主権者が行動しなければ悪政暴政はなくならない
本日、3月30日、
「TPPを批准させない3.30国会行動」
国民の同意なきTPP協定
止めるなら今しかない!
が実行される。
一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。
原発、憲法、TPP、基地、格差
の5つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがTPPである。
米国=強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。
強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。
そのために、
1.内容を国民に知らせない
2.影響の出る当事者に手切れ金をつかませる
3.皆が真実に気づく前に押し通してしまう
との作戦で、日本突破を図ろうとしている。
日本の主権者はTPPの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。
たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。
必ず、TPPをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。
「TPPを批准させない3.30国会行動」
は次のタイムスケジュールで実施される。
14時30分~16時30分
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動
17時~18時30分
憲政記念館大ホールにて決起集会
19時~20時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散
主権者は私たち国民である。
国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うTPPを容認することは断じてできない。
想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。
もちろん、TPPせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。
しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。
はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。
根気よく力を注ぐことが必要である。
TPPとは
「とんでもないペテンのプロジェクト」
の略称である。
とりわけ、安倍政権下のTPP強硬は
「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」
である。
TPP批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。
しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。
目標は日本のTPP参加を消滅させること。
たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。
そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。
TPP消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。
したがって、TPP阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。
主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。
続きは本日の
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