際に、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


と述べた。

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重要なことは、


「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」


と述べていることだ。


「景気判断条項」


を付けないということは、経済状況とは無関係に消費税再増税を実施するということだ。


この宣言とリーマンショック云々という話は矛盾している。


経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。


この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。

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第二の矛盾。


今回のサミットで安倍首相は


「リーマンショック時と似た状況」


であると述べ、


「世界経済の危機」


と述べた。


他方、日本の国会では、


「アベノミクスで日本経済が改善した」


「日本経済は緩やかな回復を続けている」


「もはやデフレではないと言える状況になった」


などの言葉を繰り返している。


国内の国会では「景気は良い」


と自画自賛して、


サミットでは


「世界経済の危機」


「リーマンショック時と似た状況」


と述べるのでは、ほとんど錯乱状態としか言いようがない。


要するに、


「消費税再増税の再延期はないと断言した」


消せない事実に直面して、


一転して


「世界経済危機説」


を言い始めただけのことなのだ。


このいい加減さを日本の主権者は見過ごすべきでない。

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第三の矛盾は、


財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員してアベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。


馬鹿も休み休みにした方がよい。


財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。


その不必要な緊縮財政で経済の長期停滞を招き、再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。


アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。


その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。


野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。


そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。

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2016年5月26日 (木)

安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出

伊勢志摩サミットで積極財政の合意を取り付けようとした安倍首相の目論見は失敗に終わる見通しである。


そもそも、緊縮財政を実行している日本が、積極財政を提唱していることが喜劇である。


安倍首相は今日から始まったG7サミットで、現在の経済状況が


リーマンショック後の経済状況と同等であることを訴えたが、


参加者から「危機」の表現は強すぎるとの批判を受けた。


安倍首相は、


原油などの商品価格の下落率がリーマンショック前後と同等になっている、


新興国・途上国の投資伸び率がリーマンショック後と同等になっている、


新興国等への資金流入がリーマンショック後と同等になっていること


などを根拠に、現在の政界経済が


リーマンショック時の危機に匹敵するものであると訴えたようだ。


しかし、これは安倍首相が得意とする


「こじつけの論理」


でしかない。客観的な正当性を欠いている。


ものごとの、ある側面だけを針小棒大に捉えて、自分に都合の良い解釈を示すのが「安倍流」だが、他のG7首脳には通用しないだろう。

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経済全体の体温とも言える株価の推移を見ると、


NYダウはリーマンショック後の安値


6500ドル水準から1万8000ドル水準へと2.8倍の水準に大暴騰している。


ドイツの株価もリーマンショック後の安値に対して2.8倍の水準にある。


英国株価も1.8倍、日本株価も2.4倍の水準だ。


あまりにも不自然な言動を繰り返すと、世界から嘲笑を浴びるだけになることを自覚するべきだろう。

Ny06261610_2

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2014年から2016年にかけて中国株価が乱高下し、他方、原油価格が急落したことは重要事実で、このために世界経済が影響を受けていることは事実だが、これとリーマンショック=サブプライム金融危機を同列に扱うことは適正でない。


安倍首相が


「リーマンショック前後の経済危機と同等の経済危機」


をこじつけで強弁したのは、参院選を控えて消費税再増税再延期を打ち出さざるを得ないためであると見られる。


2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。


その際に、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


と述べた。


「消費税再増税の再延期はない」と断言している。


その消費税再増税を再延期するというのだから、追及されるのは当然のことだ。


この問題をクリアするため、現在の世界経済が「リーマンショック前後の経済危機に匹敵する」という「作り話」をでっち上げようとしているわけだ。

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サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。


衆院選については、先送りして2016年から2018年までの好機を見定める方向に傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は明らかに狂い始めている。


サミットでは日米同盟の強化をアピールする予定であったが、沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、同盟そのものの矛盾が表面化することになった。


オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、


「謝罪なき広島訪問」


は広島を侮辱するものである。


広島は物見遊山の観光地ではないのだ。


沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。


米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、トップが謝罪するのは当然のことだ。


植民地での凶悪犯罪については謝罪する必要がないと判断しているのだろう。


参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。


株価は安倍政権発足後から2015年6月までが上り坂。


2015年6月からは下り坂に転じているが、この下り坂の先には


「まさか」


が控えているようだ。

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2016年5月25日 (水)

支配者にとっての「真正の脅威」者が受けた試練

昨日開催された東アジア共同体研究所主催の


第14回世界友愛フォーラム勉強会


は多数の方のご参集を得て盛会裏に開催された。


貴重な勉強会にお招きを賜ったことに感謝申し上げるとともに、お運びくださった皆様に感謝申し上げたい。


「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」


と題して、


「この国のかたち」


「安倍政治の実相」


「安倍政治を打破するための方策」


について私見を述べさせていただいた。


冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。


沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。


沖縄には日本に存在する米軍専用施設の74%が集中している。


普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。


米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、


綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。


しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。


「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。


オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。

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講演で私は、


「この国のかたち」



「鳩山政権はなぜ破壊されたのか」


という問題に触れた。


短く要約することは困難だが、


いわゆる「戦後史の正体」


として、以下の三点を述べた。


1.GHQによる占領政策は前期と後期に分けて考える必要がある


2.1947年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」であり、この方針が現在まで引き継がれている


3.日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である


GHQによる日本統治の前期における中心部所はGS=民生局である。


ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。


この中で日本国憲法も誕生したのである。


しかし、1947年に、コペルニクス的転換が生じる。


米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。


連動して日本占領政策の基本が「民主化」から「非民主化」に転換した。


GHQ統治の中核はGSからG2=参謀2部に移行した。


そして、参謀2部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。

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「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。


GSが主導して制定された日本国憲法は、G2主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。


米国の対日統治の基本は


「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と


「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。


その完成形が


55年体制


である。


「対米従属の自民」による日本支配


を継続維持するなかで、


「脅威なき社会党」によるガス抜き


の構図を構築して、これを維持した。


この図式を破壊したのが


1993年の細川護熙連立政権であり、


2009年の鳩山友紀夫政権であった。


日本支配者にとって必要なのは、


「脅威なき反対勢力」


であって


「本当の脅威」


ではない。


小沢‐鳩山政権体制が日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が


「本当の脅威」


と見なされたためである。

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2016年5月24日 (火)

オールジャパン平和と共生-私たちにできることは何か

6月2日(木)午後6時30分から、


埼玉県浦和市にある


浦和コミュニティセンター多目的ホール
(JR浦和駅東口徒歩1分)
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html


で、


『オールジャパン平和と共生-私達に出来ることは何か-』


とのテーマで講演をさせていただく。


主催:「九条の会・さいたま」


参加費:500


http://whatsdemocracy.jp/events/7968


5月26-27日の伊勢志摩サミットが終わると同時に通常国会が会期末を迎える。


参議院議員通常選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見込みである。


6月1日に衆議院が解散されると衆議院総選挙は7月10日までに実施しなければならない。


したがって、7月10日に衆参ダブル選が実施される可能性もある。


熊本で激甚災害が発生し、いまなお、多くの方々が厳しい避難生活を強いられている。


とても選挙を実施するような状況ではないが、安倍晋三氏は自分のことだけを考える。


したがって、7月10日衆参ダブル選の可能性はまだ消えていない。

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5月18日の党首討論で、安倍首相が消費税について言及し、衆院解散の可能性について、何らかの言質を与える可能性が注目された。


しかし、安倍氏は明確な発言を避けた。


その一方で、3月の実質賃金指数が前年同月比で+1.4%を記録したことを自画自賛し、


「「実質賃金というのは、


3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、


そこで上げてゆくというのは大変なんですが、


3月においては1.4%プラスになったということは、まず申し上げておきたい」


と述べた。


消費税率を3%引き上げたが、この消費税増税による賃金減少分を穴埋めして、実質賃金が増加した、と主張したわけだが、事実は違う。


2016年3月のインフレ率には消費税増税の影響は含まれていない。


2015年3月の物価水準は消費税増税後の高い水準だから、2016年3月の前年同月比上昇率には消費税増税による物価上昇分が含まれていない。


3%消費税率が上がり、それで削られた分を穴埋めして実質賃金がプラスになったわけではないのだ。


このような経済問題の核心について、虚偽答弁をして国民に事実でない情報を刷り込むのは極めて重大な問題だ。


発言を撤回し、議事録を修正する必要がある。

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昨年6月に「オールジャパン平和と共生」という名称の主権者連帯運動を立ち上げた。


https://www.alljapan25.com/


そして、3月には文京シビックホールで、


『安倍政治を許さない!参院選総決起集会』


を開催した。


「戦争と弱肉強食」に突き進む


「安倍政治を許さない!」


「平和と共生」の政治確立を目指す主権者連帯運動である。


原発稼働、憲法破壊・戦争法、TPPを許さない!


辺野古米軍基地・格差拡大・消費税増税を許さない!


という政策を基軸に


党派の壁を越えて


主権者が主導する


連帯運動である。


最近、この運動と似た名称を関して活動するサイトが存在するが、本運動とは一切関係がないので、資金集めなどに応じないよう、十分な警戒を呼び掛けている。


https://www.alljapan25.com/


本日、5月24日は鳩山友紀夫元首相が理事長を務められている


東アジア共同体研究所
http://www.eaci.or.jp/


主催の


「世界友愛フォーラム勉強会」

http://www.eaci.or.jp/forum.html


にて講演をさせていただく。場所は東京音羽の鳩山会館である。


演題は


「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」


であるが、6月2日の浦和での講演会でも、基本的には同種の内容のお話をさせていただく予定である。

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2016年5月23日 (月)

税金投入招致資金を賄賂充当なら五輪開催返上だ

国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、2020年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。


2013年7月と10月に「東京2020年五輪招致」という名目で


2億2300万円の送金があったことを把握した


と、フランス検察当局が5月12日に発表した。


日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。


招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億3000万円を支払った。


IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。


日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。


7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。


このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたという。


2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まる。


招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結したということである。


JOCはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。

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IOC委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。


だから、招致委員会がIOC総会で東京招致を決定するため、買収工作を行っても問題はないという主張なのか。


あるいは、仮に買収工作があったとしても、買収を実行したのはコンサルティング会社であって、コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した招致委員会には責任がないと主張しているのか。


現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。


毎日新聞記事によると、2020年東京招致活動総経費は


88億4900万円


であり、このなかの


40億9800万円が国際招致活動費用、


7億8600万円が海外コンサルタント費用


である。


問題は、この招致活動の原資に、


東京都の負担金34億5600万円が含まれていることである。


招致活動の総経費の負担は、民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が53億9300万円、東京都が34億5600万円負担した。


ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、招致委の経費負担分から支出されたという。

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しかしながら、これは詭弁である。


2020年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。


「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。


東京五輪の招致活動に税金が投入されており、


その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。


まずは、買収工作があったのか無かったのか。


フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。


仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。


「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への2億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。


その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。


東京五輪の費用は、この立候補の段階で7340億円とされていたが、五輪組織委の森喜朗会長は昨年7月に「2兆円を超すかもしれない」と述べた。


そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。


五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。


その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、


「五輪招致に国民も賛成」


という、事実無根の話をでっち上げている。


五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、


五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。


こんなことに同意する主権者は皆無だろう。


五輪招致費用には税金が投入されている。


その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。


コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。

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2016年5月22日 (日)

99%の主権者が1%の巨大資本に勝つ方法

風薫るさわやかな季節。


昨日、5月21日(土)の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。


家族や子どもと大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には多数の市民が参集した。


貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に心から敬意を表したい。


http://geneticroulette.net/archives/2688


https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o


銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。


「反モンサント大行進」


の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。


私も5分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。


モンサント社は1901年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。


しかし、その歴史は悪魔の紋章に彩られたものである。


PCB、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。


いまなお、有害危険物質が地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。


ベトナム戦争では400万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。

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いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。


草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。


これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。


農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。


TPPも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、


「甘いマスクと悪魔の素顔」


というのが実態である。


甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、


依存症に誘導したうえで、


カネと健康を奪い尽くす。


シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。


モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。


政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。


三方一両得ならぬ三方百万両損である。

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日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。


日本は大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。


そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が遺伝子組み換えなのである。


こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。


また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。


そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。


モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。


安倍政権はTPPを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。


その行為は、モンサント社のような、1%の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。


私たちは、この姿勢にNO!を突き付けてゆかねばならない。


1%の強欲資本が支配する社会、1%の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。


私たちは過度に悲観的になる必要がない。


1
%が支配する社会、1%の利益だけを追求する政治を打破する方法。


それは、「民主主義の活用」である。


「民主主義を活用」すれば、99%の意思を通すことができる。


1%の利益を追求する政治をやめさせることができる。


私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。

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2016年5月21日 (土)

5月21日は東京銀座で反モンサント大行進

本日、5月21日(土)


午後3時から午後4時半の予定で、


東京銀座のモンサント社付近で、


March Against Monsanto
(反モンサント大行進)


が行われる。


http://geneticroulette.net/archives/2688


日時:2016年 5月 21日()15:00~16:30


プログラム:
15:00 銀座・水谷橋公園に集合
15:30 デモ出発
16:30 解散


水谷橋公園へのアクセス
住所:東京都中央区銀座 1-12-6
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅 10 番出口から徒歩約2分
都営地下鉄浅草線宝町駅 A4 出口から徒歩約2分


上記サイトから、なぜ


「反モンサント大行進」


が世界で展開されるのかを紹介する。



今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?


遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。


栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

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遺伝子組み換えと健康被害


昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。


しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。


モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後もモンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。


そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は世界のデファクトスタンダードとなり、モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からもこのラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。


この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。


もう1つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え(Bt)がありますが、虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。


しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。


この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることがデータとしても確認されています。

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モンサント社とはどんな企業?


世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品にはその表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。


米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、それもモンサントが先頭にたって潰してきました。


遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。


なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。


こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか?


モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。


その手がけた製品とはサッカリン、PCBDDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。


その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、世界的な禁止が成立している自殺種子(ターミネーター種子)の技術を所有し、日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。


モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。


アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して大きな怒りの声があがっています。


世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。


そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。



モンサント社こそ、米国を代表するTPP推進企業のひとつであり、モンサント社は日本をTPPに組み込み、モンサント社による世界の食糧市場支配を目論んでいる。


私たちの目の前には、TPPという悪魔が存在する。


日本の主権者は連帯して、このTPPという悪魔を祓わなければならない。

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2016年5月20日 (金)

謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」

5月7日付ブログ記事


「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html


メルマガ記事


「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」


http://foomii.com/00050


にオバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、5月27日午後ないし5月28日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。


そして、その通り、オバマ大統領は5月27日午後に広島を訪問することが公表された。


記事では、次のように記述した。


「伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。


米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。


しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」


「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。


このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。


この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。


欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」


米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。


では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。


原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。

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沖縄では、20歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。


このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。


沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。


このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。


米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。


日本にとっては千載一遇のチャンスになる。


日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。


ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。


サンフランシスコ講和条約
第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。


ところが、サンフランシスコ講和条約第6条にはただし書きが付けられた。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


さらに、同講和条約第3条には次の規定が盛り込まれた。


「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」


つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。


そのなかで、沖縄は1952年4月28日の日本の独立回復と同時に、日本から切り離され、米国施政下に置かれた。


そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、現在では日本に存在する米軍専用施設の74%が沖縄に集中している。


第2次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。


敗戦後は、日本から切り離された。


そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。


そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。


この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。


無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。


心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。

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2016年5月18日 (水)

党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力

本日、5月18、今国会初の党首討論が行われた。


国会の停滞はあまりにも深刻だ。


せめてひと月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだ。


職務怠慢である。


日程が今日にされたのは、安倍政権がGDP統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。


五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、


「不正をしてはならない」


という判断はないと思われる。


安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。


安倍首相は2014年11月18日の総理大臣記者会見で


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒から8分33秒の部分)


と述べているが、


「そんなの関係ねー」


というのが、安倍首相の振る舞いである。


今日の党首討論で、野党党首から、


「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」


と問われたが、安倍氏は答えられなかった。


つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。

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安倍首相は2014年11月18日の会見で、このようにも述べている。


「平成29年4月の引き上げについては、


景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


消費税再増税を再延期するということは、


「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」


との発言を実現できなかったことを意味する。


消費税再増税を実現できる


「経済状況をつくり出すことができ」


ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、


消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、


内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。

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民進党の岡田克也氏は、


2012年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。


その消費税増税が日本経済を破壊した。


他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。


逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。


この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。


安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、算数能力の欠落ぶりをいかんなく発揮した。


個人の実質所得が2016年3月の数値で+1.4%を記録したことを大宣伝した。


安倍氏は2016年3月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比+1.4%を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。


3月は「特別に支払われた給与」が前年同月比+19.8%の突出して高い数値を示した。


その影響で現金給与総額が前年比+1.4%の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。


実質賃金指数は2014年が前年比-2.8%、2015年が-0.9%


の減少を記録しており、最近の月次指数は


2015年11月 -0.4%
2015年12月 -0.2%
2016年 1月  0.0%
2016年 2月 +0.3%


を記録しており、3月の数値だけが突出している。


「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。


ところで「算数能力欠落」の意味はこれだ。


衆議院TVインターネット審議中継


http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php


ビデオライブラリー


2016年5月18日


国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)


志位和夫氏の質問


ビデオ 1時間02分50秒から1時間03分  秒の部分


安倍氏はこう述べた。


「実質賃金というのは、


3%消費税を上げましたから、3%分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、3月においては1.4%プラスになったということは、まず申し上げておきたい」


この発言のどこが「算数能力の欠落」なのか。


安倍氏の発言は、


「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」


という意味になるが、まったく違う。


前年同月比の伸び率だから、名目賃金伸び率から差し引くインフレ率に、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。


かなり悲惨な間違いである。


何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。


このような、間違った数値解釈で国民に虚偽説明するで首相には退陣してもらうほかないだろう。

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2016年5月17日 (火)

賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民

オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。


2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、


「東京2020年五輪招致」


という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、


フランス検察当局が5月12日に発表した。


日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。


三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、


東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。


疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、


賄賂を送った


というものだ。


これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。


また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。


日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、


「正式な業務契約の対価として支払った」


と述べた。

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竹田氏は記者に対してこう答えている。


「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。


支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」


竹田氏の発言は、


2億2300万円の支払いが、


コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。


「招致活動がフェアに行われた」


かどうかについては、


「竹田氏が確信している」


というだけで、


フェアに行われたとの立証はなされていない。


「フェアに行われなかった」


という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。


コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。


コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。


問題をすり替えてはいけない。

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招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。


コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。


しかし、2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

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安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。


日本の招致委員会からIOC委員の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。


この資金が「賄賂」資金であれば、


日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。


当たり前のことだ。


「不正招致をして五輪開催」


などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。


世界に対して説明することが不能になるからだ。

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2016年5月16日 (月)

首相の無責任無節操体質が日本を没落させている

消費税の税率を8%から10%に引き上げることが間違った政策であることは明白である。


そもそも、5%から8%に引き上げたことが間違いである。


この増税を決めたのが野田佳彦政権。


5%から8%への引上げを実行したのが安倍晋三政権。


野田氏はすでに失脚したが、安倍氏にも責任を取らせる必要がある。


安倍首相は2014年11月18日に、


当初予定していた2015年10月の税率10%への再増税を18カ月延期することを発表した。


安倍政権はこれで選挙をやり、衆議院の与党多数議席を維持したが、これもおかしい。


消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味した。


消費税率を5%から8%に引き上げたことで、日本経済は不況に転落した。


そのまま大不況に陥る公算が高まり、10%への引上げを18カ月延期した。アベノミクスの失敗だ。


このとき安倍首相は、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


と発言した。


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消費税の再増税を実施できる環境にない。


そもそも、税金の取り方が間違っている。


2009年8月の総選挙で、民主党は


「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」


と断言した。


その張本人が野田佳彦氏だ。


https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 
 書いてあることは命懸けで実行する。
 書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。
 
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、
 書いてないことは平気でやる。
 
 それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
 ぜひ、みなさん、
 思っていただきたいと思います。
  
 その一丁目一番地
 税金の無駄使いは許さないということです。
 
 天下りを許さないわたりを許さない。
 それを徹底してゆきたいと思います。
 
 消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。
 
 消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。
 
 徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
 それが民主党の考え方であります。」

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消費税率の10%への引上げは間違った政策だから、安倍政権が消費税再増税の再延期を決めても失点にならないという声がある。


しかし、それは違う。違うというより、容認するべきでない。


野田佳彦氏や安倍晋三氏など、自分の言葉に責任を持たない人間が増殖していることが、この日本を転落させている。


2009年に開かれた光り輝く展望を粉々に打ち砕いたのは、菅直人氏と野田佳彦氏だ。


そして、その流れを汲む安倍晋三氏が登場して、この国を破壊している。


5月11日のTPP批准阻止国会行動で、火炎瓶てつさんが、安倍政権の本質を見事に摘示した。てつさんは、


安倍政治の本当の三本の矢は


搾取・戦争・弾圧


なのだと言った。


多国籍企業が世界を収奪し尽くすことを全面支援する安倍政権。


多国籍企業が利益を極大化させるために創作する戦争を推進し、その戦争に全面加担する安倍政権。


政権に歯向かう市民を国家権力で弾圧しようとする安倍政権。


この安倍政権を倒すことが求められている。


「消費税再増税を再延期することはないとはっきり断言する」


と述べた、発言に対する責任を、日本の主権者は問うべきだ。

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