円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

４月２７－２８日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、２８日の日経平均株価は

前日比２８２円高の１７５７２円の高値を記録した後、

前日比６３８円安の１６６５２円まで下落し、

前日比６２４円安の１６６６６円で引けた。

下４桁が６並びの数値となったが、

１９９６年６月２６日の終値が２２６６６円となって、これを起点に１９９８年１０月９日の１２８７９円まで２年３ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

昨年１２月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

昨年１２月１日に日経平均株価は２００１２円を記録した。

これが、１月２１日に１６０１７円に下落した。

わずか１ヵ月半で４０００円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は３日で消滅し、日経平均株価は急反落して１５０００円を割り込んだ。

流れを変えたのがＧ２０だった。２月末Ｇ２０を契機に世界的に株価が反発した。

ところが、４月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が４月２４日にかけて急反発し、１７５００円を突破した。

ところが、４月２８日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。

４月２２日終値が１７５７２円。

４月２８日終値が１６６６６円。９０６円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は４月２９日、１５８８０円で引けた。

東京終値比７８６円安、４月２２日終値比１６９２円安である。

週明け、５月２日の東京市場の株価下落が警戒される。

三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、４月２８日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

４月２４日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、１兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

日本の金融市場の基本構図は、

「円高＝株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。

続きは本日の
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数式版「オールジャパン参院選勝利の方程式」

私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本を強引に誘導している。

この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。

それが

「安倍政治を許さない！」

という言葉に端的に示されている。

問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。

安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占有していることだ。

衆議院では３分の２を上回る議席を占有している。

今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも３分の２以上の議席を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。

緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政権に変質することも十分に考えられる。

この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。

そのための図式が、４月２４日に実施された北海道５区衆院補選で明確に浮かび上がった。

この選挙では、「安倍政治を許さない！」連帯の主権者が惜敗した。

つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。

その勝利の方程式を確立しなければならない。

２０１４年１２月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、

投票率が５０％の場合、

安倍政権与党＝自公

と

安倍政権対峙勢力＝民・共・社・生

の支持基盤はほぼ互角である。

主権者全体のなかで、それぞれ２５％が自公、民共社生に投票している現実がある。

重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。

北海道５区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約７割の主権者が池田真紀氏に投票した。

投票率が上積みされる場合、その７割が

「安倍政治を許さない！」連帯

の投票になる可能性が高いのである。

つまり、投票率が５割なら、

安倍政権与党

対

民共社生＝オールジャパン平和と共生

は、

２５％対２５％

の互角の勝負になるが、

投票率が６割になれば、

２８％対３２％

で、

民共社生

が勝利すると期待できるのである。

これを式にして表すと、

２５＋（１０Ｘ３０％）＝２８＜２５＋（１０Ｘ３０％）＝２８

ということになる。

北海道５区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票が多かった。

そのために、投票率が６割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのである。

また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値が軽いという、不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要になるが、この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。

安倍政権は共産党を含む野党連合＝市民連合が構築されることに警戒を強めている。

そのために、共産党を含む野党共闘＝野党連合＝市民連合構築を妨害する工作活動を活発化させる可能性が高い。

この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要である。

しかし、野党共闘の有効性は北海道５区の選挙で、改めて立証された。

共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究極の目標なのである。

共産党を含む野党共闘を強化する一方、次の衆参両院の選挙における投票率を引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。

安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。

なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるからである。

続きは本日の
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安倍政権が全面推進する米国による日本収奪

日本政治のメインテーマは

「日本収奪」

である。

日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。

日本収奪は三つの側面から推進されている。

１．日本郵政の収奪

２．自衛隊の米軍指揮下への編入

３．ＴＰＰ

小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。

その本質は米国資本による日本収奪である。

そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。

その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。

日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。

元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。

『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
　“格差”を生んだ郵政民営化の真実』

http://goo.gl/xGrnKC

折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。

横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。

これらの人事も、

「日本収奪」

の具体的な表れのひとつである。

郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。

そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。

郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。

日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。

そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。

その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。

「郵政民営化」

とは、

この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画

のことであった。

その収奪計画を担う日本における代理人＝エージェントが

「売国者」

である。

これらの問題は、

拙著『日本の独立』

http://goo.gl/3cRI49

に詳しい。

Ⅱ　小泉竹中政治の大罪

第10章　平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可

第11章　平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り

第12章　平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化

第13章　平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件

をご高覧賜りたい。

破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。

そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。

拙著第10章から引用する。

「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか？」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」
というわけだ。

どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。

この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

続きは本日の
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参院選重要争点は原発・ＴＰＰ・消費税になる

衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることになる。

自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。

本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えられていた。

しかし、結果は僅差での勝利。

ＴＰＰ国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させた。

党首討論もなくなった。

こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負になった点が重要である。

したがって、自公勢力としては、

１．共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する

２．投票率が高まらないように注力する

ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。

これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、

１．共産党を含む野党共闘体制の強化

２．投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること

に重点を置く戦術を構築する必要がある。

主権者にとって重要な政治問題は、

戦争法

原発

ＴＰＰ

辺野古基地

格差＝消費税＝保育所＝福祉

であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを

是とするのか

非とするのか

という選択になる。

「米国に日本を売り渡す」

側面で、その集大成と言えるものが

ＴＰＰ

である。

野党第一党である民進党のなかには、ＴＰＰ推進者が存在する。

つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。

この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。

この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。

それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害になる。

ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開している。

４月２７日（水）も午後５時から午後８時まで国会行動を実施する。

１７時～１８時

衆議院第２議員会館・多目的会議室

「市民と国会議員の情報共有会議」

１８時３０分～２０時

衆議院第２議員会館前

大抗議行動

が実行される。

安倍政権は今次通常国会でのＴＰＰ批准を断念した模様だが、ＴＰＰ批准を断念したわけではない。

秋の臨時国会での批准を目論んでいる。

したがって、必然的にＴＰＰが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まっている。

安倍政権が消費税率１０％見送りを参院選後に持ち越しするなら、消費税問題も参院選争点に掲げるべきである。

さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働することなど、文字通り狂気の沙汰である。

原発・ＴＰＰ・消費税

を参院選争点に明示する必要性が高まっている。

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北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた

４月２４日に投開票日を迎えた北海道５区と京都３区の衆議院議員補欠選挙は次の結果に終わった。

衆院北海道５区補選確定得票数

当　１３５，８４２　和田義明　自新＝［公］［こ］

　　１２３，５１７　池田真紀　無新＝［民］［共］［社］［生］

衆院京都３区補選確定得票数

当　６５，０５１　泉健太　民元＝［社］

　　２０，７１０　森夏枝　維新

　　　６，４４９　小野由紀子　こ新＝［改］

　　　４，５９９　田淵正文　無新

　　　２，２４７　大八木光子　諸新

　　　　　３７０　郡昭浩　無新

投票率は、

北海道５区　　５７．６３％

京都３区　　　３０．１２％

だった。

北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。

勝たねばならない選挙であったが惜敗した。

残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。

京都では民進党候補者が当選した。投票率が３０％で戦後の衆院補選での最低投票率（１９４７年旧新潟１区の３２・９５％）を更新した。

今回の選挙で改めて確認されたことがある。

北海道５区で当選した和田義明氏の

得票数　　１３５，８４２

は、同選挙区の

有権者数　４５５，２６２

の　２９．８％

にあたる。

惜敗したは池田真紀氏は

得票数　１２３，５１７

で、絶対得票率（全有権者数に占める得票数の比率）は

２７．１％

だった。

２０１４年１２月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対得票率は

自民　１７．４％

公明　　７．２％

自公　２４．７％だった。

投票率は５２．６６％だった。

つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。

選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。

選挙区では、１位の候補者だけが当選する。

自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。

このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の６８％を占有した。

今回の選挙で明らかになったことは、

自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、

互角の勝負になる

ということだ。

選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が出てくる。

候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。

現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、反自公が強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、それでも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。

反自公＝安倍政治を許さない！

の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。

その結果として互角の勝負になったのである。

この地域の特性として、

自衛隊関係者の人々の比率が大きい、

ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、

熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が有権者に印象付けられたことが、戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後退させた面もあるだろう。

この選挙結果から改めて明確になったことは、

共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現できること

であり、

反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、投票率の引き上げに取り組むことが極めて大事になるということ

である。

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競争社会で見失っている本当は一番大切なこと

昨年の７月２１日付ブログに

「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html

と題する記事を掲載した。

メルマガ第１１９７号タイトルは

「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」

ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。

上記記事冒頭にこう記した。

「ホセ・ムヒカという人物がいる。

知っている人はそれほど多くないだろう。

１９３５年生まれの８０歳の男性。

ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。

４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで１３年近く収監された。

このホセ・ムヒカ氏が２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。

個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。

大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。

給与の大部分を財団に寄付し、月１０００ドル強で生活しており、

「世界で最も貧しい大統領」

として知られてきた。

『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』

http://goo.gl/qv8IpO

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』

http://goo.gl/trJvLZ

『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94

このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。

講演内容を中日新聞（東京新聞）が

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演

として報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html

とても大切なことを述べている。

私たちにとって、本当に大切なものは何か。

一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。

中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。

「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。

私たち人間にとって最も重要なことは何か。

生きていることだ。

いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。

しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」

「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。

ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。

市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。

何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」

ここからが核心部分だ。

「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。

家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。

新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。

消費そのものを否定はしない。

ただ、過剰はいけない。

人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」

本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。

ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。

とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。

自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、

「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。

自己犠牲そのものである」

とアピールしていないか。

しかし、真実は違う。

単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。

本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。

それが「生」を大切にするということなのだ。

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「安倍政治を許さない！」市民連帯で選挙に勝つ

４月２４日、北海道５区と京都３区で投開票日を迎える。

争点は

「安倍政治を許さない！」

の是非である。

この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。

そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。

しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。

北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。

北海道５区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。

政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。

安倍政権に対峙する主権者は、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

の言葉で連帯し、共闘している。

この姿勢が極めて重要になる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、選挙において主権者多数が支持した政権ではない。

現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、得票が分散し、議席を獲得できなかった。

この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。

問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

今回の選挙では、とくに北海道５区の場合、政権側の候補者と、政権に対峙する側の候補者が、基本的に１対１で対決することになったのだから、主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、反安倍政権陣営が議席を得ることになる。

基本的に正面からの一騎打ちになる。

全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。

地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。

今回の熊本の地震でも１５８０ガルという揺れが観測された。

６２０ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、

「犯罪的である」

と言わざるを得ない。

自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。

その人たちが多い地域での選挙であるから、日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。

結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、

「安倍政治を許さない！」

側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。

熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。

総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。

そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。

何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。

しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。

だから、正論はまったく通用しないのである。

選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。

選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。

衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。

こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。

夏の参院選で、

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差

そして消費税率１０％

の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。

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サソリ毒に汚染されたＴＰＰという名の地獄行き列車

昨日、４月２１日(木)正午から、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「ＴＰＰを批准させない ４．２１院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催された。

主催は「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」

で、集会開催に当たっては、

全国保険医団体連合会(保団連)

https://hodanren.doc-net.or.jp/

が事務局機能を担ってくださった。

集会では、

ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会会長で前日本医師会会長の原中勝征氏が冒頭にあいさつをされた。

また、集会の締め括りには、

日本保険医団体連合会会長の住江憲勇氏が、ＴＰＰが医療にもたらす問題点の核心について説明をされた。

さらに、ＴＰＰ批准阻止運動の中心を担われている山田正彦元農林水産大臣が全体を総括された。

国会議員も、

民進党から福島伸享衆院議員、宮崎岳志衆院議員、藤田幸久参院議員、小宮山泰子衆院議員、

日本共産党から笠井亮衆院議員、畠山和也衆院議員、田村智子参院議員、

社会民主党から福島瑞穂参院議員、

などが出席し、ＴＰＰ阻止に向けての現況報告並びに問題点の指摘、今後の活動方針などが示された。

集会の前半では、私からＴＰＰの主要な問題点についての概略的な説明をさせていただいた。

演題を

「いのちとくらしを蝕（むしば）むＴＰＰ
　甘いマスクと悪魔の素顔」

とした。

ＴＰＰの問題点をまず三つ挙げると、

１．ＴＰＰは強欲巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標にする枠組みであること

２．ＴＰＰ(ＩＳＤＳ条項)によって日本の主権者は、対外的な独立性、意思決定権の両面から主権を喪失すること

３．ＴＰＰによって、私たちのいのちと健康、暮らしが破壊されてしまうこと

の三つを挙げることができる。

強欲巨大資本の手先であるマスメディアは、

ＴＰＰは国民の幸福を増進するものであるかのように美辞麗句を並べて説明するが、この虚偽説明を鵜呑みにすると取り返しのつかないことになる。

今次通常国会でＴＰＰ批准が実現しない見通しが強まっていることは大変喜ばしく、これまでの多様な運動の大いなる成果であると評価できるが、ここで気を緩めてはならない。

目標はＴＰＰ批准阻止であり、ＴＰＰそのものを消滅させることである。

ＴＰＰ発効には８５％ルールが適用される。

８５％ルールというのは、ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上の批准で発効できるというものである。

現在の参加国のＧＤＰでは、２０１３年時点では米国のＧＤＰが域内の約６０％、日本が約１８％を占めているため、日本または米国のいずれかの国で批准されなければ、ＴＰＰは発効できないことになる。

つまり、日本のＴＰＰ批准を阻止できれば、ＴＰＰそのものを消滅させることができるのである。

この大いなる目標が、架空のものではなく現実のものになる、大いなる活路がいま開けようとしている。

このことを私たちははっきりと確認しておかねばならない。

ＴＰＰのイメージを正確にすべての主権者に正しく伝えることが重要である。

そのために、私は集会で、ＴＰＰのイメージを伝える三つのたとえを紹介した。

講演タイトルの

「甘いマスクと悪魔の素顔」

というものを、より具体的なイメージとして伝えるための例を三つ提示した。

その１が

「トリカブト」

「トリカブト」の花をご存じない方が多いかもしれない。

「トリカブト」は実に可憐で美しい花を咲かせる。

しかし、トリカブトには猛毒成分が含まれており、人を死に至らしめる。

その２は、

「サソリの毒」

である。

ＩＳＤＳの恐ろしさは、時間がたたないと分からない。

ＩＳＤＳの制度によって、何十年もかけて、日本改変が実行されるのである。

「サソリの毒」という意味は「後で効くのよ♪」ということだ。

その３は、

「シベリア抑留地行きの列車」

である。

敗戦後、満州で捕虜になった日本兵が祖国に帰還できると思って乗り込んだ列車はシベリア抑留地に向かう列車だった。

地獄が待ち構えていたのである。

私たちはＴＰＰという地獄行きの列車に乗ってはならないのだ。

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ＴＰＰ批准断固阻止するため市民が連帯し闘い抜く

４月２４日には北海道５区と京都３区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。

「安倍政治を許さない！」

の視点で、「安倍政治を許さない！」主権者が

連帯して行動することが強く求められる。

政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。

「市民がひとつにつながれば　政治は変えられる」

「誰かが変えてくれるから　自分たちで変えるへ」

主権者の行動がカギを握る。

この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。

このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、

「政局の動向に影響を加えることは確かだ。

大変タイミングのいい地震だ」

と発言した。

このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。

発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。

主権者が第一。

国民の生活が第一。

であれば、絶対にこのような発言は出てこない。

自分の生活が第一。

自党の利益が第一、

という「実相」がくっきりと表れてしまった。

４月２１日(木)正午から午後１時に、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「TPPを批准させない 4.21院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催される。

安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准をついに断念したとの報道が示されているが、目標は「今次通常国会でのＴＰＰ批准阻止」ではない。

「ＴＰＰ批准阻止」

そのものが目標である。

これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。

日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しなければならない。

それが課題である。

ＴＰＰの正体を正確に把握し、すべての主権者に「ＴＰＰの正体」を知らせ、主権者が連帯してＴＰＰを阻止することが求められる。

そして、ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会では、

毎週水曜日に

ＴＰＰ批准阻止アクション！

を実行している。

本日の４月２０日、４月２７日、５月１１日に、

『TPPを批准させない！』大抗議行動！

が予定されている。

本日の「ＴＰＰ批准阻止アクション！」

ならびに

明日４月２１日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」

の告知を以下に転載させていただく。

１人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。

１．「TPPを批准させない 4.21院内集会

http://nothankstpp.jimdo.com/

TPPは今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう！
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。

日時:4/21（木） 12:00〜13:00

会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ

主催:TPP批准阻止アクション実行委員会

〈プログラム〉

「ＴＰＰの正体」
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

各党国会議員ごあいさつ
　
TPP批准阻止の取り組み、

２．「TPP批准阻止！アクション」

4/20・4/27・5/11は『TPPを批准させない！』大抗議行動！

●17時～18時：「国会議員との情報共有会議」
　衆議院第二議員会館・１階多目的会議室（予定）

●18時30分～20時「大抗議行動 」
　衆議院第二議員会館前
　https://t.co/UMbZHMaj7Q

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被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕

熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。

被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。

多くの方が犠牲になり、また負傷されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。

また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。

その際に、十分に留意するべきことは、

「市民のための行政」

であって

「行政のための市民」

ではないことを明確に認識することだ。

日本は中央集権の国で、行政機構における

タテの関係が強い。

タテの関係とは、

上下の関係である。

この上下の関係のトップに中央がある。

このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。

この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。

しかし、本来のあり方は違う。

国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。

主権者である国民を下から支えるのが公務員である。

上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

日本国憲法第１５条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法には国民と公務員の関係が明記されている。

公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。

そして、内閣総理大臣も公務員なのである。

この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。

災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、

「上から目線でものを見る」

ことを改めるべきである。

天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、下から支えるべき存在なのである。

被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。

被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。

しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。

水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。

被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。

この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。

民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。

民主主義の特性のひとつは

多様性

であり

地域主権なのである。

内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。

主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。

行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。

主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。

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今国会だけでなくＴＰＰ批准を完全阻止する

４月２１日正午から午後１時まで、

衆議院第２議員会館多目的会議室において

「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」

が開催される。

主催はＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会である。

ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会は３月３０日に

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

“国民の同意なきＴＰＰ協定・止めるなら今しかない！”

を挙行した。

国会行動には７００名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加してＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。

さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。

これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのＴＰＰ批准が困難な情勢になりつつある。

国会においては、安倍政権がＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、衆議院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、ＴＰＰ交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。

４月１５日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、審議は見送られた。

週明けから審議が再開される見通しである。

しかし、ＴＰＰを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。

このなかで、４月２１日正午から午後１時まで、衆議院第２議員会館多目的会議室で

ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会

が開催される。

私も出席して、ＴＰＰの基本的な問題点について説明をさせていただく。

国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。

政府はＴＰＰを

「環太平洋経済連携協定」

と表記してきたが、この表記が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容した。

この意味は重大である。

前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。

ＴＰＰの本質はＩＳＤＳ条項にある。

西川公也氏が出版予定だった

『ＴＰＰの真実
　－壮大な協定をまとめ上げた男たち－』

には、ＩＳＤＳ条項について、次のような記述がある。

大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、９０億円の請負費用を回収できなくなった。

まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。

このようなときにＩＳＤＳ条項があれば企業はＩＳＤＳ条項を活用してフィリピン政府に対して損害賠償を請求できる。

このような記述がある。

こうした一事例でＩＳＤＳ条項の取扱いを考えられては困るのである。

ＩＳＤＳ条項は一国の国家主権を奪うものである。

ＩＳＤＳ条項が正当化され得るのは、法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。

そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちでＩＳＤＳ条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。

いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。

日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。

日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。

「環太平洋経済連携協定」

が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容したのは、この協定発効後、日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。

続きは本日の
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震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないＮＨＫ

ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送で次のように放送した。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。

すると、アナウンサーの横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げたのである。

いまもネット上に、この音声が公開されている。

http://goo.gl/jKmTJ

ＮＨＫは、地震が発生した２０１１年３月１１日の翌日正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。

報道してしまってから、

「いまの原稿使っちゃいけないんだって」

の声が入り、事実を隠蔽した。

政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。

これがＮＨＫの正体である。

ＮＨＫは今回の熊本自身の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。

今回の地震は中央構造線で発生している。

本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である４月１５日午前１０時の記事に、１５９６年に発生した

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。

そして、４月１６日午前１時２５分にＭ７．３、震度６強の地震が発生した。

さらに、

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が発生した。

地震の震源地は熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが

「中央構造線」

上で発生している。

その後、この１５９６年の地震についての報道が激増した。

中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。

問題は、この中央構造線上に、

四国電力伊方原子力発電所

九州電力川内原子力発電所

が存在することである。

しかも、気象庁は４月１７日になって、

「熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっている」

という重大な事実を発表している。

地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。

直ちに九州電力川内原発の運転を停止することが絶対に必要である。

ＮＨＫは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。

日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。

当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。

結論として断定的な判断を下すことはできない。

しかし、同じ中央構造線の延長にある川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を排除することはできない。

リスク管理の鉄則は

「安全策を取る」

ことだ。

川内原発を直ちに運転停止するべきである。

続きは本日の
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中央構造線上の他地域大地震発生への警戒を

昨日のブログ記事、メルマガ記事に

１５９６年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。

４２０年前のことだ。

１５９６年９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生。

「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」

と記述した。

そして、４月１４日のＭ６．５の地震に続き、４月１６日午前１時２５分頃に、Ｍ７．３の大地震が発生した。

熊本市では震度６強の強い揺れが観測された。

気象庁は４月１４日の地震を４月１６日の地震の「前震」とし、４月１６日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。

熊本ではさらに、

午前１時４６分頃に　震度６弱

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が観測された。

地震の震源は熊本、阿蘇、大分に分散している。

しかし、共通している点は、これらのすべてが

「中央構造線」

上で発生していることである。

１５９６年の

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

は４日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が

「中央構造線」

上で発生していることだ。

日本列島を縦断する

「中央構造線」。

この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。

阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。

熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。

とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。

私たちは地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。

しかし、離れているのは陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。

しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。

そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。

これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。

この「ずれ」が地震である。

九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに淡路、京都につながっている。

九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。

４月１４日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、

今回の地震による揺れの強さは、

１５８０ガル

だった。

http://goo.gl/sIGaMA

この地震動は、

九州電力川内原発の耐震性能基準規制値　６２０ガル

をはるかに上回る。

四国電力伊方原発の耐震性能基準は　５７０ガルである。

福島の原発事故を受けて、規制基準は厳格化された。

これを安倍政権は

「世界でもっとも厳しい規制基準」

だと自画自賛しているが、今回のＭ６．５の地震によって観測された１５８０ガルの揺れをはるかに下回る。

これで「安全」などと言うならおへそでお茶が沸く。

川内原発は直ちに運転を中止するべきだ。

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原発再稼働推進安倍政権に活断層から最後通牒

４月１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５．

震源の深さは約１０キロメートルと推定されている。

熊本県益城町では震度７の揺れを観測した。

１５日午前９時現在で震度１以上の余震が１２０回以上観測されている。

震度６強の強い余震も観測されている。

午前７時現在で死者９名、負傷者７６１人が報告されている。負傷者のうち４４人が重傷とされている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げる。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

今回の地震は断層の横ずれによって発生したものであると報道されている。

地震が発生した地点は中央構造線上に位置しており、かねてより大規模地震の発生が警戒されていた箇所である。

日本列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているともいえ、大規模地震の発生はいかなる場所においても警戒を要する事項である。

関東から九州へ西南日本を縦断する大断層系が中央構造線である。

Wikipediaには、

「中央構造線は、糸魚川静岡構造線（糸静線）より東のフォッサマグナ地域では、フォッサマグナの海を埋めた新第三紀の堆積岩に覆われている。

第四紀に大きく隆起している関東山地では古第三紀以前の基盤岩が露出し、その北縁の群馬県下仁田町に中央構造線が露出している。

関東平野では新第三紀や第四紀の地層に覆われている。

九州中部でも新第三紀後期以後の火山岩や阿蘇山をはじめとする現在の火山におおわれている。

近畿南部から四国にかけては、中央構造線に沿って約360kmにわたり活動度の高い活断層（中央構造線断層帯）が見られ、要注意断層のひとつとされている。」

と記述されている。

中央構造線の一部は活断層となっており、地震等の発生などを警戒しなければならない。

今回の地震も活断層が動いたことによって発生したものと考えられ、活断層の活動には最大の警戒が求められる。

同じくWikipediaの記述になるが、

「九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。

しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。

臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。

現在の九州中部は南北に伸びており、引っ張りによる断層が発達し（別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯）、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。」

と表記されている。

九州の中部は中央構造線が露出していないため、構造線がどこを走っているかを確認できないが、大分県から鹿児島県西海岸にまで伸びていると推定されている。

また、Wikipediaにあるように、

「引っ張りによる断層が発達し（別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯）、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる」

御嶽山が噴火したのは２０１４年９月のこと。

２０１５年には、九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測されている。

これらの火山活動の活発化が連動している可能性もある。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生した。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生した。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

より重大な問題は、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発が、この中央構造線の真上、ないし、極めて近い位置に立地している疑いがあることだ。

今回のような地震が発生する場合、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。

地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。

日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。

このなかでの原発稼働は正気の判断ではない。

今回の地震による揺れの強さは、

１５８０ガル

であったことが公表されている。

防災科学技術研究所

http://goo.gl/sIGaMA

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主権者の連帯でＴＰＰ批准強行断念を勝ち取る

４月２４日の衆院補選。

そして７月の参院選。

日本政治の潮流を変える転換点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。

安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。

しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。

流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。

憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。

安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。

国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。

必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。

格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。

この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。

この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。

「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。

安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。

予想される対応は、

株価の吊り上げ

ＴＰＰ批准強行の見送り

北朝鮮によるミサイル発射

辺野古工事の一時中断

原発再稼働の一時停止

高齢者への１人３万円バラマキ

などである。

４月上旬にかけて、日経平均株価が１５０００円台半ばまで下落した。

その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。

株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。

株価を叩いておけば上昇しやすくなる。

選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。

このために、株価は押し下げられていたと考えられる。

そして、選挙直前に向けて吊り上げる。

今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。

ＴＰＰは日本の農家を潰す原動力になる。

ＴＰＰで食の安全は破壊される。

ＴＰＰで日本の公的保険医療は崩壊する。

ＴＰＰで日本の主権は失われる。

こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、ＴＰＰ批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。

当然、ＴＰＰ批准を強行すれば北海道５区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。

このために、安倍政権は今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた模様である。

しかし、油断はできない。

安倍政権は秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。

４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝利しないと、参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。

したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。

北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。

まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。

とにかく、安倍政権は

「安倍政治を許さない！」主権者連合

が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。

そのために、共産党攻撃を激化させている。

しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。

これを打破することはできない。

「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。

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安倍政治許さぬ主権者連帯で衆院補選必ず勝てる

夏の参院選の前哨戦となる衆院補欠選挙が告示された。

投開票日は４月２４日。

北海道５区と京都３区で実施される。

京都では不倫問題で自民党の宮崎謙介氏が議員辞職したことを受けて補欠選挙が実施されるが、自民党は候補者を擁立しなかった。

反安倍政権陣営では民進党の泉健太氏が立候補し、安倍政権支持勢力ではおおさか維新の森夏枝氏が出馬した。

北海道５区では自民党公認で公明党推薦の和田義明氏に対して、無所属で民・共・生・社推薦の池田真紀氏による事実上の一騎打ちになる。

いずれの選挙区にも共産党は候補者を擁立しない。

「安倍政治を許さない！」

との立場に立つ共産党の行動変化は目を見張るものがある。

共産党が候補者を擁立すると、反安倍政権票を一定水準吸収する。

反安倍政権陣営で共産党以外の候補者が擁立されると、反安倍政権投票は必ず分散することになる。

このことが、自公候補の当選を著しく促すことになる。

「安倍政治を許さない！」

の判断に立ち、安倍政権与党勢力を後退させるためには、選挙において、安倍政権陣営に勝利しなければならない。

このことを最優先して、共産党が反安倍政権陣営の共闘体制確立に一肌脱いでいるのである。

共産党のこの行動を主権者は心から歓迎している。

これに対して、民進党の内部に、

「共産党との選挙協力をしたくない」

との意見が存在する。

この主張を示す民進党議員を主権者の大多数は批判している。

「安倍政治を許さない！」

の立場を取るなら、同じ立場を取る「同志」と連携することは必要不可欠である。

「あいつは嫌い、こいつも嫌い」

の身勝手を振り回すなら、そのような身勝手連中は、主権者の敵にしかならない。

安倍政治の暴走を止め、日本政治を刷新するには、

「安倍政治を許さない！」

と考える勢力が大同団結する以外に道はない。

安倍晋三氏は我がもの顔でこの国の政治を歪めているが、安倍政権の支持基盤は極めて脆弱なのだ。

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の１７．４％の投票しか得ていない。

公明党を合わせても得票率は２５％を下回った（２４．７％）。

「安倍政治を許さない！」勢力が結集すれば、必ず安倍政権与党勢力に勝つことができる。

いま必要なことは、

「安倍政治を許さない！」と考える主権者と政治勢力が連帯し、統一行動を示すことだ。

その最大のチャンスが４月２４日に訪れる。

北海道５区と京都３区の有権者に、日本のすべての地域の主権者が呼びかけよう。

「必ず選挙に行こう！」

「そして、

安倍政治を許さない！

の意思を清き一票に託そう！」

この連帯行動で、４．２４衆院補選に必ず勝利する。

ここで勝利の方程式を確立できれば、そのまま参院選に生かすことができる。

日本の主権者は騙されている。

安倍政権をメディアは「安倍一強」と表現するが、安倍政権は「強」ではない。「弱」である。

メディアは安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功していると宣伝しているが、アベノミクスは成功していない。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスで国民の生活は著しく悪化している。

メディアはＴＰＰは日本国民にプラスの効果をもたらすと宣伝するが、ＴＰＰは間違いなく日本国民に取り返しのつかない不利益を与えることになる。

こうしたデマが流布されて、主権者は選挙に行かず、全有権者の２５％にも満たない自公支持者の投票で日本政治が支配される事態がもたらされている。

この現状を打破するには、主権者が必ず選挙に行き、

「安倍政治を許さない！」

統一行動を示せばよい。

反安倍政権統一候補に清き一票を投じればよいのだ。

主権者が連帯すれば、必ず勝利できる。

このことを、北海道５区、京都３区の主権者全員に徹底して伝達し、４．２４衆院補選を必ず勝利に導かねばならない。

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ISDS条項受入れ＝未成熟国家であるとの宣言

４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」ではＴＰＰ問題がテーマにされた。

国会では、安倍政権がＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。

他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長と務める西川公也氏が出版予定であった

『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）

には、交渉の内幕が記述されていた。

守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、これを民進党議員が国会審議で問い質した。

ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。

民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。

その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、西川公也委員長は職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。

ＴＰＰは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。

野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。

ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。

石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、安倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。

また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が北海道５区と京都３区で実施されるが、主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。

ＴＰＰの何が問題なのか。

自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、問題の本質をまるで理解しない見解だ。

日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。

第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。

第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。

第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。

「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」

などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。

日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。

野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。

これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調した。

他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、ＩＳＤＳ条項は日本にとってプラスなのだという主張を示した。

この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。

ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が生じた。

野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、分かりやすく示すべき局面だった。

ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、ＩＳＤＳ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。

投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応を示したときに、ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。

投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。

小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。

この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、視聴者は、ＩＳＤＳ条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。

ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。

それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。

問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。

日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、日本の外の裁定機関に提訴するのである。

そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。

これは日本の主権の喪失そのものなのだ。

ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。

だから、日本のことを日本が決められなくなる。

外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。

そして、日本政府が賠償金を支払わされる。

日本が先進国であると自負するなら、このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。

この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。

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4.30日本ペンクラブ主催「戦争と文学」シンポジウム

３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生

https://goo.gl/an1qUp

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

の第１部を中心に収録した動画映像を市民メディア

ＮＰＪ（News for the People in Japan）
http://www.news-pj.net/movie/39233

が公開くださっている。

ＮＰＪ代表で弁護士、山梨学院大学教授の梓澤和幸氏には３月１８日の集会でご発言をいただき、このほどオールジャパン平和と共生の顧問にもご就任いただいた。

梓澤和幸氏は日本ペンクラブの理事ならびに平和委員会委員長を務められている。

その日本ペンクラブ平和委員会が４月３０日に

シンポジウム「平和と文学」

を開催する。

神田神保町にある東京堂書店 東京堂ホールで開催されるシンポジウムで、定員１００名のシンポジウムである。

参加には事前申込が必要で、往復はがき、または電子メールのいずれかでの申し込みが必要になる。

定員になり応募次第締め切りになるため、参加は容易でないと思われるが、本ブログ、メルマガにて告知をさせていただく。

本企画のプロデューサーであり、当日のシンポでコーディネーター役を務められる梓澤和幸氏によるイベント紹介を掲載させていただく。

「世界は今、戦雲が垂れこむとき」という言葉が過剰な表現にあたらない不幸なときを迎えている。

このようなときに、文学は人間をどのように描いてきたのか、そのことを振り返ることは大切だと思う。

日露戦争が起こったとき、ロシアでは、トルストイが激しく皇帝、政治家、軍人をキリスト教精神に悖るものとして非難した。

他方日本でも与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」という詩を書いて、身を挺して戦争に行く弟とまた同様に戦場に送り出される兵士たちに、そして家族たちに命の尊さを訴えた。

その心の激しさは「すめらみことは戦ひにおほみずから出でまさね（天皇陛下は戦場へ行かないが、人を殺せと教えしや）」と同じく、国の最高指導者の戦争に赴く気持ちを批判した。

２つの国の文学者たちのこのメッセージは、今、戦争が起こっている最中に発せられたことを思うと、粛然としたるを得ない。

石川達三は、南京大虐殺は行われたときに、虐殺の事実はつぶさに知らされていなかったが、提灯行列にわく人々の姿や、武勇伝と勝利だけを伝える新聞報道に疑問を感じ、「戦争の中で人間はどのように日々を過ごすのか。この日本のありさまは真実ではない。私がこの目で見た本当のことを伝えたい。」として、１９３７年１２月に従軍を希望し、現地に赴き、「生きている兵隊」に残虐な日本兵の行為と中国の大地に広がる略奪を作家の眼で観察し尽くし、それを１９３８年３月号の中央公論に３００枚の小説として寄稿した。

中央公論は、発禁処分となり、中央公論社はやがて廃業に追い込まれた。

戦後この小説はベストセラーとなった。このように文学者たちは真実をその本能で嗅ぎ分け、人々に筆の力で伝えてきた歴史を背負っている。

ならば、この時代に文学は人をどのように描いてマスメディアが決して伝えてはくれないこの世界の本当の出来事を表現すべきなのか。

そのような思いを込めて、私は、日本ペンクラブ主催の「戦争と文学」シンポジウムの準備に参加している。

まだ新聞などには書かれていないので、このイベントを知らない方も多いと思う。

日時は、４月３０日（土）午後２時から、会場は東京堂書店の東京堂ホール（東京都千代田区神田神保町1丁目17番地）である。

定員は１００名と決して多くはなく、このような主旨に関心を深く寄せる方には、お聞き落としのないように、お早めに事前申し込みをお願いしたい。

出演者は、

浅田次郎（著書に「終わらざる夏」、「歩兵の本領」、「獅子吼」、「一路」など）、

冲方丁（うぶかたとう、著書に「天地明察」、「光圀伝」など）、

志茂田景樹「黄色い牙」にて直木賞受賞）、

松本侑子（著書に「恋の蛍」、「赤毛のアン」の翻訳など）

である。

コーディネーターは弁護士の梓澤和幸が務めさせていただきます。

皆さまよろしくお願いいたします。

定員になり次第締め切りますのでご了承ください。

なお、日本ペンクラブ常務理事の高橋千剣破（たかはしちはや）氏があいさつならびに司会を担当、

日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が基調講演を行う。

詳細は日本ペンクラブ告知ページ

http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_580.html

をご覧いただきたい。

プレミアイベントであるだけに、申し込み締め切りは早いと思われるので、参加希望者はすぐに対応賜りたい。

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ＴＰＰ審議紛糾をまったく伝えない腐敗マスメディア

衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が紛糾している。

しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。

代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。

メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはＴＰＰである。

ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。

そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。

日本のことを日本が決められなくなる。

日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。

ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。

ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。

第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。

このシベリア行きの汽車がＴＰＰなのである。

あるいはＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。

この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。

ＴＰＰ違憲訴訟は４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。

http://goo.gl/pCDmJk

これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。

私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。

訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.

当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。

当日は14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。これまで3回の期日は、傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りくださいますよう、お願い申し上げます。

また、口頭弁論終了後、第2回総会を下記のとおり開催しますので、会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。なお、裁判報告会は総会の場で行いますので、併せてご案内申し上げます。

記

1.日　時：4月11日（月）14時30分～

2.場　所：東京地方裁判所103法廷

3.当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、衆議院第１議員会館　大会議室にご移動ください。

映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映（抜粋）と、食の安全についての解説を行います。

講師：山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
http://geneticroulette.net/

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）

4.期日の概要

①原告・代理人（弁護団）意見陳述
　鈴木宣弘氏を予定

②今後の裁判の進行に関する議論ほか

5.ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会　第2回総会

（1）日　時：4月11日（月）16時～18時

（2）場　所：衆議院第1議員会館　大会議室
　　 http://goo.gl/N4MnYZ

（3）議　題：第4回期日報告、経過報告、2015年度決算報告、2016年度活動計画案、2016年度予算案など

これとは別に、３月３０日に、ＴＰＰ批准阻止に向けて国会前で座り込み行動、ＴＰＰ批准阻止総決起集会（憲政記念館）、請願デモを敢行した

ＴＰＰ批准阻止国会アクション

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

は４月２１日（木）1200～1300に

衆議院第二議員会館多目的室で

「ＴＰＰ批准阻止　４．２１院内集会」

を開催する。

この日は、私からＴＰＰの主要な問題点を解説させていただき、ＴＰＰ批准阻止に向けて行動されている国会議員から国会審議についての報告、決意表明がなされる予定である。

ＴＰＰ批准阻止に向けて、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

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4.24衆院補選勝利条件は「安倍政治を許さない共闘」

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権。

政権発足から３年３ヵ月が経過した。

安倍政権与党は衆議院において議席総数の３分の２、参議院で過半数の議席を占有し、暴走を続けている。

政権が長期化している最大の背景は、衆参両院がねじれの状況にないからである。

衆参ねじれの下では政権の暴走は許されない。

参議院における問責決議可決が政権の暴走を阻止する決定的な力を発揮する。

マスメディアが「ねじれの解消」と叫んで、２０１３年７月参院選の結果、ねじれが解消したが、ここから安倍政権の暴走が加速した。

私は、衆参ねじれ解消後の安倍政権の暴走を警告するために

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

を２０１３年７月の参院選に向けて上梓した。

そして、警告通りの大暴走が現実化したのである。

この意味で、「衆参ねじれ」は排除するべき事項ではなく、むしろ、歓迎すべき事象であると言ってもよいだろう。

今年は、そのねじれを生みだす起点になる参議院選挙が実施される。

参議院では、非改選議席の多数を現在の与党が占有しているから、与党をいっぺんに少数勢力に追い込むことは容易でない。

しかし、どんなことがあっても、安倍政権与党を後退させることが必要だ。

そのための環境は徐々に整いつつある。

重要な環境変化を四つ提示しておこう。

第一は経済環境の決定的な変化

第二は安倍政権与党のスキャンダル噴出

第三はＴＰＰへの警戒感の強まりである。

そして第四は反自公陣営の共闘進展である。

金融市場で実質的に安倍政権が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論で衆院解散が決まった。

ここから、いわゆるアベノミクス相場が始動した。

このアベノミクス相場が安倍政権浮上を支えた。

アベノミクス相場は

円安＝株高

である。

ドル円相場は１ドル＝７８円から２０１５年６月に１ドル＝１２５円に変化した。

日経平均株価は８６６４円から２０１６年６月に２０８６８円に上昇した。

この円安＝株高が安倍政権を支えた。

しかし、昨年６月を境に潮流が転換した。

円安は円高に転換し、株高は株安に転換したのである。

つまり、安倍政権の「上り坂」は、昨年６月を境に「下り坂」に転換したのである。

この「下り坂」の先に「まさか」が控えている。

衆参両院の多数議席を背景に暴走を加速する安倍政権与党。

総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１に過ぎないのに、安倍首相は、この国の独裁者であるかのように暴走を続けている。

その傲慢さ、驕りのなかから、緩みが広がっている。

昨年８月以来、

武藤貴也衆院議員（離党）

甘利明経済相（閣僚辞任・入院）

宮崎謙介衆院議員（議員辞職）

丸山和也参院議員（オバマ大統領＝黒人＝奴隷発言）

大西英男衆院議員（「巫女のくせに」、「巫女さんを誘って札幌の夜に」発言）

審議中に居眠り、携帯電話いじり、読書などに没頭した松島みどり衆院議員

その他、自民党の地方議員などの暴言は枚挙に暇がない。

主権者にとって何よりも切実な問題は経済問題だろう。

安倍政権を取り巻く風向きは明らかに逆風に転じている。

この風のなかで実施される参院選。

最後の決め手になるのは、反自公陣営の連帯である。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、共産党と連携することを歓迎している。

共産党との連携なくしていまの政治情勢を変えることは不可能である。

だからこそ、安倍官邸は共産党を含む野党共闘を、何とかして壊そうとしている。

敵が何をもっとも嫌っているのか、何をもっとも恐れているのかが分かれば、行動は取りやすい。

安倍官邸は共産党を含む野党共闘を阻止するために、ありとあらゆる手を尽くしてくるだろう。

だからこそ、何があっても共産党を含む共闘を実現することを考えるべきだ。

これをやり抜けば、必ず結果がついてくる。

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梅でもさくらでも共産生活排除なら花は咲かない

安倍首相は衆参ダブル選の風を自ら巻き起こしてきた。

参院選の投開票日を７月１０日に設定する可能性が高いことを踏まえて、７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように通常国会の日程を設定した。

通常国会は１月４日に召集され、６月１日に会期末を迎える。

この６月１日に衆院を解散する場合、日本国憲法の規定により、総選挙を４０日以内に実施しなければならない。

その４０日目が７月１０日である。

つまり、６月１日の通常国会会期末に衆院を解散すると、７月１０日を投開票日とする衆参ダブル選が実施されることになる。

安倍首相は、衆参ダブル選を実施することを決めているわけではないと思われるが、衆参ダブル選を実施できる条件は整えているということになる。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は３年を超える長期政権になった。

長期政権になっている最大の背景を三つ挙げることができる。

第一は、２０１３年７月の参院選で衆参ねじれを解消したことだ。

衆参ねじれ解消を推進したのは日本のマスメディアである。

政権与党が参院で少数政党である場合、閣僚はいつでも問責決議を可決される状況に陥る。

これが政権を短命化させる主因になる。

米官業政電の利権複合体の一角を占める電＝電波産業＝マスメディアは利権複合体による支配を強化するために、安倍政権与党による衆参両院支配を全面的に推進したのである。

安倍政権の長期化を支えた第二の要因として指摘できるのは株価の上昇だ。

２０１２年１１月に８６００円だった日経平均株価は２０１５年６月に２０８００円にまで上昇した。

円安＝株高の進行が安倍政権の経済政策＝アベノミクスを喧伝する格好の環境を形成したのである。

安倍首相はこの流れを維持して２０１６年の政局に臨み、衆参ダブル選を効果的に演出して、さらに政権長期化を狙う姿勢を示している。

５月には伊勢志摩サミットも予定されている。

外交、経済政策で得点を稼ぎ、国政選挙に勝利して、さらに暴走を加速させる目論見を有していると見られるのだ。

しかし、この目論見とは裏腹に、現実の推移は「事態の逆流」の気配を示し始めている。

政権を支えてきた最大の背景である「円安＝株高」の基本環境に重大な変化が観察されている。

２０１２年１１月から２０１５年６月までは、金融変動の基本図式が、

円安＝株高

であったが、これが、２０１５年６月以降は、

円高＝株安

に転換しているのだ。

そして、第三の要因として指摘できるのが、野党陣営の結束のなさだった。

２０１４年１２月の総選挙での安倍自民党の得票は主権者全体の１７．４％に過ぎなかった（比例代表選挙）。

主権者全体では６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせても得票率は２４．７％だった。

主権者の４人に１人しか安倍政権与党に投票していないのだ。

２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党の得票率は２９．１％だった。

この時の鳩山民主党の約半分の支持しか安倍自民党は得ていない。

それにもかかわらず、安倍政権与党が衆参両院を支配してしまっている最大の要因は、安倍政権対峙勢力が結束していないことにある。

現在の選挙制度では、野党陣営が結束しないと、自公陣営が圧倒的に有利になる。

野党の結束のなさが、安倍政権与党の暴走を招く最大の要因になっているのだ。

この点を踏まえると、非自公陣営で、安倍政権に対峙する勢力が結束することが何よりも重要になる。

２０１６年の国政選挙では、この点が最重要の焦点になる。

そして、今年の政局を左右する最重要のイベントが４月２４日に実施される。

北海道５区、京都３区の衆院補選である。

結論を言えば、

共産党を含む野党共闘を成立させることが最大の焦点だ。

野党共闘のカギを握るのは共産党の参画である。

共産党を含む野党共闘が形成され、安倍自公と対峙する図式が形成される場合、完全な互角の勝負になる。

これに対する警戒を最大限に強めているのがいまの安倍政権の動きだ。

「さくらの木」なる新たな野党共闘の提案が浮上してきているが、この野党共闘が共産党を含まないものであるなら、この構想に爆発力は生まれない。

逆に考えれば、共産党を含む野党共闘成立を阻止するために、安倍首相官邸が裏から手をまわして、共産党抜きの野党共闘構想を浮上させ、野党陣営の足並みを乱れさせることが目論まれている可能性もある。

「安倍政治を許さない！」

主権者の想いを現実のものにするためには、

共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要のポイントになる。

野党共闘成立を妨害しようとするさまざまな動きを排除して、共産党を含む野党共闘を成立させ、安倍政権与党を退潮させること。

これがいま何よりも求められている政治の対応である。

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消費税増税再延期なら安倍首相辞任は理の当然

４月３日のＮＨＫ「日曜討論」で、民進党の岡田克也代表は消費税再増税再先送り論議について消費税増税を再延期するなら退陣すべきだと主張した。

岡田氏はこう述べた。

「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反だ。辞任に値する」

３月２８日付の本ブログ記事

「消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-18b9.html

メルマガ記事

「2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」

http://foomii.com/00050

に２０１４年１１月１８日の安倍晋三氏による記者会見での発言を取り上げた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

首相官邸が提供している安倍晋三氏の会見動画。

７分４８秒から８分３３秒、

９分４９秒から１０分３０秒、

をじっくりと視聴いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

題して

「安倍晋三の２０１７年４月消費税率１０％断行断言演説」

である。

ここまで述べて、増税先送りなら、岡田氏が言うように、

内閣総辞職

である。

この部分を切り取った動画をアップして、大拡散する必要がある。

その場その場で、調子のいいことを言って、議席だけは確保する、という主権者を冒涜する政治手法を許してはいけない。

安倍晋三氏は２０１４年１１月に消費税率を１０％を先送りしたときに、２０１７年４月は絶対に上げると断言したのだ。

「断言する」

の言い回しを使ったのは安倍晋三氏自身である。

「さらに延期するのではないかといった声がある」

が

「再び延期することはない」

「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

と「断言」したのだ。

その消費税再増税を「再び延期する」なら、政治家失格である。

議員をやめるべきだ。

それが

「言葉に対する責任を重んじる」

当然の行動だ。

だから、今年の選挙で、主権者は難しいことを考える必要がない。

「安倍政治を許さない！」

に賛成するのか反対するのか。

これだけを考えるべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者は、

安倍陣営に対峙する統一候補に投票すればよい。

４月２４日の北海道５区、京都３区の衆院補欠選挙は、極めて重要な戦いになる。

「安倍政治を許さない！」

の旗の下に結集して、統一候補に投票する。

この連帯行動をいかに広げることができるか。

これが日本の未来を左右することになる。

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全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体

選挙に向けて一番大切な戦略は

「分かりやすいこと」

である。

日本の民主主義が機能していない最大の証左は、

国政選挙の投票率が５割しかないことだ。

主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。

その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。

いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。

全有権者の４分の１しか安倍政権与党を支持していない。

安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、６人に１人しかいないのである。

民主主義は機能していない。

しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。

民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。

ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。

この危機を打破しなければならない。

そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。

そして、

「安倍政治を許さない！」

の意思を表示することだ。

４月２４日に二つの国政選挙行われる。

北海道５区と京都３区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。

主権者はどう行動するべきか。

答えは明白である。

「安倍政治を許さない！」

という意思を表示することだ。

意思を表示するということは、選挙に行って、

「安倍政治を許さない！」

と明言する野党統一候補に投票することだ。

「安倍政治を許さない！」

という風を日本中に巻き起こすのだ。

「安倍政治を許さない！」連合を構築するべきだ。

これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。

この行動の連帯の輪を広げよう。

安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、

「マイナンバー」

による国民管理である。

「マイナンバー」

とは要するに、

「国民総背番号制」

のことである。

国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する

そして、監視カメラ網、顔認証、ＧＰＳなどの監視ツールの数々が

「マイナンバー」

によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。

まさにジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界に日本は転落するのである。

ジャーナリストの斎藤貴男氏が

『「マイナンバー」が日本を壊す』

http://goo.gl/o1H6Yp

を刊行された。

消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。

暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。

戦後日本の価値規範である

平和・人権・民主主義

が根底から破壊される危機が迫っている。

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「安倍政治を許さない！」共闘で4.24衆院補選に勝つ

第２次安倍政権が発足してから３年３ヵ月が経過した。

そして、この夏には参院選が実施される。

参院選は６月２３日公示、７月１０日の投開票の日程で実施される可能性が高い。

もう目前に迫っている。

第２次安倍政権が３年を超える長期政権になった最大の背景は、２０１２年１１月以降に日本の株価が大幅に上昇したことである。

２０１２年１１月１４日の日経平均株価終値は８６６４円だった。

これが、２０１５年６月２４日には２０８６８円に上昇した。

この株価上昇が第２次安倍政権を長期政権にする原動力になった。

基本構図は、円安進行＝株高進行だった。

メディアはこの変化を「アベノミクスの成果」として喧伝した。

もうひとつ、見落とせない事実がある。

それは、２０１３年７月の参院選の結果、衆参ねじれが消滅したことだ。

政権与党が参議院で少数勢力である場合、政権はいつでも危機的状況に直面する。

参議院での多数勢力である野党が閣僚に対して問責決議を可決すると、政権の対応力は著しく低下する。

政権が暴走する場合、この「衆参ねじれ」が政権の暴走を食い止める防波堤の役割を果たしてきた。

ところが、２０１３年７月の参院選で、メディアが安倍政権与党を勝利させて、安倍政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保するように情報誘導した。

その結果として安倍政権与党は衆参両院で過半数勢力を獲得し、暴走する必要十分条件を確保してしまったのである。

私は２０１３年７月の参院選前に、

『アベノリスク』

http://goo.gl/xu3Us

と題する書を刊行した。

安倍政権与党が参議院過半数を占有すれば、『アベノリスク』が炸裂することを警告した。

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ推進、天下り温存、原発再稼働、憲法破壊、戦争推進

の７つの悪夢が現実のものにされることを警告した。

そして、安倍政権与党は参院過半数を占有し、アベノリスクは現実の問題として私たちに降りかかっているのである。

原発は推進され

憲法は破壊され、

ＴＰＰに突進し、

辺野古基地が建設され、

格差拡大が推進されている。

恐るべき現実が私たちの目の前に広がっている。

本年７月の参院選、場合によっては衆参ダブル選挙は、この流れをこのまま容認してしまうのか、それとも、主権者の意思で、流れの大転換を実現する契機にするのか、まさに天王山の戦いになる。

その前哨戦として重要な意味を持つのが４月２４日の衆議院補欠選挙である。

北海道５区と京都３区でそれぞれ衆議院議員１名が選出される。

夏の参院選を目前に控えて、極めて重要な選挙になる。

この選挙の争点はただひとつだ。

「安倍政治を許さない！」の是非を問う選挙だ。

参院選に向けて野党共闘、野党選挙協力が進展している。

すべての政策での意思統一はできなくとも、

「安倍政治を許さない！」

の一点で一致することができるなら、共闘、協力を全面的に展開するべきである。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者と政治勢力が連帯し、共闘して戦う。

これがいま何よりも求められている。

憲法を破壊し、日本を戦争をする国に変えてしまうことを、私たち主権者は許してしまうのか。

「安倍政治を許さない！」

の一点で一致することができるなら、それを軸に大規模な共闘、選挙協力を展開するべきだ。

共産党が野党選挙協力を全面的に推進する姿勢に転じた意味は極めて大きい。

この共闘に乗れないということは、つまり、

「安倍政治を許さない！」

ではないということだ。

そのような立場の人々は、自公陣営に陣を構えて選挙を戦うべきである。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、一人残らず、必ず選挙に行き、

「安倍政治を許さない！」側の統一候補に清き一票を投じるべきである。

その投票行動の集積が、日本政治の流れを変える原動力になる。

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3.30TPP阻止アクション目標貫徹まで連帯強化

３月３０日に実施された

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

には、７００名の主権者が参集して熱気に溢れるアクションが繰り広げられた。

私もアクションの呼びかけ人の一人として座り込み、決起集会、デモに参加するとともに、集会で発言をさせていただいた。

民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員も多数参加してＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。

請願デモでは、民進党、共産党、社民党の国会議員が国会において出迎え、運動に対してエールを送った。

極めて意義深いアクションが実現したことを報告させていただく。

しんぶん赤旗

はこのアクションを写真入りで大きく報道した。

http://goo.gl/3wFhEV

批准強行狙う安倍政権止めよう
“ＴＰＰノー”国会包む
６６団体と野党　座り込み・決起集会

いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にノーの声をつきつけようと、３０日、「ＴＰＰを批准させない国会行動」が行われました。

ＴＰＰ協定の批准案と関連法案が４月５日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。

これを阻止しようと、７００人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。

「ＴＰＰはいらない」と自民党本部前を通って抗議する人たち
＝３０日、東京都千代田区

主催は、ＴＰＰの危険を訴える第一線にたつ２８氏が呼びかけ、６６団体が賛同した「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」です。

憲政記念館ホールでの決起集会では､｢ＴＰＰを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に｢ようし｣との声と大きな拍手が起きました。

日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてＴＰＰを批准させない共同を」とあいさつしました。

前日本医師会会長でＴＰＰ阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。

ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日本農業・農山村を崩壊させ、食の安全、医療、経済主権をも侵すＴＰＰ協定の危険な内容を告発。

批准阻止へたたかう決意を表明しました。

各分野・地域から１０人が発言。岩手県県民会議役員で岩手県農協中央会の畠山房郎常務や農民連の白石淳一会長が、国会決議と公約を違反して農業つぶしを強行する安倍内閣を批判しました。

ＴＰＰに反対するアメリカ、ニュージーランドの活動家からも連帯メッセージがよせられました。

これに先立つ、議員会館前での座り込み行動には、北海道や九州など全国各地から参加。

ＴＰＰに反対する「ママデモ」の声に合わせて、「国民無視した批准はやめろ」などと力強くコールしました。

ＴＰＰについてもっとも懸念されていることは、その内容が広く人々に知らされていないことである。

安倍政権は、

１．ＴＰＰの内容を国民に伝えず

２．ＴＰＰで直接影響を受ける農業関係者に目先だけの「手切れ金」のような金を掴ませ

３．国会で十分な審議もせずに批准を強行する

戦術を採ろうとしているように見える。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の五つの問題のなかで、もっとも幅広く、そして、もっとも長期にわたり、もっとも深刻な影響を与える問題は、ＴＰＰである。

ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の、多国籍企業による、た国政企業のための枠組みであり、日本収奪計画の最終兵器であると言ってよいものである。

この最終兵器ＴＰＰを日本に装着させてはならない。

私が強調したことは、このような市民行動、抗議行動は、

手段であって目的ではない

ことである。

市民アクションは意義のあることだ。

国会議員も参加してＴＰＰ阻止に向けて決意を示すことは重要だ。

しかし、こうしたアクションを自己満足の対象としてはならない。

あくまでも目的は批准を阻止すること、あるいは、万が一批准されてしまうことがあろうとも、必ず、日本をＴＰＰから足抜けさせることである。

そのためには、国会における議席の構成を変えることが必要である。

そこまで必ずやり抜く覚悟と行動力が求められる。

ＴＰＰは日本の主権者に何の利益ももたらさない。

ＴＰＰは主権者の利益拡大を実現する枠組みではなく、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業の利益拡大を実現する枠組みだからである。

この点を確認して、主権者と優良政治勢力が連帯して、ＴＰＰを必ず葬らねばならない。

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