小手先の策弄す安倍政権を追い込む真剣勝負

参議院通常選挙まで４０日である。

目前に迫っている。

安倍政権は

「再延期はしないと断言」

した消費税再増税の再延期を決めた。

「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」

と言っている。

衆参ダブルは見送り、これから２０１８年までの２年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。

消費税増税の再延期はアベノミクス失敗を証明する事象だが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。

２０１４年１２月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされなかった。

世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。

ＩＭＦの２０１６年世界経済見通しは、

米国　　　＋２．４％

ユーロ圏　＋１．５％

日本　　　＋０．５％

中国　　　＋６．５％

となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。

アベノミクスが始動して３年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。

メディアは株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は大幅に減ったというものである。

この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、

「世界経済の危機」

にすり替えた。

サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。

安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、財政政策の軌道修正に動き始めている。

私は、円高傾向の下で、日本経済を立て直すには財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。

もちろん、２０１７年４月の消費税再増税など論外であるとしてきた。

為替と株価の関係は、２００４年４月以降は、

円高＝株安

円安＝株高

であるが、

１９９６年６月～２００４年４月の期間では逆転していることを、

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)

http://goo.gl/BT6iD7

のなかで明らかにしてきた。

その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、超緊縮に振れている財政政策を中立ないし積極に修正することが必要であることを説いてきた。

安倍政権は熊本地震対策で８７７０億円の補正予算を編成したが、これでは積極財政になっていないことを指摘してきた。

ところが、いま伝えられている報道情報によると、安倍政権が１０兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。

この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。

私が提示する経済政策の処方箋を安倍政権が利用して、安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。

しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても安倍政権に伝わってしまい、結果として、その政策提言と同じ施策が実行に移される面が多い。

２０１５年１０月の消費税再増税見送り、２０１７年４月消費税再増税再延期、そして、大型補正予算編成などである。

日本の株式市場が反転の傾向を示し始めている背景に財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。

参院選に向けて株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。

安倍政権が推進する

原発稼働、戦争法推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設、格差拡大

の各問題について、主権者がその是非を判定して投票行動に臨むべきである。

反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。

「安倍政治を許さない！」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。

続きは本日の
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増税再延期＝アベノミクス大失敗安倍内閣不信任

政治は権力をめぐる闘争でもある。

安倍政権は目的のためには手段をいとわない。

息を吐くようにウソをつき、

メディアを不正利用し、

公的資金を買収に用いる。

不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。

このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。

しかし、それは不可能でない。

「安倍政治を許さない！」

と考える人々が結集し、大同団結することが必要不可欠である。

「安倍政治を許さない！」

勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が

「閉じられている」

印象が強い。

これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。

広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。

「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。

「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。

安倍首相は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。

消費税再増税再延期について安倍首相は、

２０１４年１１月１８日の記者会見で、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。

私はそう決意しています。」

<>http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べたが、これを再延期するとしている。

つまり、アベノミクスの運営に失敗して、消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、安倍政権は総辞職するべきである。

しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、政権運営を続ける構えを示している。

安倍政権が消費税再増税再延期を提示するため、これは選挙の争点から外れることになる。

代わって浮上するのは、アベノミクスが成功したのか失敗したのかの判定である。

消費税再増税再延期がアベノミクス失敗の明白な証左である。

そして、参院選最大の争点に位置付けるべきはＴＰＰである。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。

これは日本の主権者が主権を失うことを意味する。

公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。

そして、

原発、戦争法、辺野古基地。

これらの是非が問われるのが参院選になる。

与野党対決型の選挙になる３２の１人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。

それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、

上記の

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、そしてアベノミクス失敗

の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。

主権者が連帯して統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。

衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、

参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、次の総選挙での政権交代実現に向けて対応を急ぐべきである。

６月２日（木）午後６時３０分から、

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
<>http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

「九条の会・さいたま」主催講演会で

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）

<>http://whatsdemocracy.jp/events/7968

一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。

続きは本日の
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国家の品格貶めるアベノミクス詐欺の横行

安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。

消費税再増税再延期については、

安倍首相が２０１４年１１月１８日の記者会見で次のように述べている。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
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私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは無関係に、消費税再増税を実施するということである。

この発言と、その後の安倍首相の

「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」

という発言が矛盾している。

第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。

この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。

第三の矛盾は、日本政府が緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、

歳出が２兆９４１５億円小さく、

税収が１兆１８００億円大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と捉える

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。

この緊縮財政運営と積極財政の提言は根本的な矛盾を示している。

安倍首相は、

今回サミットで「リーマンショック時との類似」を持ち出したことで、消費税再増税再延期の大義名分を整えたつもりなのかも知れないが、客観的な正当性はなく、安倍政権はアベノミクスの失敗の責任を問われるべきである。

日本経済は低迷し続けているが、これは世界経済危機によるものではなく、アベノミクスの失政によるものである。

アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略の三つを提示するものだが、安倍政権は財政政策運営において、２０１３年だけは積極財政を実行したが、２０１４年以降は超緊縮運営に転じた。

そのために日本経済は不況に逆戻りし、超低迷を続けている。

私は、この超緊縮財政政策運営を修正しない限り、日本経済の改善はないと指摘してきた。

安倍政権は私の政策主張に全面的に従う姿勢を示しているが、２０１４年から２０１６年にかけての政策失敗が消えるわけではない。

朝日新聞を含めて日本のメディアは、財政政策の軌道修正を批判するが、これらのメディアがマクロ経済政策の基本をまったく理解していない。

経済政策運営で重要なことは、「中立」を基準に政策判断をすることだ。

「朝日新聞」を含めて多くのメディアは、「緊縮こそ正義」の主張を振りかざすが、その「緊縮こそ正義」の主張が、日本経済の「失われた３０年」を生みだしてきた主因である。

「中立」を基本に据えて、景気過熱時には「緊縮」を、景気後退時には「積極」を採用するのが正しい政策判断である。

財政政策論議でより重要な視点は、財政政策の内容の是正だ。

「積極財政」＝「バラマキ」と考える単純思考が横行するが、これが間違いなのだ。

ムダを排除する「積極財政」があり得る一方、ムダを温存する「緊縮財政」もあり得るからだ。

これまでの財務省の財政政策運営は、ムダを満載にしながら、本当に必要な社会保障支出を切るという「緊縮財政」であった。

いま求められているのは、バラマキ公共事業や天下り利権満載の支出を全面的に切り込む一方、社会保障制度拡充に財政資金を思い切って投入する「積極財政」である。

円高傾向の下で日本経済を底支えするには財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換することが必要不可欠だ。

私の主張を採用して安倍政権が財政政策を軌道修正することは、経済状況の改善をもたらしてしまうことにつながる可能性が高い。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、安倍政権が消費税再増税再延期を２年以上にする可能性が高いことを記述した。

岡田克也民進党代表が提唱した２０１９年４月の消費税再増税に安倍政権が同意しない可能性が高いことを記述した。

続きは本日の
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破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義

２００８年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。

通常国会は６月１日に会期末を迎える。

７月１０日には参議院通常選挙が実施される見通しである。

安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。

その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。

メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。

三つのどうにもならない矛盾がある。

第一の矛盾。

２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。

その際に、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べた。

重要なことは、

「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べていることだ。

「景気判断条項」

を付けないということは、経済状況とは無関係に消費税再増税を実施するということだ。

この宣言とリーマンショック云々という話は矛盾している。

経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。

この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。

第二の矛盾。

今回のサミットで安倍首相は

「リーマンショック時と似た状況」

であると述べ、

「世界経済の危機」

と述べた。

他方、日本の国会では、

「アベノミクスで日本経済が改善した」

「日本経済は緩やかな回復を続けている」

「もはやデフレではないと言える状況になった」

などの言葉を繰り返している。

国内の国会では「景気は良い」

と自画自賛して、

サミットでは

「世界経済の危機」

「リーマンショック時と似た状況」

と述べるのでは、ほとんど錯乱状態としか言いようがない。

要するに、

「消費税再増税の再延期はないと断言した」

消せない事実に直面して、

一転して

「世界経済危機説」

を言い始めただけのことなのだ。

このいい加減さを日本の主権者は見過ごすべきでない。

第三の矛盾は、

財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員してアベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。

馬鹿も休み休みにした方がよい。

財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。

その不必要な緊縮財政で経済の長期停滞を招き、再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。

アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。

その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。

野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。

そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。

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安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出

伊勢志摩サミットで積極財政の合意を取り付けようとした安倍首相の目論見は失敗に終わる見通しである。

そもそも、緊縮財政を実行している日本が、積極財政を提唱していることが喜劇である。

安倍首相は今日から始まったＧ７サミットで、現在の経済状況が

リーマンショック後の経済状況と同等であることを訴えたが、

参加者から「危機」の表現は強すぎるとの批判を受けた。

安倍首相は、

原油などの商品価格の下落率がリーマンショック前後と同等になっている、

新興国・途上国の投資伸び率がリーマンショック後と同等になっている、

新興国等への資金流入がリーマンショック後と同等になっていること

などを根拠に、現在の政界経済が

リーマンショック時の危機に匹敵するものであると訴えたようだ。

しかし、これは安倍首相が得意とする

「こじつけの論理」

でしかない。客観的な正当性を欠いている。

ものごとの、ある側面だけを針小棒大に捉えて、自分に都合の良い解釈を示すのが「安倍流」だが、他のＧ７首脳には通用しないだろう。

経済全体の体温とも言える株価の推移を見ると、

ＮＹダウはリーマンショック後の安値

６５００ドル水準から１万８０００ドル水準へと２．８倍の水準に大暴騰している。

ドイツの株価もリーマンショック後の安値に対して２．８倍の水準にある。

英国株価も１．８倍、日本株価も２．４倍の水準だ。

あまりにも不自然な言動を繰り返すと、世界から嘲笑を浴びるだけになることを自覚するべきだろう。

２０１４年から２０１６年にかけて中国株価が乱高下し、他方、原油価格が急落したことは重要事実で、このために世界経済が影響を受けていることは事実だが、これとリーマンショック＝サブプライム金融危機を同列に扱うことは適正でない。

安倍首相が

「リーマンショック前後の経済危機と同等の経済危機」

をこじつけで強弁したのは、参院選を控えて消費税再増税再延期を打ち出さざるを得ないためであると見られる。

２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。

その際に、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒以降の部分）

と述べた。

「消費税再増税の再延期はない」と断言している。

その消費税再増税を再延期するというのだから、追及されるのは当然のことだ。

この問題をクリアするため、現在の世界経済が「リーマンショック前後の経済危機に匹敵する」という「作り話」をでっち上げようとしているわけだ。

サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。

衆院選については、先送りして２０１６年から２０１８年までの好機を見定める方向に傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は明らかに狂い始めている。

サミットでは日米同盟の強化をアピールする予定であったが、沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、同盟そのものの矛盾が表面化することになった。

オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、

「謝罪なき広島訪問」

は広島を侮辱するものである。

広島は物見遊山の観光地ではないのだ。

沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。

米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、トップが謝罪するのは当然のことだ。

植民地での凶悪犯罪については謝罪する必要がないと判断しているのだろう。

参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。

株価は安倍政権発足後から２０１５年６月までが上り坂。

２０１５年６月からは下り坂に転じているが、この下り坂の先には

「まさか」

が控えているようだ。

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支配者にとっての「真正の脅威」者が受けた試練

昨日開催された東アジア共同体研究所主催の

第１４回世界友愛フォーラム勉強会

は多数の方のご参集を得て盛会裏に開催された。

貴重な勉強会にお招きを賜ったことに感謝申し上げるとともに、お運びくださった皆様に感謝申し上げたい。

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

と題して、

「この国のかたち」

「安倍政治の実相」

「安倍政治を打破するための方策」

について私見を述べさせていただいた。

冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。

沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。

沖縄には日本に存在する米軍専用施設の７４％が集中している。

普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。

米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、

綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。

しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。

「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。

オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。

講演で私は、

「この国のかたち」

と

「鳩山政権はなぜ破壊されたのか」

という問題に触れた。

短く要約することは困難だが、

いわゆる「戦後史の正体」

として、以下の三点を述べた。

１．ＧＨＱによる占領政策は前期と後期に分けて考える必要がある

２．１９４７年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」であり、この方針が現在まで引き継がれている

３．日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である

ＧＨＱによる日本統治の前期における中心部所はＧＳ＝民生局である。

ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。

この中で日本国憲法も誕生したのである。

しかし、１９４７年に、コペルニクス的転換が生じる。

米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。

連動して日本占領政策の基本が「民主化」から「非民主化」に転換した。

ＧＨＱ統治の中核はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

そして、参謀２部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。

「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。

ＧＳが主導して制定された日本国憲法は、Ｇ２主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。

米国の対日統治の基本は

「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と

「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。

その完成形が

５５年体制

である。

「対米従属の自民」による日本支配

を継続維持するなかで、

「脅威なき社会党」によるガス抜き

の構図を構築して、これを維持した。

この図式を破壊したのが

１９９３年の細川護熙連立政権であり、

２００９年の鳩山友紀夫政権であった。

日本支配者にとって必要なのは、

「脅威なき反対勢力」

であって

「本当の脅威」

ではない。

小沢‐鳩山政権体制が日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が

「本当の脅威」

と見なされたためである。

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オールジャパン平和と共生－私たちにできることは何か

６月２日（木）午後６時３０分から、

埼玉県浦和市にある

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（ＪＲ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

で、

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

とのテーマで講演をさせていただく。

主催：「九条の会・さいたま」

参加費：500円

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

５月２６－２７日の伊勢志摩サミットが終わると同時に通常国会が会期末を迎える。

参議院議員通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見込みである。

６月１日に衆議院が解散されると衆議院総選挙は７月１０日までに実施しなければならない。

したがって、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性もある。

熊本で激甚災害が発生し、いまなお、多くの方々が厳しい避難生活を強いられている。

とても選挙を実施するような状況ではないが、安倍晋三氏は自分のことだけを考える。

したがって、７月１０日衆参ダブル選の可能性はまだ消えていない。

５月１８日の党首討論で、安倍首相が消費税について言及し、衆院解散の可能性について、何らかの言質を与える可能性が注目された。

しかし、安倍氏は明確な発言を避けた。

その一方で、３月の実質賃金指数が前年同月比で＋１．４％を記録したことを自画自賛し、

「「実質賃金というのは、

３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが、

３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」

と述べた。

消費税率を３％引き上げたが、この消費税増税による賃金減少分を穴埋めして、実質賃金が増加した、と主張したわけだが、事実は違う。

２０１６年３月のインフレ率には消費税増税の影響は含まれていない。

２０１５年３月の物価水準は消費税増税後の高い水準だから、２０１６年３月の前年同月比上昇率には消費税増税による物価上昇分が含まれていない。

３％消費税率が上がり、それで削られた分を穴埋めして実質賃金がプラスになったわけではないのだ。

このような経済問題の核心について、虚偽答弁をして国民に事実でない情報を刷り込むのは極めて重大な問題だ。

発言を撤回し、議事録を修正する必要がある。

昨年６月に「オールジャパン平和と共生」という名称の主権者連帯運動を立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

そして、３月には文京シビックホールで、

『安倍政治を許さない！参院選総決起集会』

を開催した。

「戦争と弱肉強食」に突き進む

「安倍政治を許さない！」

「平和と共生」の政治確立を目指す主権者連帯運動である。

原発稼働、憲法破壊・戦争法、ＴＰＰを許さない！

辺野古米軍基地・格差拡大・消費税増税を許さない！

という政策を基軸に

党派の壁を越えて

主権者が主導する

連帯運動である。

最近、この運動と似た名称を関して活動するサイトが存在するが、本運動とは一切関係がないので、資金集めなどに応じないよう、十分な警戒を呼び掛けている。

https://www.alljapan25.com/

本日、５月２４日は鳩山友紀夫元首相が理事長を務められている

東アジア共同体研究所
http://www.eaci.or.jp/

主催の

「世界友愛フォーラム勉強会」

http://www.eaci.or.jp/forum.html

にて講演をさせていただく。場所は東京音羽の鳩山会館である。

演題は

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

であるが、６月２日の浦和での講演会でも、基本的には同種の内容のお話をさせていただく予定である。

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税金投入招致資金を賄賂充当なら五輪開催返上だ

国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０２０年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。

２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で

２億２３００万円の送金があったことを把握した

と、フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約２億３０００万円を支払った。

ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

７月には東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたという。

２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まる。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結したということである。

ＪＯＣはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。

ＩＯＣ委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

だから、招致委員会がＩＯＣ総会で東京招致を決定するため、買収工作を行っても問題はないという主張なのか。

あるいは、仮に買収工作があったとしても、買収を実行したのはコンサルティング会社であって、コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した招致委員会には責任がないと主張しているのか。

現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。

毎日新聞記事によると、２０２０年東京招致活動総経費は

８８億４９００万円

であり、このなかの

４０億９８００万円が国際招致活動費用、

７億８６００万円が海外コンサルタント費用

である。

問題は、この招致活動の原資に、

東京都の負担金３４億５６００万円が含まれていることである。

招致活動の総経費の負担は、民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が５３億９３００万円、東京都が３４億５６００万円負担した。

ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、招致委の経費負担分から支出されたという。

しかしながら、これは詭弁である。

２０２０年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。

「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。

東京五輪の招致活動に税金が投入されており、

その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。

まずは、買収工作があったのか無かったのか。

フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。

仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。

「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への２億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。

その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。

東京五輪の費用は、この立候補の段階で７３４０億円とされていたが、五輪組織委の森喜朗会長は昨年７月に「２兆円を超すかもしれない」と述べた。

そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。

五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。

その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、

「五輪招致に国民も賛成」

という、事実無根の話をでっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、

五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は皆無だろう。

五輪招致費用には税金が投入されている。

その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。

続きは本日の
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９９％の主権者が１％の巨大資本に勝つ方法

風薫るさわやかな季節。

昨日、５月２１日（土）の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。

家族や子どもと大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には多数の市民が参集した。

貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に心から敬意を表したい。

http://geneticroulette.net/archives/2688

https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o

銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。

「反モンサント大行進」

の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。

私も５分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。

モンサント社は１９０１年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。

しかし、その歴史は悪魔の紋章に彩られたものである。

ＰＣＢ、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。

いまなお、有害危険物質が地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。

ベトナム戦争では４００万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。

いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。

草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。

これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。

農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。

ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、

「甘いマスクと悪魔の素顔」

というのが実態である。

甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、

依存症に誘導したうえで、

カネと健康を奪い尽くす。

シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。

モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。

政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。

三方一両得ならぬ三方百万両損である。

日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。

日本は大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。

そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が遺伝子組み換えなのである。

こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。

また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。

そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。

モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。

安倍政権はＴＰＰを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。

その行為は、モンサント社のような、１％の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。

私たちは、この姿勢にＮＯ！を突き付けてゆかねばならない。

１％の強欲資本が支配する社会、１％の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。

私たちは過度に悲観的になる必要がない。

1％が支配する社会、１％の利益だけを追求する政治を打破する方法。

それは、「民主主義の活用」である。

「民主主義を活用」すれば、９９％の意思を通すことができる。

１％の利益を追求する政治をやめさせることができる。

私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。

続きは本日の
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第1441号「「１％のための政治」打破秘策は「民主主義の活用」」
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5月２１日は東京銀座で反モンサント大行進

本日、５月２１日（土）

午後３時から午後４時半の予定で、

東京銀座のモンサント社付近で、

March Against Monsanto（反モンサント大行進）

が行われる。

http://geneticroulette.net/archives/2688

日時：２０１６年 ５月 ２１日(土)１５：００～１６：３０

プログラム：
１５：００　銀座・水谷橋公園に集合
１５：３０　デモ出発
１６：３０　解散

水谷橋公園へのアクセス
住所：東京都中央区銀座 1-12-6
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅 10 番出口から徒歩約２分
都営地下鉄浅草線宝町駅 A4 出口から徒歩約２分

上記サイトから、なぜ

「反モンサント大行進」

が世界で展開されるのかを紹介する。

今、なぜ、世界でモンサント反対デモか？

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。

栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤（農薬）ラウンドアップ（グリホサート）を実験動物上での発ガン性認定となる２Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。

しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後もモンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。

そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は世界のデファクトスタンダードとなり、モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からもこのラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。

この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。

もう１つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え（Bt）がありますが、虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。

しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。

この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることがデータとしても確認されています。

モンサント社とはどんな企業？

世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品にはその表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。

米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、それもモンサントが先頭にたって潰してきました。

遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。

なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。

こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか？

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。

その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム（人工甘味料）、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、世界的な禁止が成立している自殺種子（ターミネーター種子）の技術を所有し、日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して大きな怒りの声があがっています。

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。

そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto（モンサントに反対する行進）です。

モンサント社こそ、米国を代表するＴＰＰ推進企業のひとつであり、モンサント社は日本をＴＰＰに組み込み、モンサント社による世界の食糧市場支配を目論んでいる。

私たちの目の前には、ＴＰＰという悪魔が存在する。

日本の主権者は連帯して、このＴＰＰという悪魔を祓わなければならない。

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謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」

５月７日付ブログ記事

「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html

メルマガ記事

「米国は日本への原爆２発投下を「目的」に行動した」

http://foomii.com/00050

にオバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。

そして、その通り、オバマ大統領は５月２７日午後に広島を訪問することが公表された。

記事では、次のように記述した。

「伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。

米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。

しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」

「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」

米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。

では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。

原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。

沖縄では、２０歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。

このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。

沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。

このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。

米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。

日本にとっては千載一遇のチャンスになる。

日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。

ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。

サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。

「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。

そのなかで、沖縄は１９５２年４月２８日の日本の独立回復と同時に、日本から切り離され、米国施政下に置かれた。

そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、現在では日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。

第２次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。

敗戦後は、日本から切り離された。

そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。

そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。

この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。

無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。

心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。

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党首討論で露見した安倍首相の悲惨な算数能力

本日、５月１８、今国会初の党首討論が行われた。

国会の停滞はあまりにも深刻だ。

せめてひと月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ。

職務怠慢である。

日程が今日にされたのは、安倍政権がＧＤＰ統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。

五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、

「不正をしてはならない」

という判断はないと思われる。

安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。

安倍首相は２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

（動画の７分４８秒から８分３３秒の部分）

と述べているが、

「そんなの関係ねー」

というのが、安倍首相の振る舞いである。

今日の党首討論で、野党党首から、

「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」

と問われたが、安倍氏は答えられなかった。

つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。

安倍首相は２０１４年１１月１８日の会見で、このようにも述べている。

「平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

消費税再増税を再延期するということは、

「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」

との発言を実現できなかったことを意味する。

消費税再増税を実現できる

「経済状況をつくり出すことができ」

ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、

消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、

内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。

民進党の岡田克也氏は、

２０１２年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。

その消費税増税が日本経済を破壊した。

他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。

逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。

この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。

安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、算数能力の欠落ぶりをいかんなく発揮した。

個人の実質所得が２０１６年３月の数値で＋１．４％を記録したことを大宣伝した。

安倍氏は２０１６年３月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比＋１．４％を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。

３月は「特別に支払われた給与」が前年同月比＋１９．８％の突出して高い数値を示した。

その影響で現金給与総額が前年比＋１．４％の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。

実質賃金指数は２０１４年が前年比－２．８％、２０１５年が－０．９％

の減少を記録しており、最近の月次指数は

２０１５年１１月　－０．４％
２０１５年１２月　－０．２％
２０１６年　１月　　０．０％
２０１６年　２月　＋０．３％

を記録しており、３月の数値だけが突出している。

「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。

ところで「算数能力欠落」の意味はこれだ。

衆議院ＴＶインターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

ビデオライブラリー

２０１６年５月１８日

国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）

志位和夫氏の質問

ビデオ　１時間０２分５０秒から１時間０３分　　秒の部分

安倍氏はこう述べた。

「実質賃金というのは、

３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」

この発言のどこが「算数能力の欠落」なのか。

安倍氏の発言は、

「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」

という意味になるが、まったく違う。

前年同月比の伸び率だから、名目賃金伸び率から差し引くインフレ率に、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。

かなり悲惨な間違いである。

何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。

このような、間違った数値解釈で国民に虚偽説明するで首相には退陣してもらうほかないだろう。

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賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民

オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。

２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

「東京２０２０年五輪招致」

という名目で２億２３００万円の送金があったことを把握したと、

フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、

東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。

疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、

賄賂を送った

というものだ。

これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。

また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京２０２０招致委員会としての支払いの事実を認め、

「正式な業務契約の対価として支払った」

と述べた。

竹田氏は記者に対してこう答えている。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。

支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」

竹田氏の発言は、

２億２３００万円の支払いが、

コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。

「招致活動がフェアに行われた」

かどうかについては、

「竹田氏が確信している」

というだけで、

フェアに行われたとの立証はなされていない。

「フェアに行われなかった」

という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。

コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。

コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。

問題をすり替えてはいけない。

招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。

コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。

しかし、２億２３００万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、２億２３００万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、２０２０年オリンピック開催地が東京に決定されたＩＯＣ総会は、２０１３年９月７日に開催された。

日本の招致委員会からＩＯＣ委員の息子の関連口座への資金送金は２０１３年７月と１０月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。

この資金が「賄賂」資金であれば、

日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。

当たり前のことだ。

「不正招致をして五輪開催」

などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。

世界に対して説明することが不能になるからだ。

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首相の無責任無節操体質が日本を没落させている

消費税の税率を８％から１０％に引き上げることが間違った政策であることは明白である。

そもそも、５％から８％に引き上げたことが間違いである。

この増税を決めたのが野田佳彦政権。

５％から８％への引上げを実行したのが安倍晋三政権。

野田氏はすでに失脚したが、安倍氏にも責任を取らせる必要がある。

安倍首相は２０１４年１１月１８日に、

当初予定していた２０１５年１０月の税率１０％への再増税を１８カ月延期することを発表した。

安倍政権はこれで選挙をやり、衆議院の与党多数議席を維持したが、これもおかしい。

消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味した。

消費税率を５％から８％に引き上げたことで、日本経済は不況に転落した。

そのまま大不況に陥る公算が高まり、１０％への引上げを１８カ月延期した。アベノミクスの失敗だ。

このとき安倍首相は、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と発言した。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

７分４８秒から８分３３秒。

消費税の再増税を実施できる環境にない。

そもそも、税金の取り方が間違っている。

２００９年８月の総選挙で、民主党は

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

と断言した。

その張本人が野田佳彦氏だ。

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」

消費税率の１０％への引上げは間違った政策だから、安倍政権が消費税再増税の再延期を決めても失点にならないという声がある。

しかし、それは違う。違うというより、容認するべきでない。

野田佳彦氏や安倍晋三氏など、自分の言葉に責任を持たない人間が増殖していることが、この日本を転落させている。

２００９年に開かれた光り輝く展望を粉々に打ち砕いたのは、菅直人氏と野田佳彦氏だ。

そして、その流れを汲む安倍晋三氏が登場して、この国を破壊している。

５月１１日のＴＰＰ批准阻止国会行動で、火炎瓶てつさんが、安倍政権の本質を見事に摘示した。てつさんは、

安倍政治の本当の三本の矢は

搾取・戦争・弾圧

なのだと言った。

多国籍企業が世界を収奪し尽くすことを全面支援する安倍政権。

多国籍企業が利益を極大化させるために創作する戦争を推進し、その戦争に全面加担する安倍政権。

政権に歯向かう市民を国家権力で弾圧しようとする安倍政権。

この安倍政権を倒すことが求められている。

「消費税再増税を再延期することはないとはっきり断言する」

と述べた、発言に対する責任を、日本の主権者は問うべきだ。

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消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

２０１４年１１月１８日に安倍晋三首相は

総理大臣記者会見

でこう述べた。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

この動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

安倍首相は２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。

２０１７年４月に実施することにしたのである。

「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。

来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、

「さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と「断言」したのである。

この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで

「首相、消費増税先送り

　地震対応・景気に配慮

　サミット後に表明へ」

と報じた。

日経新聞は記事のなかで、

「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」

と記述した。

そして、

２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、

「「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりと断言する。」

と明言した」

と記述するものの、この点について論評しない。

このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。

「再延期しないと断言する」

の発言に加えて、今度は、

「再延期報道は事実無根」

と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。

今後の事実推移を注視しなければならない。

２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。

文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

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主権者がひとつにつながり連帯することが勝利の道

政治を変える

というのは

政権を変える

ということではない。

政策を変える

ということだ。

ここを間違ってはいけない。

「安倍政治はもういやだ」

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、

安倍政治の「政策」に反対している。

「誰が」とか、「どの政党が」嫌だということではない。

「政策」が嫌だ

ということなのである。

この点を忘れてはならぬ。

政策が変わるなら、誰がやろうと、どの政党がやろうと構わない。

極端なことを言えば、自民党だって、安倍晋三だって、正しい政策を実行するなら、別に問題はない。

これが「政策基軸」という考え方だ。

まずは参院選がある。

場合によっては衆参ダブルということもあり得る。

問題は、衆参ダブルで、ガタガタにならないことだ。

私は、

政策を基軸に、党派にはこだわらずに、主権者が主導する選挙

が大事だと主張してきた。

そのために、選挙に際して、政策公約をすべての候補者に明示させ、その公約を基軸に候補者を選別することが不可欠だと訴えてきた。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

の集会、内輪の会合で、この点を強調してきた。

この主張に対して、

「政党を基軸にしなければ政治はできない」

から

「政策公約を明示させて、政策を基軸に候補者を選別するなどというちまちました幼稚園みたいな対応など意味がない。野党共闘を実現することだけが大事なのだ」

と述べた方がいる。

この方は、野党共闘を唱えていたが、それがうまくいかなくなって別の道をゆくことを考えられたようだ。

この方は、

オールジャパン平和と共生が掲げる

原発稼働・戦争法・ＴＰＰ＝ＮＯ！

辺野古基地・格差（消費税）＝ＮＯ！

の政策とほぼ同じ政策を掲げられているが、この政策を基軸にすることと単純な野党共闘との間に越えがたい壁がある。

だからこそ、単純な野党共闘が容易には進んでこなかったとも言える。

民進党の劣勢は明白で、民進党は消滅の危機に瀕して野党共闘に活路を見出そうとしているために野党共闘が進展はしているのだが、根っこには大きな問題が残る。

大事なことは、なぜ野党共闘が根本のところでまとまらないのかという理由にある。

これは、実は根本的な問題で、日本政治が混迷している根幹に関わる問題である。

その部分の根本的な解決なしに、真の日本政治刷新は難しい。

その根幹部分を解決するには、

上記の政策を基軸に民進党の政治分化を実現することが必要である。

そして、それを実現するには、幼稚な手法に見えるかも知れないが、

選挙の立候補予定者に、基本問題についての政策公約を明示させ、

その政策公約を軸に、主権者が統一支援できる候補者を選別することが必要になる。

民進党という政党が浄化されれば、問題はたちどころに解決する。

しかし、「水と油の混合物」である民進党が野党の真ん中に居座り、しかもその民進党の中枢に、私たちが求める政策とは正反対の政策を掲げる勢力が居座る現実を踏まえると、この部分の解決せずに本当の政治刷新を実現することは難しいと思われる。

そして、二つの勢力の政策対立が明確になるなら、日本の主権者は

「平和と共生(say)ＹＥＳ！」

と声を上げる可能性が高い。

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緊縮財政日本の安倍首相が積極財政説く滑稽さ

５月１０日の衆議院財務金融委員会で、民進党の鈴木克昌衆議院議員が安倍政権の経済政策運営について正鵠を射た鋭い問題提起を示した。

問題は安倍首相が伊勢志摩サミットで主要国の経済政策協調をまとめ上げようと、ドイツのメルケル首相などに

「積極財政のすすめ」

を展開しているが、当の日本の財政政策が「積極」ではなく「緊縮」になっていることだ。

他国の経済政策にまで口出しして、

「積極財政をやってくれ」

と言いながら、その発言者の国の財政政策が緊縮になっているのなら、安倍首相は世界の笑い者になってしまうだろう。

しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。

国の財政政策スタンスを判定できるのは一般会計と呼ばれるものだ。

ここにすべてが集約される。

その一般会計の主要計数は以下のものである。

２０１５年度　

歳出　当初　　９６兆３４２０億円

補正　　　３兆３２１３億円（増額）

補正後　９９兆６６３３億円

税収　当初　　５４兆５２５０億円

補正　　　１兆８９９０億円（増額）

補正後　５６兆４２４０億円

である。

これに対して、２０１６年度当初予算の計数は以下の通りである。

歳出　　９６兆７２１８億円

税収　　５７兆６０４０億円

２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると

歳出が　２兆９４１５億円　小さく

税収が　１兆１８００億円　大きい。

マクロ経済に与える影響では、これを

４兆１２１５億円の緊縮予算

と表現できる。

安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても

３兆３４３５億円の緊縮財政

になる。

第二次安倍政権が発足した当初、安倍政権は積極財政を打ち出した。

このときに安倍政権が編成した補正予算規模は１３．１兆円だった。

これは「積極財政」で、日本経済は野田緊縮財政不況から脱出することができた。

しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は

「緊縮財政」

であり、

「積極財政」

ではない。

その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に

「積極財政をやれ」

と上から目線で指示を出している。

ドイツは日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、

「お門違いの政策指図」

だとして反発を強めるだろう。

誤解のないように補足するが、バラマキ財政をやれと言っているのではない。

景気が悪いときに緊縮財政を実行するのは間違いだと指摘している。

そして、もう一つ重要なことは、財政支出の中身だ。

この点についても、鈴木克昌議員は、極めて意義のある政策提言を示した。

それは、

「利権支出を切って、プログラム支出を増やせ」

というものだ。

財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、

財政支出を具体的に何に仕向けるのかという「ミクロ」の判断がより重要である。

鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、

「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」

と述べた。まさに正論である。

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子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし

安倍政権は今次通常国会でのＴＰＰ承認を断念し、参院選後の臨時国会での継続審議とする方針を固めた。

今次通常国会は６月１日に会期末を迎える。

熊本で激甚災害が発生し、熊本では、いまなお多数の市民が極めて厳しい状況に置かれている。

また、活断層の活動は活発化しており、阿蘇山などの火山活動も連動するかたちで活発化しているとの見方も浮上している。

鹿児島県の川内原発および、愛媛県の伊方原発は、日本最大の活断層である中央構造線上に位置している可能性が高く、両原発が直下型地震で激しい揺れに見舞われる蓋然性は高い。

今回の熊本地震の「前震」と位置付けられている４月１４日のＭ６．２の地震により、熊本県益城町では１５８０ガルの地震加速度が観測された。

川内原発の耐震性能基準はわずか６２０ガル、伊方原発の耐震性能基準はわずか５７０ガルしかなく、今回の「前震」並みの直下型地震が両原発直下で発生すれば、第二のフクシマ事故を引き起こす可能性は十分にある。

そして、その規模の直下型地震が両原発直下で発生しないと断定できる専門家は一人も存在しない。

フクシマ原発事故は、東京電力の鼓紀男副社長が明言したように、完全なる「人災」であったが、次に発生する危険性が高い、第二のフクシマ事故も、発生すれば、これも間違いのない「人災」ということである。

「人災」ということは、「事故」ではなく「刑事事件」であることを意味する。

話が横道にそれたが、熊本などの被災地では、いまなお、極めて厳しい状況が続いている。

被災地で被害に遭われた方には、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げる。

このような情勢であるから、とても衆議院総選挙を実施できる状況にはないが、安倍首相は国民の生活ではなく、自分の生活を第一に考えるから、このような状況であっても、自分の利益のために、６月１日に衆議院を解散して７月１０日に総選挙を実施する判断を示さないとも言い切れない。

日本の主権者は、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性がゼロではないことを念頭に入れて行動する必要がある。

日本の国民にとって百害あって一利のないＴＰＰが、今次通常国会で承認されなかったことは、誠に喜ばしいことである。

私たちは、ＴＰＰ批准阻止に向けて、地道な活動を展開してきているが、こうした主権者の行動がもたらした大きな成果であるということができる。

安倍政権が暴走して、この国を破壊し尽くそうとしているが、多数の主権者は、

「安倍政治を許さない！」

の思いを強めている。

その主権者が大同団結して行動することにより、

「安倍政治を許さない！」

現実が生じる可能性を、今回のＴＰＰ批准阻止の事例は暗示している。

私たちは希望を捨てずに行動を続けるべきである。

いや、その連帯行動を大きく拡大するべきである。

しかしながら、まったく油断はできない。

安倍政権は参院選が終了すれば、あまり時間を置かずに臨時国会を召集して、ＴＰＰ批准に突き進む可能性が高い。

息をつくことはできたが、休息は許されない。

ＴＰＰ批准阻止、そして、ＴＰＰを成仏させるためには、ここからが本当の勝負になる。

ＴＰＰ批准を阻止するには、この夏の参院選、あるいは、衆参ダブル選が正念場になる。

このことを明確にしておく必要がある。

ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開してきたが、本日、５月１１日（水）夕刻にも国会行動が実施される。

５月１１日（水）ＴＰＰ協定を批准させない！水曜日行動

http://tpp.jimdo.com/2016/05/11/hijunsoshi/

１７時３０分～１８時３０分
衆議院第２議員会館・多目的会議室
「ＴＰＰを批准させない 5.11院内集会
－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点にするために」

１９時００分～２０時００分
「国会議員会館前抗議行動」
衆議院第２議員会館前

上記の予定で、市民と国会議員による抗議行動が予定されている。

日本の政治を変えるために、何よりも必要なことは、

主権者の行動

である。

このことを忘れてはならない。

政党の役割は重大だが、その政党に力を付与する、その政党を動かす、その政党を正しい方向に誘導するのは、

主権者

である。

本日の集会では、ＴＰＰ批准阻止を参院選重要争点に位置付けるための方策が検討される。

日本の主権者の多数意思により、ＴＰＰ批准を阻止し、ＴＰＰを成仏、消滅させなければならない。

また、５月２１日土曜日は、世界同時反モンサントデー！

世界中で、遺伝子組み換え作物はいらない！
私たちに食料主権を！
などを訴えるアクションが行われる。

反ＴＰＰ運動を主導されている一人である内田聖子さん

https://twitter.com/uchidashoko

より、

「私たちも銀座でデモを予定しています。詳細は決まり次第告知しますので、まずはこの日の午後、空けておいてください！」

のメッセージが届いている。この活動にもぜひ参加いただきたい。

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参院選争点は主権者最重要問題原発消費税ＴＰＰ

参院選の争点に私たちは何を据えるべきか。

安倍政権が推進する政策に対して、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が多数存在する。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているが、このことは国民多数が安倍政権を支持していることを意味していない。

選挙の結果、多数議席を獲得したに過ぎない。

２０１４年１２月の選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表）。

自民党単独では、１７．４％である。

つまり、この選挙で安倍政権与党に投票した主権者は４人に１人。

安倍自民党に投票した主権者は６人に１人だった。

それでも、選挙制度の特性で、安倍政権与党が衆議院議席定数の７割弱を占有することになった。

安倍政権与党でない政党に投票した主権者は、主権者全体の２８．０％いた。

したがって、「安倍政治を許さない！」勢力が連帯して選挙を戦っていれば、選挙結果は大逆転していたことになる。

もうひとつ重要な問題がある。

投票率が５２．６６％にとどまったことだ。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

４月２４日の北海道５区の衆院補欠選挙では、出口調査で無党派層の７割が反自公候補に投票したと伝えられている。

選挙に行かなかった５割の主権者のうち、７割は反自公＝反安倍の考えを有しているということも十分に考えられる。

この場合、安倍政治は主権者多数の意思に支えられたものではないということになる。

民主主義は多数の意思に基づく政治を実現することを目的とする制度であるから、この現状は望ましいものではない。

主権者多数の意思に基づく政治を実現することを目指す必要がある。

そのためには、

「安倍政治を許さない！」

という一点に絞り込んで、選挙を戦うことが必要になるだろう。

３月１８日に開催された、

オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

に、反原発運動を続けてこられた小出裕章氏がメッセージを寄せてくださり、これを読み上げさせていただいた。

そのメッセージのなかの、いま私たちが取るべき行動に関する部分を紹介させていただく。

「次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」

つまり、

「安倍政治を許さない！」

の一点に絞り、主権者が連帯することが大事なのである。

そのための、一つの行動が参院選１人区における候補者一本化の取組みである。

候補者を一人に絞り込むのは、

「安倍政治を許さない！」

一点で主権者が連帯するための方策なのだ。

しかし、衆議院総選挙が行われる場合、反自公陣営の候補者調整は容易でない。

いまのところ、大きな進展は見られない。

だからこそ、安倍政権は衆議院総選挙を前倒しする可能性が高いのだ。

これを既存の政党だけに委ねても、迅速な結果を得るのは難しいだろう。

そのときに行動しなければならないのは主権者である。

「安倍政治を許さない！」

意味を具体的に考え、この考え方にもっとも近い候補者を、主権者が１人に絞り込み、その候補者に主権者の投票を集中させる。

政党に委ねて難しいからこそ、主権者が主導して、この作業を実現しなければならない。

具体的な問題とは、

原発であり、消費税であり、ＴＰＰだ。

もちろん、戦争法、辺野古基地、格差の問題も重要だ。

しかし、数が多くなるとアピール力が弱まってしまう。

地震が多発して、日本滅亡の危機が現実化しつつあるなかで、原発稼働阻止は最重要テーマのひとつになる。

経済低迷が長期化するなかで、消費税再増税は主権者の死活問題だ。

そして、国民のいのちとくらしを根幹から揺さぶるのがＴＰＰである。

原発、消費税、ＴＰＰを前面に打ち出すことが重要だ。

そして、主権者がこの政策を基軸に、オールジャパンで支援する候補者を各選挙区にただ一人ずつ絞り込んでゆく。

この作業を進めてゆかざるを得ない。

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7月10日衆参ダブル選強行に突き進む安倍首相

７月１０日に投開票日を迎えると見込まれている参議院議員通常選挙。

熊本県で大地震が発生し、衆参ダブル選の可能性はなくなったとの報道が相次いだが、確証はない。

安倍晋三氏の行動を常識の判断で捉えることはできない。

国民のことよりも、常に自分のことが先に来る。

自分の利益になるなら、国民の不利益など考慮することはない。

だから、衆参ダブル選の可能性を否定し切れない。

４月２４日の衆議院議員補欠選挙では、北海道５区で自公は辛勝した。

共産党を含む野党連合の力の強さが確認された。

安倍自民党は野党連合の強さを改めて実感したはずである。

このことが、逆に衆参ダブル選の背中を押すことになる側面がある。

参院選と衆院選を別々に実施する場合、安倍政権に対峙する野党勢力は、それぞれの選挙において、反安倍政治の主張を鮮明に示すだろう。

まずは参院選が勝負になる。

野党は３２ある１人区での候補者一本化に力を注ぐことになる。

そして、主権者に対しても野党連合、野党と市民の連合を広く訴えることになる。

北海道５区の選挙が示した現実は、自公と野党連合の実力が伯仲しているという現実だった。

投票率が５割で、自公と野党連合は、基本的に互角だ。

主権者の２５％の支持を得ている。これが基礎票になる。

投票率が上昇すると、野党連合に有利に働く。

北海道５区の選挙では、無党派層の約７割が野党連合に投票したと見られている。

投票率が１０％上昇する場合、７％が野党連合に、３％が自公に向かうことになる。

２５＋７＞２５＋３

これが、野党連合勝利の方程式である。

参院選が単独で実施される場合、野党連合に向けての各野党の行動はより強固になる可能性が高い。

これは、安倍政権にとっての脅威である。

この、野党連合の結束を崩すための方策が衆参ダブル選なのだ。

衆議院選挙の選挙区における野党候補一本化の準備はまだ進んでいない。

つまり、衆議院総選挙における野党候補一本化の動きが本格化する前に、総選挙を実施することが、安倍政権にとって有利であるとの判断が持たれている可能性がある。

そして、もうひとつ、重要な要因がある。

それが消費税再増税についての判断だ。

消費税再増税を再延期する場合、安倍政権はこれを衆院解散の大義名分に用いる可能性が高い。

「絶対に再延期はないと断言した」

消費税率の再引上げを再延期する可能性が高い。

このこと自体、政策の失敗を物語る証左そのものであるが、安倍首相は居直り強盗のごとく、これを宣伝材料にして総選挙を実施する可能性がある。

安倍首相に良識と常識は通用しないのだ。

消費税再増税の再延期は年内に決定することが必要である。

７月に参院選を実施して、秋以降に消費税再増税の再延期を決めて総選挙を実施するという可能性はあるが、この場合、参院選で野党連合が消費税再増税問題を争点化すると安倍政権としては戦いにくい。

また、参院選と衆院選が別々に実施される場合、野党連合がそれぞれの選挙で協議を重ねて共闘体制を強化する可能性も高くなる。

こうした点を考慮すると、安倍首相が７月１０日に衆参ダブル選に突き進む可能性を否定できない。

各種報道で「衆参ダブル選の可能性は消えた」との観測が広がっていること自体が、逆に警戒を要する環境なのである。

「安倍政治を許さない！」陣営は、７月１０日の衆参ダブル選の可能性を排除せずに準備を進めるべきである。

参院選では、まずは３２の１人区の候補者一本化に注力するべきだ。

衆院選では野党候補一本化が十分に実現できない選挙区が発生するだろう。

その際に重要になるのは、主権者によるオールジャパン候補の選定である。

原発、憲法、ＴＰＰ、辺野古、格差の主要問題についての候補者公約を集約し、主権者が支援できる候補を、一選挙区一候補者に絞り込むのだ。

主権者が求める政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことができれば、主権者の投票をこの候補者に集中させればよい。

公約で主権者と相容れぬ候補者が乱立すれば、それらの候補者で票を食い合うことになるから、主権者が支持する候補者の当選可能性が高まる。

「主権者によるオールジャパン候補一本化」の行動が極めて重要な意味を持つことになるだろう。

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知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問

伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。

米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。

しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。

オバマ大統領が広島を訪問することになるとすれば、伊勢志摩サミットを散会した直後の５月２７日午後、あるいは５月２８日朝になるとの情報もある。

ただし、オバマ大統領が広島を訪問することになるとしても、そのアナウンスは訪問直前になるだろうとの見方も浮上している。

オバマ大統領はワシントンポスト紙への寄稿で

“As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.”

「唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶への道を先導し続ける道徳上の義務を負う」

と述べている。

オバマ大統領は大統領就任直後の２００９年４月５日、チェコの首都プラハでの演説において、

「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」

と述べた。

そして、

「故に私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。

私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない――恐らく、私の生きている間は無理であろう。

この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である」

と述べた。

３月のワシントンポストへの寄稿文においてもオバマ大統領は、

「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」

考えを示した。

オバマ大統領は、この演説でノーベル平和賞を受賞している。

オバマ氏は大統領任期が残り１年を切るなかで、自ら望んで広島を訪問することになるだろう。

こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から平和学に取り組んでいる研究者である。

本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、データを基に分かりやすく解説している。

そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。

後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。

原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。

「１００ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」

という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、これがＩＣＲＰの公式見解となり、現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。

これらの事実が浮き彫りになる。

高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の１回しか存在しない事実を摘示する。

当時の新聞は

「帝国、米に厳重抗議　原子爆弾は毒ガス以上の残虐」

の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。

しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この１回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。

高橋氏は２年ほどの毎日、１９４５年８月６日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。

米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。

終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。

木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。

ソ連の影響を最小限に抑制する。

しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。

この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。

この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。

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安倍首相は独でなく日の超緊縮財政を是正すべし

安倍首相はゴールデンウィークに外遊し、５月２６－２７日の伊勢志摩サミットでの政策合意形成を目論んでいる。

ドイツのメルケル首相との会談では、ドイツによる財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。

主要国による政策協調を安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだとメディアは伝えている。

ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。

第２次安倍政権は２０１２年１２月にスタートして、３年半の時間を経過したが、「アベノミクス」の掛け声が虚（うつ）ろに響くだけで、その実績は惨憺（さんたん）たるものである。

そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと意気込んでいると仄聞（そくぶん）されるが、当の日本の財政政策そのものが、全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。

つまり、安倍首相は日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。

さらに、日本では２０１７年４月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。

消費税１０％見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、あまりにもぶざまと言わざるを得ない。

他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。

２０１２年末にスタートした「アベノミクス」は

１．金融緩和強化によるインフレ誘導

２．財政出動による日本経済回復

３．成長戦略による成長の誘導

の三つの方針を明示した。

しかし、

１．インフレ誘導は結局のところ、失敗に終わった。

２．財政政策は２０１３年に積極策が実施されたが、２０１４年以降は超緊縮に転じ、日本経済を不況に逆戻りさせた。

３．成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。

要するに、アベノミクスの評点は

ゼロ

に近い。

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、

円安が進行し、日本株高が実現した。

一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。

米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。

２０１５年６月を転換点にドル円レートは円高に転じた。

これに連動して日本株価も下落に転じた。

こうなると、安倍政権にはなす術がない。

円高が進行して日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。

事態悪化を食い止めるには、日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。

国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、２０１６年度は強度の緊縮財政を示しており、この緊縮を是正するには７兆円規模以上の補正予算編成が必要である。

安倍政権は熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、その補正予算の規模は１兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、２０１６年度の超緊縮財政政策運営は変化しない。

主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、その姿勢はまったく示されていない。

「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、「コンクリート投資＝公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。

財政支出が求められているのはプログラム支出＝社会保障支出なのだ。

「保育所落ちた」の声が日本中に響き渡っている。

所得の少ない世帯の大学生の多くが多額の奨学金による多重債務者に追い込まれる現実がある。

１人親世帯の子どもの貧困はＯＥＣＤ加盟国のなかでも最悪の状況にある。

日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。

他方、利権支出＝天下り関連予算＝利権公共事業予算は徹底的に切り込むべきなのだ。

日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは１００年早い。

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トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュの風潮

米国大統領選では、共和党がドナルド・トランプ氏、民主党がヒラリー・クリントン氏を指名することが確実な情勢になっている。

過激な発言で知られるトランプ氏は、共和党主流派ではなく、共和党主流派はトランプ氏以外の候補者の氏名を目指したが、トランプ氏の勢いは止まらず、トランプ氏が共和党の氏名を獲得することが確実な情勢になっている。

米ＣＮＮによると、トランプ氏はインディアナ州の代議員の大半を獲得し、これまでに獲得した代議員数は１０５３人になった。

７月の共和党大会までに過半数の１２３７人を獲得する可能性が高まった。

トランプ氏に対抗してきた保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員は５月３日、インディアナ州予備選で敗れたことを受けて選挙戦からの撤退を表明した。

代議員獲得数で第３位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事は現時点で選挙戦撤退を表明していないが、獲得代議員数は１５６人で指名獲得の可能性は極めて低く、選挙戦からの撤退表明は時間の問題である。

この結果、トランプ氏が共和党候補に示される可能性が高まっている。

他方、民主党ではヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏が争っているが、クリントン氏は特別代議員の大半を獲得しており、サンダース氏が逆転勝利する可能性は低い。

結果として１１月８日に投票が行われる大統領選本選は、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏による戦いになる公算が高まった。

ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば、米国初の女性大統領の誕生ということになる。

また、民主党が３期１２年、大統領を得るということになる。

第２次大戦後の米国で、同一政党の大統領が３期連続で選出された例は１度しかない。

１９８８年にジョージ・ブッシュ（父）大統領が選出された事例だけだ。

このときは、１９９２年の大統領選でブッシュ氏はビル・クリントン氏に敗北して大統領を１期で退いた。

しかし、このときだけが共和党が３期連続で大統領を担ったのである。

民主党のオバマ大統領は大統領を２期務めた。

この後に、民主党のヒラリー・クリントンが大統領に就任できるのか。

それとも、定石通り、共和党候補者が新たに大統領に就任するのか。

大統領選は新たな局面に移行する。

大統領選がトランプ氏とクリントン氏との戦いになる場合、情勢は現時点ではトランプ氏に有利に働く可能性が高い。

最大の背景は、米国における反エスタブリッシュ感情の高まりである。

このことは、米国における格差拡大＝反ウォールストリート＝９９％運動の高まりと密接な関わりを持つ。

ワシントン・ニューヨークの１％のエリートが、この国を支配しているとの見方が広がり、米国政治を１％の人から奪還しようとの思いが共感を呼んでいるわけだ。

実際には、トランプ氏もニュヨークに基盤を持つ１％の人々に分類される人物であるが、トランプ氏がワシントンの権力者層を攻撃対象として発言を続けてきたことから、トランプ氏が反エスタブリッシュ感情の代弁者として位置付けられてきた面がある。

ヒラリー・クリントン氏も年齢を重ねて６８歳になっている。

ビル・クリントン氏が大統領に就任した１９９３年には４５歳だった。

爾来、２３年の時間が経過し、この間、クリントン女史は大統領夫人、上院議員、国務長官等の経歴を重ねて、文字通り、ワシントンのエスタブリッシュメントを代表する人物に変化している。

米国に広がる反エスタブリッシュの感情はトランプ氏よりはクリントン氏に対してより強く逆風として作用する面が強いと思われる。

１９８８年の大統領選で共和党候補が３期目の共和党大統領に選出された時代、世界にはディ・レギュレーションの風潮が強まっていた。

レーガン・中曽根・サッチャーの表現も用いられたが、世界的に自由主義＝規制緩和＝小さな政府に対する指向が強まっていた。

このなかで、共和党が３期連続の大統領を務めたのである。

時代は大きく変化して、格差の時代に移行した。

格差拡大は（新）自由主義がもたらした側面が強い。

格差拡大に反対する世論が２００８年の大統領選では

“Change”

の標語と結びついてオバマ大統領を誕生させた。

オバマ大統領は格差是正という強い期待を背景に誕生したのである。

ところが、オバマ大統領の８年間に格差是正は進展しなかった。

そのことに対する失望も広がっている。

格差税制を求める民主党員の支持はサンダース氏に集中したが、そのサンダース氏が民主党の氏名を獲得できない場合、格差是正を求める米国民の投票がクリントン氏に集中することは考えにくい。

排外主義による米国民優遇を主張するトランプ氏に反格差を求める米国民の投票が向かう可能性も否定できない。

トランプ氏が大統領氏名を確実にしたことを受けて、大統領選本選での勝利を意識して、過激な発言の軌道修正を演じるのかどうか。

これまでの過激な発言が「計算された」ものであったのか、それとも地金を表わしたものであったのか。

この点が明らかになることにより、今後の帰趨が定まることになるのではないか。

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社民共生連合での参院選勝利確認の憲法集会

憲法記念日である５月３日の今日、午前１１時から、

東京の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で

憲法集会が開催された。

午後１時に開会された本集会では、

解釈で憲法９条壊すな！実行委員会

の高田健氏が開会あいさつをした。

むのたけじさんなどのあいさつの後、

野党４党の代表である

岡田克也氏、志位和夫氏、吉田忠智氏、小沢一郎氏が勢ぞろいしてあいさつした。

（KEN@ken023さまツイートより）


（画像：ＮＨＫ＝ＮＨＫの意図を反映した画像）

集会終了後、参集した主権者は二つのグループに分かれて豊洲と台場に向けてパレードした。

安倍政権が憲法改定の手続きを経ずに憲法の内容を変えてしまうという解釈改憲を強行し、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。

本年夏の参院選で安倍政権与党が参院で３分の２以上の勢力を獲得すれば、今度は憲法そのものの改変に着手する可能性が高い。

この安倍政権の基本姿勢を許さない！と考える主権者が多数存在する。

その主権者が憲法記念日の今日、

安倍政権による憲法破壊、憲法改変を許さない！との思いで、この憲法集会に参集したのである。

集会では、当然のことながら、夏の参院選に向けてのアピールが示された。

政治を変えるには議会の議席構成を変えることが必要である。

選挙に勝たねばならないのである。

その選挙に勝つには、現行の選挙制度を熟知し、選挙制度に見合う戦術を採用することが必要である。

そのような具体的な対応が求められている。

そのためにいま取られているのが野党共闘の推進である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者と政治勢力が大同団結することが何よりも重要になっている。

社会民主党、民進党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち

の４党が大同団結することが大切だ。

頭文字を取って

社民共生連合

を構築するべきである。

これが安倍政治を打破する第一歩になる。

３２ある参院選１人区で、

社民共生連合候補を一人に絞り込むことが、まずは重要になる。

そのなかで問題になるのは、繰り返しになるが、

民進党のなかに「隠れ自公派」が潜伏していることだ。

この「隠れ自公派」こそ、２００９年に樹立された主権者政権を破壊した主犯である。

集会で岡田克也氏があいさつしたが、拍手は少なかった。

民進党の支持率は低迷を続けている。

主権者の民進党不信、民進党嫌いは、ほとんど是正されていない。

社民共生連合が候補者を一本化し、生活の党の小沢一郎代表と他党代表者が並んで応援演説をすることが必要なときに、小沢氏排除を主張しているようでは主権者の信頼を得られるわけがない。

諸悪の根源は民進党悪徳１０人衆にある事実は変わらない。

この「障害」を抱えたまま、安倍政治に対峙しなければならないのだから、前途は容易ならざるが、主権者のための政治を実現するには、この問題点も克服してゆかねばならない。

そのために重要になるのが

「政策基軸」

の考え方である。

「安倍政治を許さない！」

内容を、より明確に示してゆく必要がある。

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない。

辺野古基地、格差拡大を許さない。

の政策路線をより明確に示してゆくことも重要になる。

政策を明示することにより、

「隠れ自公派」

をあぶり出すことが可能になるからだ。

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安倍政権の憲法破壊・憲法改悪を許さない！

１９４７年５月３日、日本国憲法が施行された。

安倍政権は、この日本国憲法を改定しようとしている。

憲法といえども絶対の存在ではないから、憲法改定が論議されることは妨げられない。

時代環境は変化するのであり、その時代環境の変化の下で、日本の主権者が憲法改定を必要と考えるなら、憲法を改定することは妨げられるべきものでない。

しかし、憲法には重大な使命がある。

それは、権力の暴走を防ぐことだ。

権力が暴走して統治の根幹を破壊してしまわぬように、憲法は人民が定めた規範を守る砦としての意味を有している。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。

憲法を改定することを「憲法改正」と呼ぶが、

「改正」

とは、

「不適当なところや、不備な点を改めること」

という意味で、憲法を正しい方向に改めることが「改正」であり、

正しくない方向に改めるのなら、それは

「改悪」

であって

「改正」

ではない。

だから、私は自民党の憲法改正草案を、「改正案」とは呼ばずに「改定案」としか表現しない。

自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

しかし、この主権回復は大きな代償を伴うものであった。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

また、この日に日米安全保障条約が発効し、独立回復後も米軍が日本に駐留し続けることになった。

サンフランシスコ講和条約は、第６条に以下の規定を置いた。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復、主権回復とは、日本から占領軍が撤退することを意味した。

ところが、この第６条（ａ）には、但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

この但し書きに記述された規定にある二国間協定である日米安全保障条約に基づいて日本の独立回復後も、占領軍が日本に駐留し続けることになり、６９年を経過するいまも、米軍は日本駐留を続けているのである。

これを

「終わらない占領」

と呼ぶ。

４月２８日は、沖縄にとっての「屈辱の日」であり、日本国民にとっても「屈辱の日」である。

「独立」とは言いながら、これ以降も米軍の日本駐留が合法化されてきたからである。

安倍首相は、その「屈辱の日」を記念日にしようとし、その日に合わせて、憲法改定の提案を示したのである。

さて、自民党憲法改定案の中身であるが、これは、日本国憲法の根本精神を改変しようとするものである。

安倍首相は憲法改定の手続きも踏まずに、憲法の根本を改変するという憲法破壊行為に突き進んだが、自民党憲法改定草案は、憲法そのものを根本的に改変しようとするものである。

その根本が端的に示されているのが、第１３条の条文改定と第９７条の全面削除である。

現行憲法の条文は次のものである。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これが自民党案では次のように書き換えられる。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

さらに、次の現行憲法第９７条が全面的に削除される。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第１３条における変化は、

「個人として尊重」→「人として尊重」

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、

「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重」

→

「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」

という点にある。

「個人の尊重」という表現が消える点、「制限付きの人権擁護」に最大の特徴がある。

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野党連合で排除すべきは共産でなく隠れ自公派

５月を迎えた。

熊本、大分では依然として地震活動が活発で、ゴールデンウィークも多くの市民が厳しい生活を強いられている。

行政はこのような局面でこそ真価を問われる。

また、地震の発生源は中央構造線にあり、中央構造線上の地震発生には今後も警戒が必要である。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発と愛媛県伊方氏にある四国電力伊方原発は、この中央構造線上に位置しており、原発を廃炉すべきである。

そのような基本的事項を判断できないことろに、この国の政治の劣化が明確に浮かび上がっている。

地震予知に巨大な血税が注ぎ込まれているが、

「正確な地震予知はできない」

ことが明らかになっている。

気象庁長官の、

「いつどこで巨大地震が起こるのかを特定することはできないから、その巨大地震に備えることが大事だ」

との答弁は無責任な答弁に見えるが、偽らざる現実を示す言葉である。

断層がズレて地震が発生すれば、断層上の地点では１０００ガル、２０００ガルを超す地震動が観測される。

このような揺れに耐えるように原発は建造されていない。

「めったに起こるものでないから原発を稼働させる」

のは間違いで、

「小さな確率でも激しい揺れを伴う地震が発生する可能性があるなら、原発を稼働させることは妥当でない」

と判断するのが正しい。

さて、連休が明けると、重要政治日程が立て込み、７月の参院選になだれ込むことになる。

熊本の状況を踏まえれば、衆院選まで実施することは妥当でない。

安倍首相が衆参ダブルに突き進むなら、それは、国民無視の暴走と言わざるを得ない。

５月末に伊勢志摩サミットがあり、通常国会は６月１日に幕を閉じる。

６月２０日ごろに参院選が公示され、７月１０日に投開票日が設定されることになるだろう。

今年の参院選のメインテーマは、

「安倍政治の是非」

である。

多くの主権者が

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

昨年９月１９日の戦争法強行制定に対して、多くの主権者が怒りの声を上げた。

それから時間が経過したが、

「戦争法を許さない」

という声が、

「安倍政治を許さない！」

という声に、大きな広がりを示している。

安倍政治の暴走にブレーキをかけるには、

「安倍政治を許さない！」

勢力の連帯、大同団結が必要不可欠である。

このなかで北海道５区の衆院補選が実施された。

「安倍政治を許さない！」連帯が、

安倍自公と対峙勢力の闘いを互角のものにした。

この現実を踏まえなければならない。

「自民に公明がついている」勢力に対抗するには、

「共産党を含む野党連合」で戦うほかに、勝利の方程式は描けない。

ところが、この現実が存在するなかで、

共産党を排除する野党連合構築の動きがある。

これは、自公勢力が望み、自公勢力が裏から仕掛けている工作活動であると警戒するべきだ。

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差＝消費税

の問題に対する主張対立を踏まえたときに、

共産党を排除する理由は存在しない。

むしろ、自公路線に明確に対峙する勢力の中心に共産党が位置しているというのが現実である。

安倍政権にとっての脅威は、共産党を含む市民連合が強固に構築されることである。

この脅威が大きいから、共産党を除外する野党共闘の枠組み構築が目論まれているのである。

共産党の参画なくして「オールジャパン」の闘いを展開することはできない。

この点を明確に認識し、共産党を含む野党共闘＝市民連帯の体制を構築することが、いま何よりも求められている。

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