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2016年3月 7日 (月)

安倍政治を終焉させ主権者意思に沿う政治を実現

安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。


マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。


支持率が4割を超えている状況にはまったく見えないからだ。


ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。


2014年12月14日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、


全有権者の24.7%


だった。


自公以外の勢力が獲得した投票は


全有権者の28.0%


だった。


自民党単独では


全有権者の17.4%


だった。


投票率は52.66%。


有権者の約半数が選挙を棄権した。


メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。


安倍政権与党に投票した人は全有権者の4人に1人、安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の6人に1人だった。

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この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。


これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が得票に反映された可能性が高いと思われる。


メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、安倍政権の基盤が強固であるかのような錯覚が生みだされているが、リアルな現実との間には大きな隔たりがある。


安倍政権与党は主権者の4分の1の支持しか得ていないが、衆議院議席の7割強を占有している。


安倍晋三自民党は主権者全体のわずか17%の支持しか得ていないのに、衆議院議席の58%を占有している。


「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。


最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。


民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。


その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。


小選挙区制では選挙区の当選者が1人になるため、死票が多く出てしまう。


しかし、小選挙区制には政権交代を引き起こしやすいというメリットもある。


いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。


そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた選挙戦術が必要になる。

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参議院の1人区、衆議院の小選挙区においては、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。


自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。


政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。


この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは互角のものになる。


政治権力の転換も視野に入る。


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


は、この視点に立って、3月18日(金)夜に文京シビック大ホールにおいて、


「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


を開催する。開場は午後6時半、開会は午後6時50分を予定している。


日本政治の流れを変えるための天王山となる今年の国政選挙に向けて、主権者の結集をなにとぞよろしくお願い申し上げたい。


当日は第1部として野党5党からの決意表明をいただく予定である。


第2部では、


原発、憲法、TPP、基地、格差


さらに


憲法の緊急事態条項、消費税


の問題について、それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。


入場無料ですので、1人でも多くの主権者のみなさまのご参加をお願い申し上げたい。

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 前回総選挙(※)では、安倍自民応援マスゴミが世論調査、その実世論誘導狙いのインチキ調査を頻繁にやった。投票日までの間、圧勝予想で煽ったのである。読売・産経を始めとしてほぼ横並びだった。あまりに露骨だったので「狙いは投票率を下げたいのだな」と多くの人が思ったはずだ。案の定、戦後最低の52.66%の低投票率となり、安倍晋三の大勝となった。※(2014年12月14日第47回衆議院選挙)  スポーツのトレーニングで、イメージトレーニングと言うのがある。安倍暴政に反対する人びとが勝った時の情景を折にふれ頭で... [続きを読む]

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