安倍政治を終焉させ主権者意思に沿う政治を実現

安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。

マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。

支持率が４割を超えている状況にはまったく見えないからだ。

ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。

２０１４年１２月１４日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、

全有権者の２４．７％

だった。

自公以外の勢力が獲得した投票は

全有権者の２８．０％

だった。

自民党単独では

全有権者の１７．４％

だった。

投票率は５２．６６％。

有権者の約半数が選挙を棄権した。

メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。

安倍政権与党に投票した人は全有権者の４人に１人、安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の６人に１人だった。

この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。

これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が得票に反映された可能性が高いと思われる。

メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、安倍政権の基盤が強固であるかのような錯覚が生みだされているが、リアルな現実との間には大きな隔たりがある。

安倍政権与党は主権者の４分の１の支持しか得ていないが、衆議院議席の７割強を占有している。

安倍晋三自民党は主権者全体のわずか１７％の支持しか得ていないのに、衆議院議席の５８％を占有している。

「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。

最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。

民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。

その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。

小選挙区制では選挙区の当選者が１人になるため、死票が多く出てしまう。

しかし、小選挙区制には政権交代を引き起こしやすいというメリットもある。

いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。

そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた選挙戦術が必要になる。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区においては、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。

この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは互角のものになる。

政治権力の転換も視野に入る。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この視点に立って、３月１８日（金）夜に文京シビック大ホールにおいて、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催する。開場は午後６時半、開会は午後６時５０分を予定している。

日本政治の流れを変えるための天王山となる今年の国政選挙に向けて、主権者の結集をなにとぞよろしくお願い申し上げたい。

当日は第１部として野党５党からの決意表明をいただく予定である。

第２部では、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

さらに

憲法の緊急事態条項、消費税

の問題について、それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。

入場無料ですので、１人でも多くの主権者のみなさまのご参加をお願い申し上げたい。

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