参院選重要争点は原発・ＴＰＰ・消費税になる

衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることになる。

自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。

本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えられていた。

しかし、結果は僅差での勝利。

ＴＰＰ国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させた。

党首討論もなくなった。

こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負になった点が重要である。

したがって、自公勢力としては、

１．共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する

２．投票率が高まらないように注力する

ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。

これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、

１．共産党を含む野党共闘体制の強化

２．投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること

に重点を置く戦術を構築する必要がある。

主権者にとって重要な政治問題は、

戦争法

原発

ＴＰＰ

辺野古基地

格差＝消費税＝保育所＝福祉

であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを

是とするのか

非とするのか

という選択になる。

「米国に日本を売り渡す」

側面で、その集大成と言えるものが

ＴＰＰ

である。

野党第一党である民進党のなかには、ＴＰＰ推進者が存在する。

つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。

この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。

この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。

それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害になる。

ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開している。

４月２７日（水）も午後５時から午後８時まで国会行動を実施する。

１７時～１８時

衆議院第２議員会館・多目的会議室

「市民と国会議員の情報共有会議」

１８時３０分～２０時

衆議院第２議員会館前

大抗議行動

が実行される。

安倍政権は今次通常国会でのＴＰＰ批准を断念した模様だが、ＴＰＰ批准を断念したわけではない。

秋の臨時国会での批准を目論んでいる。

したがって、必然的にＴＰＰが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まっている。

安倍政権が消費税率１０％見送りを参院選後に持ち越しするなら、消費税問題も参院選争点に掲げるべきである。

さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働することなど、文字通り狂気の沙汰である。

原発・ＴＰＰ・消費税

を参院選争点に明示する必要性が高まっている。

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