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2016年3月 8日 (火)

アベノミクスで日本経済転落という不都合な真実

日本経済の低迷が続いている。


2014年度の経済成長率は-1.0%だった。


2015年4月以降の経済成長率はどのように推移しているか
(いずれも実質前期比年率)。


2015年4-6月期   -1.4%


2015年7-9月期   +1.4%


2015年10‐12月期 -1.1%


2014年度の成長率が-1.0%で、今年度に入ってからの成長率が、-1.4%、+1.4%、-1.1%の推移を示している。


誰がどのように見ても、日本経済は超低迷を続けていることは明白だ。


安倍首相は


「アベノミクスで日本経済は良くなった」


と繰り返すが、


現実のデータはその発言を全面的に否定している。


第二次安倍政権がスタートしたのは2012年12月。


当時と比べて改善したと言えるのは、


株価


失業率


有効求人倍率


だけなのだ。

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日経平均株価は2012年11月14日の8664円から2015年6月24日の20868円に上昇した。


ただし、その後は反落して、この2月には15000円を割り込んだ。


失業率は2012年度の4.3%から2016年1月の3.2%に低下した。


有効求人倍率は2012年度の0.82倍から2016年1月の1.28倍にまで上昇した。


安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。


しかし、経済全体の推移を示す実質GDPの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。


民主党政権下の2009年10‐12月期から2012年7-9月期の実質GDP成長率平均値は+2.0%だったが、


第二次安倍政権下の2012年10-12月期から2015年7-9月期の実質GDP成長率は+0.8%にとどまる。


第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。


安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。

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失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。


しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。


労働者の所得を示す経済統計がある。


毎月勤労統計である。


この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。


この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。


この伸び率からインフレ率(消費者物価上昇率)を差し引いた実質所得の伸び率を見ると、


2012年度 -0.8%
2013年度 -1.0%
2014年度 -0.3%


と推移し、


2015年12月 -0.1%


となっている。


こちらの統計は一人当たりの実質所得の伸びを示している。


所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。


だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。


この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば何が起こるのかは明白だ。


消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。


安倍政権は選挙を控えて、2017年4月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。


安倍政権は増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福にはまったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。

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