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2016年4月

2016年4月30日 (土)

円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。


4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は


前日比282円高の17572円の高値を記録した後、


前日比638円安の16652円まで下落し、


前日比624円安の16666円で引けた。


下4桁が6並びの数値となったが、


1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。


今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。


それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

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昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。


Nikkei0430162m_2

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。


これが、1月21日に16017円に下落した。


わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。


ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。


しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。


流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。


ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。


その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。


ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。


4月22日終値が17572円。


4月28日終値が16666円。906円の下落。


シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。


東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。


週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。

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三つのことを指摘できる。


第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。


これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。


第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。


4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。


「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。


そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。


4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。


アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、


「財政政策の活用」


が必要不可欠である。


その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

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日本の金融市場の基本構図は、


「円高=株安」


に転換しており、この基本構図を排除するには、


「財政政策を活用する以外に道はない」


ことを、私は『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述してきた。


内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。


このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。


ここに重大な問題が残されている。

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2016年4月28日 (木)

数式版「オールジャパン参院選勝利の方程式」

私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。


原発、戦争法、TPP、基地、格差


これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本を強引に誘導している。


この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。


それが


「安倍政治を許さない!」


という言葉に端的に示されている。


問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。


安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占有していることだ。


衆議院では3分の2を上回る議席を占有している。


今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも3分の2以上の議席を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。


緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政権に変質することも十分に考えられる。


この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。


そのための図式が、4月24日に実施された北海道5区衆院補選で明確に浮かび上がった。


この選挙では、「安倍政治を許さない!」連帯の主権者が惜敗した。


つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。


その勝利の方程式を確立しなければならない。

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2014年12月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、


投票率が50%の場合、


安倍政権与党=自公



安倍政権対峙勢力=民・共・社・生


の支持基盤はほぼ互角である。


主権者全体のなかで、それぞれ25%が自公、民共社生に投票している現実がある。


重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。


北海道5区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約7割の主権者が池田真紀氏に投票した。


投票率が上積みされる場合、その7割が


「安倍政治を許さない!」連帯


の投票になる可能性が高いのである。


つまり、投票率が5割なら、


安倍政権与党



民共社生=オールジャパン平和と共生


は、


25%対25%


の互角の勝負になるが、


投票率が6割になれば、


28%対32%


で、


民共社生


が勝利すると期待できるのである。


これを式にして表すと、


25+(10X30%)=28<25+(10X30%)=28


ということになる。

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北海道5区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票が多かった。


そのために、投票率が6割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのである。


また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値が軽いという、不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要になるが、この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。


安倍政権は共産党を含む野党連合=市民連合が構築されることに警戒を強めている。


そのために、共産党を含む野党共闘=野党連合=市民連合構築を妨害する工作活動を活発化させる可能性が高い。


この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要である。


しかし、野党共闘の有効性は北海道5区の選挙で、改めて立証された。


共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究極の目標なのである。


共産党を含む野党共闘を強化する一方、次の衆参両院の選挙における投票率を引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。


安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。


なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるからである。

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2016年4月27日 (水)

安倍政権が全面推進する米国による日本収奪

日本政治のメインテーマは


「日本収奪」


である。


日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。


日本収奪は三つの側面から推進されている。


1.日本郵政の収奪


2.自衛隊の米軍指揮下への編入


3.TPP


Photo_2
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。


その本質は米国資本による日本収奪である。


そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。


その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。


日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。


元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。


『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
 “格差”を生んだ郵政民営化の真実』


http://goo.gl/xGrnKC

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折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。


横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。


これらの人事も、


「日本収奪」


の具体的な表れのひとつである。


郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。


そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。


郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。


日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。


そこには、350兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。


その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。


「郵政民営化」


とは、


この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画


のことであった。


その収奪計画を担う日本における代理人=エージェントが


「売国者」


である。

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これらの問題は、


拙著『日本の独立』


http://goo.gl/3cRI49


に詳しい。


Ⅱ 小泉竹中政治の大罪


10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可


11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り


12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化


13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件


をご高覧賜りたい。


Photo_3
破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。


そして、りそな銀行が標的にされた2002年から2003年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。


拙著第10章から引用する。


「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか?」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」
というわけだ。


どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン=リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。


この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

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2016年4月26日 (火)

参院選重要争点は原発・TPP・消費税になる

衆議院補欠選挙結果を受けて参院選に向けての戦略が再度論じられることになる。


自公勢力は薄氷を踏む勝利になった。


本来は、町村氏の弔い選挙であり、娘婿である和田氏の絶対的な有利が伝えられていた。


しかし、結果は僅差での勝利。


TPP国会審議が止まり、熊本地震発生が有権者の心理状態を大きく変化させた。


党首討論もなくなった。


こうした偶然の要素も加わって自民候補が辛勝したが、基本的に互角の勝負になった点が重要である。


したがって、自公勢力としては、


1.共産党を含む野党共闘体制の構築を可能な限り妨害する


2.投票率が高まらないように注力する


ことを参院選戦術の基本に据えることになるだろう。


これに対して、安倍自公政権に対峙する勢力は、


1.共産党を含む野党共闘体制の強化


2.投票率が上昇するように主権者の選挙への関心を高めること


に重点を置く戦術を構築する必要がある。

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主権者にとって重要な政治問題は、


戦争法


原発


TPP


辺野古基地


格差=消費税=保育所=福祉


であるが、要するに、米国に日本の売り渡すことを


是とするのか


非とするのか


という選択になる。


「米国に日本を売り渡す」


側面で、その集大成と言えるものが


TPP


である。


野党第一党である民進党のなかには、TPP推進者が存在する。


つまり「売国勢力」が民進党内に居座っているのである。


この民進党「売国勢力」が野党共闘を妨害する行動を示すことが予想される。


この民進党「売国勢力」をいかに封じ込めることができるか。


それが、今後の野党共闘体制確立を推進する上での最大の課題、最大の障害になる。

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TPP批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開している。


4月27日(水)も午後5時から午後8時まで国会行動を実施する。


17時~18時


衆議院第2議員会館・多目的会議室


「市民と国会議員の情報共有会議」


18時30分~20時


衆議院第2議員会館前


大抗議行動


が実行される。


安倍政権は今次通常国会でのTPP批准を断念した模様だが、TPP批准を断念したわけではない。


秋の臨時国会での批准を目論んでいる。


したがって、必然的にTPPが参院選最重要争点に浮上する可能性が高まっている。


安倍政権が消費税率10%見送りを参院選後に持ち越しするなら、消費税問題も参院選争点に掲げるべきである。


さらに、地震活動が活発化するなかで、耐震性能が極めて低い原発を稼働することなど、文字通り狂気の沙汰である。


原発・TPP・消費税


を参院選争点に明示する必要性が高まっている。

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2016年4月25日 (月)

北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた

4月24日に投開票日を迎えた北海道5区と京都3区の衆議院議員補欠選挙は次の結果に終わった。


衆院北海道5区補選確定得票数


当 135,842 和田義明 自新=[公][こ]


  123,517 池田真紀 無新=[民][共][社][生]


衆院京都3区補選確定得票数


当 65,051 泉健太 民元=[社]


  20,710 森夏枝 維新


   6,449 小野由紀子 こ新=[改]


   4,599 田淵正文 無新


   2,247 大八木光子 諸新


     370 郡昭浩 無新


投票率は、


北海道5区  57.63%


京都3区   30.12%


だった。


北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。


勝たねばならない選挙であったが惜敗した。


残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。


京都では民進党候補者が当選した。投票率が30%で戦後の衆院補選での最低投票率(1947年旧新潟1区の32・95%)を更新した。

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今回の選挙で改めて確認されたことがある。


北海道5区で当選した和田義明氏の


得票数  135,842


は、同選挙区の


有権者数 455,262


の 29.8%


にあたる。


惜敗したは池田真紀氏は


得票数 123,517


で、絶対得票率(全有権者数に占める得票数の比率)は


27.1%


だった。


2014年12月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対得票率は


自民 17.4%


公明  7.2%


自公 24.7%だった。


投票率は52.66%だった。


つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。


選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。


選挙区では、1位の候補者だけが当選する。


自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。


このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の68%を占有した。

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今回の選挙で明らかになったことは、


自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、


互角の勝負になる


ということだ。


選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が出てくる。


候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。


現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、反自公が強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、それでも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。


反自公=安倍政治を許さない!


の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。


その結果として互角の勝負になったのである。


この地域の特性として、


自衛隊関係者の人々の比率が大きい、


ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、


熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が有権者に印象付けられたことが、戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後退させた面もあるだろう。


この選挙結果から改めて明確になったことは、


共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現できること


であり、


反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、投票率の引き上げに取り組むことが極めて大事になるということ


である。

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2016年4月24日 (日)

競争社会で見失っている本当は一番大切なこと

昨年の7月21日付ブログに


「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html


と題する記事を掲載した。


メルマガ第1197号タイトルは


「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」


ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。


上記記事冒頭にこう記した。


「ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


1935年生まれの80歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


Photo_4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

Photo_2

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』


http://goo.gl/trJvLZ


Photo_3


『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94

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このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。


講演内容を中日新聞(東京新聞)が


「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演


として報じている。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html


とても大切なことを述べている。


私たちにとって、本当に大切なものは何か。


一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。


中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。


「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。


私たち人間にとって最も重要なことは何か。


生きていることだ。


いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。


しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」


「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。


ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。


市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。


何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」

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ここからが核心部分だ。


「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。


家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。


新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。


消費そのものを否定はしない。


ただ、過剰はいけない。


人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」


本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。


ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。


とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。


自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、


「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。


自己犠牲そのものである」


とアピールしていないか。


しかし、真実は違う。


単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。


本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。


それが「生」を大切にするということなのだ。

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2016年4月23日 (土)

「安倍政治を許さない!」市民連帯で選挙に勝つ

4月24日、北海道5区と京都3区で投開票日を迎える。


争点は


「安倍政治を許さない!」


の是非である。


この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。


そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。


しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。


北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。


北海道5区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。


政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。


安倍政権に対峙する主権者は、


「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」


の言葉で連帯し、共闘している。


この姿勢が極めて重要になる。


安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、選挙において主権者多数が支持した政権ではない。


現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

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これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、得票が分散し、議席を獲得できなかった。


この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。


問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。


今回の選挙では、とくに北海道5区の場合、政権側の候補者と、政権に対峙する側の候補者が、基本的に1対1で対決することになったのだから、主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。


「安倍政治を許さない!」


と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、反安倍政権陣営が議席を得ることになる。


基本的に正面からの一騎打ちになる。


全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。


地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。


今回の熊本の地震でも1580ガルという揺れが観測された。


620ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、


「犯罪的である」


と言わざるを得ない。

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自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。


その人たちが多い地域での選挙であるから、日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。


結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、


「安倍政治を許さない!」


側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。


最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。


熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。


総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。


そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。


何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。


しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。


だから、正論はまったく通用しないのである。


選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。


選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。


衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。


こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。


夏の参院選で、


原発、戦争法、TPP、辺野古基地、格差


そして消費税率10%


の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。


これから7月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。

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2016年4月22日 (金)

サソリ毒に汚染されたTPPという名の地獄行き列車

昨日、4月21日()正午から、


衆議院第二議員会館多目的会議室


において、


「TPPを批准させない 4.21院内集会」


http://nothankstpp.jimdo.com/


が開催された。


主催は「TPP批准阻止アクション実行委員会」


で、集会開催に当たっては、


全国保険医団体連合会(保団連)


https://hodanren.doc-net.or.jp/


が事務局機能を担ってくださった。


集会では、


TPP阻止国民会議代表世話人、TPP交渉差止・違憲訴訟の会会長で前日本医師会会長の原中勝征氏が冒頭にあいさつをされた。


また、集会の締め括りには、


日本保険医団体連合会会長の住江憲勇氏が、TPPが医療にもたらす問題点の核心について説明をされた。


さらに、TPP批准阻止運動の中心を担われている山田正彦元農林水産大臣が全体を総括された。


国会議員も、


民進党から福島伸享衆院議員、宮崎岳志衆院議員、藤田幸久参院議員、小宮山泰子衆院議員、


日本共産党から笠井亮衆院議員、畠山和也衆院議員、田村智子参院議員、


社会民主党から福島瑞穂参院議員、


などが出席し、TPP阻止に向けての現況報告並びに問題点の指摘、今後の活動方針などが示された。

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集会の前半では、私からTPPの主要な問題点についての概略的な説明をさせていただいた。


演題を


「いのちとくらしを蝕(むしば)むTPP
 甘いマスクと悪魔の素顔」


とした。


TPPの問題点をまず三つ挙げると、


1.TPPは強欲巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標にする枠組みであること


2.TPP(ISDS条項)によって日本の主権者は、対外的な独立性、意思決定権の両面から主権を喪失すること


3.TPPによって、私たちのいのちと健康、暮らしが破壊されてしまうこと


の三つを挙げることができる。


強欲巨大資本の手先であるマスメディアは、


TPPは国民の幸福を増進するものであるかのように美辞麗句を並べて説明するが、この虚偽説明を鵜呑みにすると取り返しのつかないことになる。


今次通常国会でTPP批准が実現しない見通しが強まっていることは大変喜ばしく、これまでの多様な運動の大いなる成果であると評価できるが、ここで気を緩めてはならない。


目標はTPP批准阻止であり、TPPそのものを消滅させることである。


TPP発効には85%ルールが適用される。


85%ルールというのは、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准で発効できるというものである。


現在の参加国のGDPでは、2013年時点では米国のGDPが域内の約60%、日本が約18%を占めているため、日本または米国のいずれかの国で批准されなければ、TPPは発効できないことになる。


つまり、日本のTPP批准を阻止できれば、TPPそのものを消滅させることができるのである。


この大いなる目標が、架空のものではなく現実のものになる、大いなる活路がいま開けようとしている。


このことを私たちははっきりと確認しておかねばならない。

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TPPのイメージを正確にすべての主権者に正しく伝えることが重要である。


そのために、私は集会で、TPPのイメージを伝える三つのたとえを紹介した。


講演タイトルの


「甘いマスクと悪魔の素顔」


というものを、より具体的なイメージとして伝えるための例を三つ提示した。


その1が


「トリカブト」


「トリカブト」の花をご存じない方が多いかもしれない。


「トリカブト」は実に可憐で美しい花を咲かせる。


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しかし、トリカブトには猛毒成分が含まれており、人を死に至らしめる。


その2は、


「サソリの毒」


である。


ISDSの恐ろしさは、時間がたたないと分からない。


ISDSの制度によって、何十年もかけて、日本改変が実行されるのである。


「サソリの毒」という意味は「後で効くのよ♪」ということだ。


その3は、


「シベリア抑留地行きの列車」


である。


敗戦後、満州で捕虜になった日本兵が祖国に帰還できると思って乗り込んだ列車はシベリア抑留地に向かう列車だった。


地獄が待ち構えていたのである。


私たちはTPPという地獄行きの列車に乗ってはならないのだ。

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2016年4月20日 (水)

TPP批准断固阻止するため市民が連帯し闘い抜く

4月24日には北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が投開票日を迎える。


「安倍政治を許さない!」


の視点で、「安倍政治を許さない!」主権者が


連帯して行動することが強く求められる。


政治を変えるには、主権者が行動することが必要不可欠である。


「市民がひとつにつながれば 政治は変えられる」


「誰かが変えてくれるから 自分たちで変えるへ」


主権者の行動がカギを握る。


この選挙戦のさなかに、熊本県で大規模な地震災害が発生した。


このことについて、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表・参議院議員が、


「政局の動向に影響を加えることは確かだ。


大変タイミングのいい地震だ」


と発言した。


このひと言によって、この人物が、何を一番大事だと考えているのかがよく分かる。


発言を撤回しても露見した本性を消去することはできない。


主権者が第一。


国民の生活が第一。


であれば、絶対にこのような発言は出てこない。


自分の生活が第一。


自党の利益が第一、


という「実相」がくっきりと表れてしまった。

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4月21日()正午から午後1時に、


衆議院第二議員会館多目的会議室


において、


TPPを批准させない 4.21院内集会」


http://nothankstpp.jimdo.com/


が開催される。


安倍政権が今次通常国会でのTPP批准をついに断念したとの報道が示されているが、目標は「今次通常国会でのTPP批准阻止」ではない。


「TPP批准阻止」


そのものが目標である。


これまでの多くの主権者による努力の積み重ねによって、目前の危機をはね返すことに成功しつつあるが、ここで気を緩めるわけにはいかない。


日本の主権者を間違いなく不幸にする日本のTPP参加を、絶対に阻止しなければならない。


それが課題である。


TPPの正体を正確に把握し、すべての主権者に「TPPの正体」を知らせ、主権者が連帯してTPPを阻止することが求められる。

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そして、TPP批准阻止アクション実行委員会では、


毎週水曜日に


TPP批准阻止アクション!


を実行している。


本日の4月20日、4月27日、5月11日に、


TPPを批准させない!』大抗議行動!


が予定されている。


本日の「TPP批准阻止アクション!」


ならびに


明日4月21日の「TPPを批准させない 4.21院内集会」


の告知を以下に転載させていただく。


1人でも多くの主権者の参加を強くお願いいたしたい。


1.「TPPを批准させない 4.21院内集会


http://nothankstpp.jimdo.com/


TPP
は今国会で議論され、成立がもくろまれています。
改めて、TPPの危険性、本質を確認し、
批准阻止の声で批准を止めましょう!
ゲストスピーカーとして植草一秀氏にお話していただきます。


日時:4/21(木) 12:0013:00


会場:衆議院第2議員会館 多目的会議室
http://goo.gl/N4MnYZ


主催:TPP批准阻止アクション実行委員会


〈プログラム〉


「TPPの正体」
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


各党国会議員ごあいさつ
 
TPP
批准阻止の取り組み、



2.「TPP批准阻止!アクション」


4/20
4/275/11は『TPPを批准させない!』大抗議行動!


17時~18時:「国会議員との情報共有会議」
 衆議院第二議員会館・1階多目的会議室(予定)


1830分~20時「大抗議行動 」
 衆議院第二議員会館前
 https://t.co/UMbZHMaj7Q

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2016年4月19日 (火)

被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕

熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。


被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。


多くの方が犠牲になり、また負傷されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。


また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。


そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。


その際に、十分に留意するべきことは、


「市民のための行政」


であって


「行政のための市民」


ではないことを明確に認識することだ。


日本は中央集権の国で、行政機構における


タテの関係が強い。


タテの関係とは、


上下の関係である。


この上下の関係のトップに中央がある。


このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。

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この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。


しかし、本来のあり方は違う。


国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。


公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。


主権者である国民を下から支えるのが公務員である。


上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。


日本国憲法第15条


公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


憲法には国民と公務員の関係が明記されている。


公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。


そして、内閣総理大臣も公務員なのである。


この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。

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災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、


「上から目線でものを見る」


ことを改めるべきである。


天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、下から支えるべき存在なのである。


被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。


被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。


しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。


水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。


被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。


この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。


民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。


民主主義の特性のひとつは


多様性


であり


地域主権なのである。


内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。



主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。


行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。


主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。

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2016年4月18日 (月)

今国会だけでなくTPP批准を完全阻止する

4月21日正午から午後1時まで、


衆議院第2議員会館多目的会議室において


「TPP批准阻止4.21院内集会」


が開催される。


主催はTPP批准阻止アクション実行委員会である。


TPP批准阻止アクション実行委員会は3月30日に


「TPPを批准させない3.30国会行動」


http://nothankstpp.jimdo.com/


“国民の同意なきTPP協定・止めるなら今しかない!”


を挙行した。


国会行動には700名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html


憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加してTPP批准阻止に向けての決意を表明した。


さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。


これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのTPP批准が困難な情勢になりつつある。

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国会においては、安倍政権がTPPに関する情報の提供を拒絶する一方、衆議院TPP特別委員会の西川公也委員長が、TPP交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。


4月15日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、審議は見送られた。


週明けから審議が再開される見通しである。


しかし、TPPを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。


このなかで、4月21日正午から午後1時まで、衆議院第2議員会館多目的会議室で


TPP批准阻止4.21院内集会


が開催される。


私も出席して、TPPの基本的な問題点について説明をさせていただく。


国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。


政府はTPPを


「環太平洋経済連携協定」


と表記してきたが、この表記が


「環太平洋パートナーシップ協定」


に変容した。


この意味は重大である。

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前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。


TPPの本質はISDS条項にある。


西川公也氏が出版予定だった


『TPPの真実
 -壮大な協定をまとめ上げた男たち-』


には、ISDS条項について、次のような記述がある。


大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、90億円の請負費用を回収できなくなった。


まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。


このようなときにISDS条項があれば企業はISDS条項を活用してフィリピン政府に対して損害賠償を請求できる。


このような記述がある。


こうした一事例でISDS条項の取扱いを考えられては困るのである。


ISDS条項は一国の国家主権を奪うものである。


ISDS条項が正当化され得るのは、法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。


そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちでISDS条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。


いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。


日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。


日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。


「環太平洋経済連携協定」



「環太平洋パートナーシップ協定」


に変容したのは、この協定発効後、日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。

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2016年4月17日 (日)

震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないNHK

NHKは2011年3月12日正午頃のニュース放送で次のように放送した。


「そして、原子力発電所に関する情報です。


えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。


このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。


この情報を繰り返します」


この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があった。


すると、アナウンサーの横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入った。


するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、


「改めて原発に関する情報です。


福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」


と別の原稿を読み上げたのである。


いまもネット上に、この音声が公開されている。


http://goo.gl/jKmTJ


NHKは、地震が発生した2011年3月11日の翌日正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。


報道してしまってから、


「いまの原稿使っちゃいけないんだって」


の声が入り、事実を隠蔽した。


政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。

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これがNHKの正体である。

NHKは今回の熊本自身の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。


今回の地震は中央構造線で発生している。


本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である4月15日午前10時の記事に、1596年に発生した


慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震


について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。


そして、4月16日午前1時25分にM7.3、震度6強の地震が発生した。


さらに、


午前3時55分頃に 震度6強


午前9時48分頃に 震度6弱


の地震が発生した。


地震の震源地は熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが


「中央構造線」


上で発生している。


その後、この1596年の地震についての報道が激増した。


中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。


問題は、この中央構造線上に、


四国電力伊方原子力発電所


九州電力川内原子力発電所


が存在することである。


Photo_2
しかも、気象庁は4月17日になって、


「熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっている」


という重大な事実を発表している。


地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。


直ちに九州電力川内原発の運転を停止することが絶対に必要である。

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NHKは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。


Photo

日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。


当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。


結論として断定的な判断を下すことはできない。


しかし、同じ中央構造線の延長にある川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を排除することはできない。


リスク管理の鉄則は


「安全策を取る」


ことだ。


川内原発を直ちに運転停止するべきである。

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2016年4月16日 (土)

中央構造線上の他地域大地震発生への警戒を

昨日のブログ記事、メルマガ記事に


1596年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。


420年前のことだ。


1596年9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生。


3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生。


この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。


さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0-7.1の慶長伏見地震が京都で発生。


「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」


と記述した。


そして、4月14日のM6.5の地震に続き、4月16日午前1時25分頃に、M7.3の大地震が発生した。


熊本市では震度6強の強い揺れが観測された。


気象庁は4月14日の地震を4月16日の地震の「前震」とし、4月16日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。


熊本ではさらに、

午前1時46分頃に 震度6弱

午前3時55分頃に 震度6強


午前9時48分頃に 震度6弱


の地震が観測された。

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地震の震源は熊本、阿蘇、大分に分散している。


しかし、共通している点は、これらのすべてが


「中央構造線」


Photo


上で発生していることである。


1596年の


慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震


は4日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が


「中央構造線」


上で発生していることだ。


日本列島を縦断する


「中央構造線」。


この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。


阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。


熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。


とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。

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私たちは地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。


しかし、離れているのは陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。


しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。


そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。


これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。


この「ずれ」が地震である。


九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに淡路、京都につながっている。


九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。

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4月14日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、


今回の地震による揺れの強さは、


1580ガル


だった。


http://goo.gl/sIGaMA


この地震動は、


九州電力川内原発の耐震性能基準規制値 620ガル


をはるかに上回る。


四国電力伊方原発の耐震性能基準は 570ガルである。


福島の原発事故を受けて、規制基準は厳格化された。


これを安倍政権は


「世界でもっとも厳しい規制基準」


だと自画自賛しているが、今回のM6.5の地震によって観測された1580ガルの揺れをはるかに下回る。


これで「安全」などと言うならおへそでお茶が沸く。


川内原発は直ちに運転を中止するべきだ。

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2016年4月15日 (金)

原発再稼働推進安倍政権に活断層から最後通牒

4月14日午後9時26分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。


地震の規模を示すマグニチュードは6.5.


震源の深さは約10キロメートルと推定されている。


熊本県益城町では震度7の揺れを観測した。


15日午前9時現在で震度1以上の余震が120回以上観測されている。


震度6強の強い余震も観測されている。


午前7時現在で死者9名、負傷者761人が報告されている。負傷者のうち44人が重傷とされている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げる。


深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。


今回の地震は断層の横ずれによって発生したものであると報道されている。


地震が発生した地点は中央構造線上に位置しており、かねてより大規模地震の発生が警戒されていた箇所である。


日本列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているともいえ、大規模地震の発生はいかなる場所においても警戒を要する事項である。

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関東から九州へ西南日本を縦断する大断層系が中央構造線である。


Photo


Wikipedia
には、


「中央構造線は、糸魚川静岡構造線(糸静線)より東のフォッサマグナ地域では、フォッサマグナの海を埋めた新第三紀の堆積岩に覆われている。


第四紀に大きく隆起している関東山地では古第三紀以前の基盤岩が露出し、その北縁の群馬県下仁田町に中央構造線が露出している。


関東平野では新第三紀や第四紀の地層に覆われている。


九州中部でも新第三紀後期以後の火山岩や阿蘇山をはじめとする現在の火山におおわれている。


近畿南部から四国にかけては、中央構造線に沿って約360kmにわたり活動度の高い活断層(中央構造線断層帯)が見られ、要注意断層のひとつとされている。」


と記述されている。


中央構造線の一部は活断層となっており、地震等の発生などを警戒しなければならない。


今回の地震も活断層が動いたことによって発生したものと考えられ、活断層の活動には最大の警戒が求められる。

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同じくWikipediaの記述になるが、


「九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。


しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。


臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。


現在の九州中部は南北に伸びており、引っ張りによる断層が発達し(別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。」


と表記されている。


九州の中部は中央構造線が露出していないため、構造線がどこを走っているかを確認できないが、大分県から鹿児島県西海岸にまで伸びていると推定されている。


また、Wikipediaにあるように、


「引っ張りによる断層が発達し(別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる」


御嶽山が噴火したのは2014年9月のこと。


2015年には、九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測されている。


これらの火山活動の活発化が連動している可能性もある。


1596年に発生した慶長伊予地震では、


9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生した。


3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生した。


この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。


さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0-7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。


こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。


より重大な問題は、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発が、この中央構造線の真上、ないし、極めて近い位置に立地している疑いがあることだ。


今回のような地震が発生する場合、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。


地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。


日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。


このなかでの原発稼働は正気の判断ではない。

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今回の地震による揺れの強さは、


1580ガル


であったことが公表されている。


防災科学技術研究所