植草一秀の『知られざる真実』

国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！

が実行される。

一人でも多くの主権者が参加して行動することが現実を変える原動力になる。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５つの重要課題のなかで、最も根源的で、最も重大な影響力を発揮するのがＴＰＰである。

米国＝強欲グローバル巨大資本による日本収奪の最終兵器である。

強欲巨大資本は日本の政治屋に指令して、強欲巨大資本の利益を極大化させるために、これを日本で強行しようとしている。

そのために、

１．内容を国民に知らせない

２．影響の出る当事者に手切れ金をつかませる

３．皆が真実に気づく前に押し通してしまう

との作戦で、日本突破を図ろうとしている。

日本の主権者はＴＰＰの正体を正しく認識して、これをせん滅しなければならない。

たとえ、安倍政権が強行批准しても、それで終わりではない。

必ず、ＴＰＰをせん滅するところまで闘い抜かねばならない。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

は次のタイムスケジュールで実施される。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

主権者は私たち国民である。

国民を不幸にし、国民の権利を侵害し、国家の主権を奪うＴＰＰを容認することは断じてできない。

想いを共有する主権者が集結し、連帯して行動することが、事態を打開する第一歩になる。

もちろん、ＴＰＰせん滅という目的を実現する道のりは長く険しい。

しかし、第一歩を踏み出さなければ、目的地に到達することはない。

はるか遠くに見える山でも、一歩一歩進むことで頂上にたどり着く。

根気よく力を注ぐことが必要である。

ＴＰＰとは

「とんでもないペテンのプロジェクト」

の略称である。

とりわけ、安倍政権下のＴＰＰ強硬は

「ウソとペテンと欺瞞と背徳の総合商社」

である。

ＴＰＰ批准阻止国会アクションに多くの主権者が参集することはとても意義がある。

しかし、これらの行動は手段であって目的ではない。

目標は日本のＴＰＰ参加を消滅させること。

たとえ批准されようとも、必ずそれを覆して消滅させること。

そのためには、政治のプロセスが絶対に必要である。

ＴＰＰ消滅を主張する国会議員で国会の過半数を占有させることが必要不可欠なのだ。

したがって、ＴＰＰ阻止は市民運動であるが、同時に政治運動であることを見落としてはならない。

主権者と党派を超えた政治家が連帯し、大同団結して政治を変える。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、政治状況を変えるのだ。

続きは本日の
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投稿日 2016年3月30日 (水) TPP | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器

安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。

これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。

日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。

これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。

これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。

ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。

つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。

これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。

ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。

マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。

それが、重要事実を報道しない理由である。

主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。

昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

は、次々と行動を展開している。

こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。

最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。

それが、現実を大きく変革する出発点になる。

この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。

ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。

もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。

ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。

米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。

日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。

そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。

しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。

したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。

ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。

しかし、日本を支配する米国は、

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。

ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。

いま、その瀬戸際に日本が置かれている。

続きは本日の
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投稿日 2016年3月29日 (火) TPP | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認

『金利・為替・株価特報』

では、日本の経済政策の方針転換が必要不可欠になっていることを提示し続けてきた。

安倍政権が２０１２年末に掲げた経済政策路線はアベノミクスと呼ばれてきたが、その内容は、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の三つだった。

アベノミクスの真髄は弱肉強食推進であり、この政策方針は成長戦略に盛り込まれている。

労働規制の撤廃、農業、医療の自由化、ＴＰＰの推進などがその骨格である。

格差を推進し、大資本の利益極大化を目指すものである。

これが安倍政権の経済政策の核心であり、私はこの政策に全面的に反対する。

弱肉強食推進ではなく共生重視に経済政策の基本路線を転換するべきであると考える。

この問題は脇に置いて、マクロの経済政策を考察する。

安倍政権はアベノミクスで財政出動を提示したが、これを実行したのは２０１３年だけである。

２０１４年は消費税大増税で日本経済を撃墜した。

このことを私はアベコベノミクスと表現してきた。

安倍政権の緊縮財政は２０１４年だけでなく２０１５年も維持された。

その結果として日本経済は超低迷を続けている。

大企業の企業収益は拡大し、上場企業の株価は上昇したが、経済全体は沈んでしまったのである。

２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの１２四半期の実質ＧＤＰ成長率（年率）の平均値は＋２．０％だったが、２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期までの成長率平均値は＋０．８％である。

第二次安倍政権下の日本経済は、その前の民主党政権下の日本経済と比較して格段に悪化したのである。

経済が悪化したのに大企業の利益が拡大したということは、所得分配において、大企業以外の経済主体の取り分が大幅に減少したことを意味する。

つまり、中小零細企業と一般労働者の所得は大幅に減少したのである。

安倍首相は失業率が低下したと自画自賛するが、働く人数が増えたのに、全体の所得が減少したということは、１人当たりの所得は大幅に減少したことを意味する。

多くの労働者が低賃金労働に引きずり出されただけのことなのだ。

それでも安倍政権が持ちこたえてきたのは、為替が円安に推移して、連動して日本株価が上昇したからである。

しかし、『金利・為替・株価特報』が昨年６月以降予測してきたように、ドル円レートは昨年６月を転換点にドル高からドル安＝円高の流れに潮流を変えた。

この環境下では日本株価が下落しやすくなる。

この状況下で事態を打開するには、日本の財政政策を超緊縮から中立に、あるいは、超緊縮から積極に転換するしかないことを私は指摘し続けた。

筆者の見解は、あるルートを通じて安倍官邸に伝わっている。

この見解を基に安倍政権の経済政策が変化していると見られる。

安倍政権が２０１４年に消費税再増税先送りを決定したときも私の見解がベースになったと見られる。

『金利・為替・株価特報』は２０１６年度予算の成立を待って安倍政権が総合経済対策の策定に進み、消費税再増税の再先送りを提示する可能性が高いことを予測し続けてきた。

その動きがいま顕在化し始めている。

消費税再増税再先送り、あるいは中止は、当然取られるべき政策対応であるが、安倍政権がその決定を行うことを主権者は容認するべきでない。

安倍首相が２０１４年１１月に、どのような発言をしたのかを、徹底的に検証する必要がある。

政治家にとって一番大事なものは「言葉」である。

自身の「言葉」に責任を持つこと。

これが何よりも重要だ。

２００９年１２月の選挙で民主党が歴史的大敗を喫したのも、野田佳彦氏が「言葉」をおろそかにしたことが主因だった。

「野田佳彦のシロアリ演説」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

これが野田民主党大敗の決定打になった。

これと匹敵するのが、安倍首相の消費税増税断行演説である。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

安倍晋三氏はどう発言したか。

この発言動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

「安倍晋三の消費税再増税断行断言演説」

である。

続きは本日の
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第1396号「2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」
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投稿日 2016年3月28日 (月) 2016年参院選 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

政治の季節に政治討論やらない「あべさまのＮＨＫ」

ＮＨＫの日曜討論が政治討論を忌避している。

国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。

日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。

ところが、政治権力に支配されるＮＨＫは本来の職責を果たさない。

大震災が発生したのが３月１１日であることを盾に、２週連続で被災関連の討論を行った。

３月２７日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。

福島の特集を組むのであれば、その１回は原発再稼働の是非に絞るべきである。

予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。

アベノミクスの失敗も明白になっている。

今年は選挙の年である。

主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、ＮＨＫは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。

このなかで、安倍政治を許さない！主権者と政党の連携強化が模索されている。

自公と補完勢力連合対野党と主権者連合

自公対オールジャパン

の対立図式が形成されつつある。

この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

だからこそ、ＮＨＫに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。

こんなＮＨＫは有害無益だ。

ＮＨＫの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。

家にテレビを設置したら、ＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、憲法違反である。

財産権の侵害を引き起こしている。

放送電波を無料で受信することがＮＨＫに対する財産権の侵害であるとの説明は、現在の技術環境の下では成り立たない。

ＮＨＫが受信契約を締結していない世帯がＮＨＫ放送を視聴できないようにスクランブルをかけることができるのであるから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。

政治的に偏向しているＮＨＫが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税

など、論じるべきテーマは山積している。

野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

このような政治討論が活発に提示されて、政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。

安倍政権は、３月２２日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法＝戦争法制を、３月２９日に施行することを決定した。

これに対して、戦争法制に反対する主権者は、３月２８日、３月２９日に大規模な抗議行動を全国で展開する。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

は次の行動を実行する。

３月２８日（月）１２：００～１７：００
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２８閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング
場所：衆議院第２議員会館前を中心に

３月２９日（火）１８：３０～
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会
場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

第１部１８：３０～１９：３０（主催：総がかり行動実行委員会）

第２部１９：３０～　（主催：ＳＥＡＬＤｓ＋学者の会・予定）

昨年８月３０日の１０万人を超える主権者行動の際には、ＮＨＫの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。

主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、安倍政権はＮＨＫに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。

安倍政権の姑息さが浮かび上がる。

安倍政権は主権者の２５％にしか支持されていない。

安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。

この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。

これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。

この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。

いま、そのときが来ている。

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投稿日 2016年3月27日 (日) NHK問題 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

3.30TPPを批准させない国会行動に集結しよう!

朝の来ない夜もないし、春の来ない冬もない。

春分の日も過ぎて、いよいよ春爛漫の季節がやってきた。

そして、日本の闇にも光を差し入れなければならない。

主役は私たち主権者だ。

政党にもいろいろな動きが生じているが、何よりも大事なのは、主権者である私たちが考え、判断し、行動することだ。

３月１８日に文京シビック大ホールに１０００名もの主権者が結集した。

「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」

「平和と共生＝ＹＥＳ！」

ののぼりがはためいた。

主権者がオールジャパンで連帯すれば現実を変えられる。

「誰かが変えてくれるから私たちが変えるへ」

主権者の行動が現実を変える原動力になる。

３．１８参院選総決起集会のタイトルは

「安倍政治を許さない！」

この旗の下に野党５党（４党）が結集した。

江田五月民主党最高顧問

篠原孝民主党衆院議員

山下芳生日本共産党書記局長

吉田忠智社会民主党党首

そして、

小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたち

が手を取り合って参院選勝利を誓った。

野党５党代表者と

戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会の

高田健氏、

さらに

オールジャパン平和と共生最高顧問の

原中勝征前日本医師会会長

が手を結び、

「主権者が日本を取り戻す！」

「安倍政権打倒！」

「参院選勝利！」

に向けて団結ガンバローを唱和した。

この連帯がオールジャパンに広がれば、必ず現状を変えることができる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍暴走政権。

主権者は「平和と共生」の政治、「平和と共生」の日本を求めている。

オールジャパン平和と共生は

戦争法廃止、原発再稼働阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正、緊急事態条項阻止、消費税再増税中止

を訴えているが、

ＴＰＰ阻止に向けて、３月３０日に大きな主権者行動が予定されている。

「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」

国民の同意なきＴＰＰ協定

止めるなら今しかない！

である。

３月３０日水曜日にアクションが計画されている。

平日の昼間の時間帯であるので、都合がつかない人も多いかも知れないが、主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

１４時３０分～１６時３０分　
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会

１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！

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投稿日 2016年3月26日 (土) TPP | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

参院選敗北宣言するほどに狼狽する安倍政権

７月１０日の投開票日が有力視される本年夏の参院選。

通常国会会期末の６月１日に衆議院が解散されると、憲法に規定のある選挙を行わなければならない期間４０日の最終日が７月１０日になる。

６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。

こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。

３月１３日に開催された自民党党大会では、安倍首相からこんな発言が飛び出した。

「選挙のためだったら何でもする。

誰とも組む。

こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。

今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」

選挙のためだったら何でもする。

誰とでも組む。

というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。

「平和と福祉」を掲げる公明党が、

「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、

選挙のためだったら何でもする、

誰とでも組む、

と普通の人は思うのではないか。

かなり焦っているようだ。

３月１８日には、

オールジャパン平和と共生

が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催した。

民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、

共産党から山下芳生書記局長、

社会民主党から吉田忠智党首

生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表

が出席し、

総がかり行動の高田健氏、

オールジャパン最高顧問の原中勝征氏

としっかりと手をつないで、

「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、

参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。

今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、

「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」

「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」

なのである。

参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。

この３２の１人区に、

安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。

これが最大の焦点になる。

安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。

これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。

しかし、「戦争と弱肉強食」はダメだと考える主権者は多い。

私はこちらが多数派だと思う。

「安倍政治を許さない！」とは、つまり、「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！

ということだ。

「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！　「平和と共生」＝ＹＥＳ！

と考える主権者がオールジャパンで連帯する。

戦争と弱肉強食の自公　対　平和と共生のオールジャパン

の戦い。

これが今年の選挙の真髄である。

「民共合作」などと称して誹謗中傷に走るところに、安倍陣営の悲しいほどの焦りが鮮明に映し出されている。

安倍陣営が焦って打ち出した「国共合作」をもじった「民共合作」だが、

この「国共合作」が大日本帝国を打ち破ったというのが歴史の真実である。

安倍陣営は何を血迷ったのか、自らの敗北を宣言してしまったのである。

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投稿日 2016年3月24日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

安倍政治を許さない主権者が統一候補者を支援

３月１８日開催

オールジャパン平和と共生

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

第２部

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言の続きをを高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

から転載させていただく。

巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］

ＴＰＰについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。

山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、

「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」

との見方を示した。

「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。

強行採決を考えているかも」

と警告した。

鈴木氏は

「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。１年前に決まっていた」

と明言。

２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが

「秘密合意あった。牛肉９％」

とすっぱ抜いたことを指摘した。

「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。

早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。

その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、ＴＰＰ参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。

自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、それによって自分の地位を守る。

今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」

さらに鈴木氏は

「甘利さんはあっせん利得の疑いで辞任に追い込まれたが、ＴＰＰこそ巨大なあっせん利得罪。

米国でＴＰＰ推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから２年で４億円の献金をもらい、人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を２０年に延ばせと騒いだ。

これがＴＰＰの構造」

と両断した。

孫崎氏は、１８５８年に締結した日米修好通商条約を引き合いに

「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。回復するのに４０年かかった。

しかし、今日のＴＰＰほどひどいものはない。国の主権を放棄するから」

と問題提起した。

「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、国際仲裁裁判所に訴え出る。

これは憲法４１条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、同７６条に定める司法権裁判権を否定するもの。ＴＰＰは日本という国を売ってしまう制度」

と断じた。

安田氏はＴＰＰの本質を

「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出すもの」

と定義。

「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと認められなくなる。

外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。

食品の安全規制ができなくなる。

食品添加物をがんがん増やすことを約束し、残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、農薬まみれの農産物を輸入することになる」

「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。

米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。

遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」

と指摘した。

民意で米国から独立を［辺野古基地］

沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。

平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について２度関わったことを明かした。

１度目は１９９０～９４年。

高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。

２度目は１９９７年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。

平野氏は

「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」

と述べ、９９年に決まった辺野古基地への移設は

「民意に沿う形に戻すべき」

との見解を示した。

「最低でも県外」

と主張した鳩山民主党政権は１０年に退陣したが、翁長（おなが）知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は

「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」

と評価していること紹介した。

川内氏は１０年４月１９日、外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。

「安保課長、防衛課長の名前が記され、さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば６５カイリ（約１２０キロ）でなければならないと書いてある。

しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、

『今はこの文章は存在していない』

と説明される。

とんでもないこと」

と指弾した。

「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。

一国の総理をペテンに掛ける文書。

この問題をこのままで終わらせる気はない。

皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」

と述べた。

ショッカーの手口で国を改造［緊急事態条項］

緊急事態条項について、ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身氏が講話した。

「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。

分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。

人体改造を国家に対して行うもの」

と形容。

問題点として

①国民全てが公権力に従わなければならない

②現行の憲法秩序を全部一時停止すること

を挙げ、

「憲法を１条１条改正するのでなく、全体を眠らせる。

麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。

政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」

と説明。

その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。

中低所得者の生活破壊［格差＆消費税］

格差と消費税の問題については総決起集会実行委員会の植草一秀氏が、

「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。

その最たる例が消費税。

中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。

消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を５％に下げることが必要」

と説明した。詳論は時間の制約でカットされた。

最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、

「今日の集会のこの思いを来る参院選にぶつけ、主権者が日本を取り戻すために団結して頑張ろう」

と声を張り上げた。

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投稿日 2016年3月23日 (水) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

安倍政治を許さない！主権者が連帯して政権を倒す

３月１８日開催の

オールジャパン平和と共生

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

第２部

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言を高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

から転載させていただく。

［基調講演］

第２部は、オールジャパン平和と共生２５％連帯運動の最高顧問を引き受けてくださっている鳩山友紀夫元首相の基調講話と、同じくオールジャパン顧問の加藤好一生活クラブ生協連合会長のあいさつの後に、私たちの目の前にある重要政策課題について各界の識者、文化人などが講演した。

鳩山元首相は、２０１４年の衆院選で１７００万人の棄権があったことを取り上げ、

「これは自民党に投票した数と同じ」

と指摘。

「どの党に入れたらよいか、定まらなかったから」

と自身の責任を省みながら、

「野党５党の協力はすばらしいこと。

政治関心のない方に『そうじゃない、倒せるから』と伝えていただき、大きなうねりを起こそうではないか」

と呼び掛けた。

鳩山氏は政治が抱える諸問題にも言及。

とりわけ格差拡大について、

「米国では上位１％が９９％を占有している。

そのような国を模した経済政策はやめさせるべき」

と主張。

憲法改正について

「国民の権利を強めるための改正ならいいが、国の権限を強める改正は絶対に許すわけにはいかない」

と指摘した。

原発問題については、作家の落合恵子氏が講話し、元京大助教の小出裕章氏と「福島応援プロジェクト茨城」事務局長の小張佐恵子氏のメッセージが紹介された。

落合氏は、原発事故後の福島で触れ合った人々とのやり取りを紹介。

「娘夫婦の家などを転々とした９０代の女性が『年寄りは足手まといになるだけ。私はお墓に避難します。お元気で』と遺書を残した。

安倍さんは自らの命を絶った人、避難する中で命を奪われた人たちの思いを踏みにじっている」

と述べ、再稼働を批判した。

さらに落合氏は、米国大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の暴言や差別意識を日本のメディアが笑っていることに触れ、

「おかしい人なら、日本にもいるじゃないか。どうしてそのことを言わない。

首相とご飯を食べてそんなにうれしいのか。

どんなに小さくても、誇りをなくしたらジャーナリズムとは言えない」

とテレビ・新聞報道を批判した。

小出裕章氏の以下のメッセージが読み上げられた。

「本日の集会にご参加くださった皆さん、ありがとうございます。

私は人生の大半を原子力の場で生きてきました。

当初は原子力平和利用に夢を抱き、原子力発電を推進したいと思いました。

しかし、ごく初期に原子力だけは許してはならないと思うようになりました。

なぜ、私がそうなったかといえば、もちろん原子力が抱える破滅的な危険性がありましたし、それはすでに福島第一原子力発電所事故で事実として示されました。

しかし、私が何故、原子力に抵抗しようと思ったかといえば、それは原子力が抱える技術的な問題のためではありません。

それは原子力が徹頭徹尾差別的であるが故で、「オールジャパン、平和と共生」が掲げている原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に通底していることです。

この場に参加してくださっている皆さんにたいしてメッセージをお送りする立場に私があるとは思いません。

でも、次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年７月１８日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

１１月３日以降は毎月３日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」

主権者がつくる平和［憲法］

憲法問題については、ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士と伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が講話した。

梓澤氏は、防衛相を務めた石破茂地方創生担当相がＢＳ番組に出演した際の話を紹介。

石破氏は、キャスターに自衛隊と軍隊の違いを問われ、

「自衛隊員は自衛隊法で７年しか処罰されないが、軍は言うことを聞かない人を死刑か無期、または懲役３００年にできる」

と得意顔で答えたという。

「あなたの孫、あなた自身が米国の兵隊となって人を殺し、殺される。

これでいいのかという人を増やすため、こういう情報を家に持ち帰り、関係ないと思っている家族や近所の人に伝えることが大切」

と訴えた。

伊藤氏は、「安倍政治を許さない」のバッジを付けて登壇。

「まだ自由に物が言える社会だ。徹底的に使わないと」

と促し、憲法前文を紹介した。

「『自由のもたらす恵沢を確保し』とは人権の保障、

『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』とは戦争放棄を指す。

それぞれ共生と平和に当たり、この２つの目的を達するために国民主権が存する」

と解説した。

「これは１３条の幸福追求権でさらに具体化されている。

その政治への表れが民主主義。

国は与えられるものではなく、私たちがつくり上げるもの。

法の論理・法による支配に基づくもので、誰か一人に支配される国を目指しては来なかった。

安倍による支配はとんでもない。

私たち一人ひとりが主権者として国をつくらなければ」

と述べた。

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投稿日 2016年3月22日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

3.18参院選総決起集会野党代表者決意表明

３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生

https://www.youtube.com/watch?v=jBJiDnVgzJw

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

は、

第１部が

「５(４)野党＋主権者大連帯で安倍自公政権を打倒しよう！」

第２部が

「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

で開催された。

第２部の憲法問題で登壇された弁護士で山梨学院大学教授の梓澤和幸氏が代表を務めておられる

ＮＰＪ＝News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

さまが、第１部の全篇と第２部の１部を編集して動画を公開くださった。

「2016.03.18 オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

(決意表明ノーカット収録)」

http://www.news-pj.net/movie/39233

YouTube版はこちら。

開会の言葉
01:26 原中勝征氏(前日本医師会会長)

第1部決意表明(全編収録)

03:33 江田五月氏(民主党　最高顧問)

08:43 山下芳生氏(日本共産党　書記局長)

14:58 吉田忠智氏(社会民主党　党首)

21:30 篠原孝氏(民主党　衆議院議員)

26:29 小沢一郎氏(生活の党と山本太郎となかまたち　代表)

32:39 高田健氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)

第2部

緊急事態条項について
41:52 岩上安身氏(IWJ代表)

格差&増税・集会アピール
51:36 植草一秀氏(総決起集会実行委員)では、時間の関係で集会アピール

ぜひご高覧賜りたい。

また、集会実行委員の高橋清隆氏が同氏のブログに記事を掲載されたので、ご高覧賜りたい。

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

以下に、その内容を転載させていただく。

戦争と弱肉強食の政治路線からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が３月１８日、東京都文京区内で決起集会を開き、野党各党代表と市民が夏の参院選での安倍政権打倒を誓うとともに、各政策分野の専門家が原発・憲法・ＴＰＰなどの諸問題をめぐる安倍政権の危険性を解説した。

政権交代の最好機、大義は国民に

「オールジャパン・平和と共生」は、戦争に加担し弱肉強食を推進する安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を排し、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者による連帯運動。昨年６月に経済学者の植草一秀氏が開設したウェブサイトを起点として展開され、同ウェブサイトが連帯運動のプラットフォームになっている。

昨年６月のウェブサイト創設による連帯運動始動後、ＴＰＰ、安保法制の勉強会などを開き、１０月には憲政記念館で８００名を超す市民が集結して総決起集会を開催した。主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能である現実を指摘し、野党候補の一本化を唱えてきた。

「安倍政治を許さない！」と題する今回の決起集会には、約１０００人の市民が参加した。

第１部では、鳩山友紀夫元首相と共に連帯運動の最高顧問を務めている前日本医師会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏と

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏のほか、

民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、

共産党から山下芳生（やました・よしき）書記局長、

社民党から吉田忠智（よしだ・ただとも）党首、

生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席した。

江田氏は「豊かで安定し、個人の自由がある日本ができたのは、高い理想を掲げた憲法があったから」と戦後７０年の平和路線を評価する一方、「その枠組みを転換しようとする重要な節目に差し掛かっている」と警告。

「安倍政権の暴走を絶対食い止める１点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。

山下氏は、参院選３２の１人区のうち、この日決まった長崎を含め７つの選挙区で統一候補が実現したことを報告し、「衆院選小選挙区でも候補者を調整したい」と意欲を示した。

「ここまで１つになれた一番の力は、国民の皆さんの世論と運動。

『野党は頑張れ、野党は共闘』と国会前や全国各地でデモをし、コールを上げ、私たちの背中を後押しし、野党間にあった壁を壊してくれた。

これほどまで国会と市民が連携したことはなかった」と振り返った。

「自公対民共の闘いと言うが、私たちが力を得ているのは、民主党と共産党だけではない。

自公対野党５党プラス市民・国民の連合。

憲法壊して、戦争法を強行して、立憲主義を壊した。

これを廃止し、取り戻す。

国民にとってこれ以上の大義はない」と胸を張った。

吉田氏は

「皆さんの後押しで、５党が結束することができた」と述べ、結党２０年目となる２月の党大会に初めて共産党の志位委員長と小沢氏が来てくれたことを報告した。

「７選挙区で共産党が候補者を取り下げてくれ、共闘が加速してきた。

同日選挙を想定し、衆院２９５区で候補者を絞り込むために全力を挙げる。

私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の国民の命と暮らしを守らない、目的のために手段を選ばない安倍政権を終わらせるために」と意気込んだ。

篠原氏は

「吉田党首には、接着剤と言わずに中に入ってもらった方がいい。つまらないことは忘れ、大同団結していかなければ」と返した。

０９年の政権奪取を振り返り、「奪い返したのは自社さ政権をつくった亀井さんと、０７年の参院選で農業者戸別所得補償を引っ提げて２９の１人区をビール箱に乗って回られた小沢さん。

今、同じ状況が起きている。３２の１人区で雪崩現象が起きて、勝てるのでは」と期待を込めた。

小沢氏は、安倍政権が解散・総選挙に打って出る可能性に言及。

「自民党は衆参同日選挙で野党をせん滅させたいと思っているが、私たち５党は互いにいいだの悪いだの、好きだの嫌いだの言っていたのでは自公に勝つことはできない。

本当に心を１つに力を合わせれば、絶対国民の信頼が野党に集まる。

だから恐るに足らずで、ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と解散・総選挙に受けて立つ構えを見せた。

高田氏は、学生らと共に闘った昨年の新安保法案反対の国会前デモを振り返るとともに、「ＳＥＡＬＤｓ」など５団体と市民連合を結成し、国政選挙を視野に入れた政治団体を模索していることを報告。

２９日に「戦争法」が施行され、関連する政令が閣議決定されることへの危惧を表明し、「こういう時代が来たのだから、私たちは国会議員としっかりと連帯しながら、安倍政権の戦争する国づくりに反対する運動を強めたい」と宣言した。

各党代表ら７人は手をつなぎ、参加した市民とともに、集会実行委員長を務める植草氏が「迫る参院選は安倍政権自公勢力対５野党プラス市民の戦い、自公勢力対オールジャパンの戦いになる」とした上で、同氏の発声により「安倍政治を許さない！主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。

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投稿日 2016年3月21日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

安倍政権は自公対オールジャパンの戦いを恐れる

３月１８日に開催された

オールジャパン平和と共生

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

主催「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

では、時間の関係で集会アピールの読み上げと採択ができなかった。

その集会アピールを掲載させていただく。

オールジャパン平和と共生
｢安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

集会アピール

私たちはいま、歴史の分岐点に立っています。

2009年に主権者の意思を反映する政権が樹立されましたが、日本を支配し続けてきた既得権勢力の抵抗は激しく、メディアを活用した情報操作や、さまざまな人物破壊工作を展開して、この主権者政権を破壊してしまいました。

その延長上に誕生した第二次安倍政権は、国会における数の力を頼みに、暴走、暴虐の限りを尽くしています。

国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の制定を皮切りに、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、消費税の大増税、戦争法制の強行制定、労働者派遣法の改悪、原発再稼働、ＴＰＰへの参加など、主権者多数の声を封殺する横暴な政権運営を続けています。

選挙での得票状況を見ると、安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1にしかすぎませんが、衆議院では議席全体の7割を占有し、独裁的な政権運営を続けています。

「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治を確立することが、いまほど強く求められているときはありません。

本年夏には参議院選挙があり、衆議院の解散総選挙もいつ行われるのか分からない局面にあります。

この重大な局面で主権者が適切な行動を取らなければ、私たちの未来は、まさに暗黒の世界に転落してしまうことになるでしょう。

現在の選挙制度を踏まえると、私たち主権者が、小異を残して大同につく連帯行動を強め、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に大転換させるために、広く大きな連帯運動を展開しなければならないことは明らかです。

安倍政権に対峙する野党勢力のなかから、「小異を残して大同につく」ことの重要性を説く行動が広がっている、この機運を生かし、野党と主権者＝市民が連帯して、現状を打破してゆこうではありませんか。

主権者と主権者の意思に沿う健全な野党各党が強く連帯し、スクラムを組んで「戦争と弱肉強食」の政治を打破し、「自由と平和」を守り、そして、共に支えあい、共に分かち合う「共生の政治」、「共生の社会」を実現するために、連帯の輪を広げて行動することをここに宣言します。

今年の選挙は、まさに「自公プラスその補完勢力の連合対野党プラス市民＝主権者の連合」の天下分け目の戦いになります。

言い換えれば「自公対オールジャパン」の戦いになります。

「平和と共生」の政治実現を求めるすべての政治勢力と主権者が連帯し、小さな違いを乗り越えて、本年夏の参議院選挙、そして、来る衆議院総選挙を必ず勝ち抜く決意を確認することをもって、本日の「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」集会アピールといたします。

2016年3月18日
オールジャパン平和と共生　

この集会の詳細を、集会の実行委員の一人でもある高橋清隆氏が、早速文章にして同氏のブログに掲載下さった。

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢
　オールジャパン平和と共生

また、レイバーネット　さまがこの総決起集会の記事を掲載下さった。

記して感謝の意を表したい。

また、レイバーネットさまが集会の模様を伝えて下さった。

当該記事

「自公対オールジャパンの闘いだ！
　～熱気に包まれた「参院選総決起集会」」

http://www.labornetjp.org/news/2016/0318kasa

を転載させていただく。

3月18日、東京・文京シビック大ホールでおよそ千人の人を集めて、オールジャパン平和と共生主催「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開かれた。

開場1時間前には、もう並び出すという熱気に溢れたものだった。

特に、遅れてきた小沢一郎氏が入場すると、誰よりも大きな拍手が起きた。

いわゆる「政治家」に期待されるものがあることがわかった。

第1部では、開会に続いて民主の最高顧問江田五月氏は、

「もう若手に譲る時だがその前に大きな仕事をしなけらばならない。

それは、安倍内閣を倒すこと。

戦後の焼け野原からここまで復興してきたのは、両親や祖父母の世代。

復興と同時に、憲法も育ててきた。そういう市民の思いを大切に、安倍暴走は止める。その一点で頑張る」と。

共産党書記局長・山下芳生氏

「この数ヶ月画期的に仲良しになった。

国会前の行動が後押しになった。

これほど国会と市民、国民が共に闘えたことはない。

集団的自衛権の閣議決定撤廃、たった1回の事故で、元に戻らなくなったから原発再稼動反対。

消費税値上げを止める。

選挙で安倍を倒して立憲政治をやりましょう」

と力強くいう。

「いま、7つの選挙区で統一候補が決まりました」とも。

社民党・吉田忠智氏は、

「市民が背中を押してくれたおかげで、共闘関係ができた。

党大会に初めて共産党と、小沢さんが来てくれた。

衆議院の前倒し選挙になるといっているが、解散前に一票の格差是正をしなければならないから、すぐは無理だろう」と。

民主の篠原孝氏

「2012年に57議席とった時から、野党共闘といい続けてきた。一緒に頑張りましょう」。

生活の党と山本太郎と仲間たち代表・小沢一郎氏

「安倍政権は、国民のためにならない。

本気で国民の側にたった政治をするなら、夏の選挙に勝たなければならない。

野党同士、やだの好きだの言っている場合ではない。

野党が心を一つにすれば、国民の信頼は集まる。

政権交代のチャンスは、今だ。頑張る」。

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投稿日 2016年3月20日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

本夏参院選は自公対オールジャパンの戦いになる

３月１８日（金）午後６時５０分より、東京文京区の

文京シビック大ホールにおいて、

オールジャパン平和と共生

主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

が開催された。

諸般の事情で開催準備期間が２週間しかなく、前もっての告知が十分にできなかった集会であったが、多数の登壇者、多数の参加者、多数のボランティア参加者の力により、熱気にあふれる集会を開催することができた。

集会実行委員の一人として、関係されたすべてのみなさまに心からお礼を申し上げたい。

午後１０までに原状を完全に回復して文京アカデミーに会場を返還しなければならず、最終プログラムを省略しなければならなくなった点をお詫び申し上げたい。

総決起集会は

第１部「野党５党と市民代表による参院選に向けての決意表明」

第２部「重要政策課題の考察」

の構成で執り行われ、政党代表者、市民代表者、各界識者が２３名が登壇し、内容の濃い、重要な問題提起が行われた。

集会のプログラムは以下の通り。

第１部　　　決意表明（敬称略）　　　　

開会の辞　　原中勝征（オールジャパン最高顧問
　　　　　　　　　　　・前日本医師会会長）

民主党　　　江田五月（最高顧問、参議院議員）

民主党　　　篠原孝（衆議院議員）　　　

日本共産党　山下芳生（書記局長・参議院議員）

社会民主党　吉田忠智（党首・参議院議員）

生活の党と山本太郎となかまたち
　　　　　　小沢一郎（代表・衆議院議員）

主権者代表　高田健
　　　　　　（戦争させない・９条壊すな！
　　　　　　　総がかり行動実行委員会）

第２部　　　　重要政策課題の考察

基調講演　　　鳩山友紀夫
　　　　　　（オールジャパン最高顧問
　　　　　　　・元内閣総理大臣）

運動の主旨　　加藤好一
　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　・生活クラブ生協連合会会長）

原発　　　　　落合恵子（作家）

小張佐恵子
（「福島応援プロジェクト茨城」事務局長
　メッセージ参加）

小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）

憲法　　　　　梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）

伊藤真
（オールジャパン顧問
　・伊藤塾塾長・弁護士）　

ＴＰＰ　　　　山田正彦
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・元農林水産大臣）

鈴木宣弘
（オールジャパン顧問
　・東京大学教授）

孫崎享
（オールジャパン顧問
　・元外務省国際情報局長）

安田節子
（オールジャパン顧問
　・食政策センターVISION21代表）

辺野古基地　　平野貞夫
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・元参議院議員）　

川内博史（元衆議院議員）

緊急事態条項　岩上安身
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・ＩＷＪ代表）

格差＆消費税　植草一秀
　　　　　　　（オールジャパン運営委員）

集会アピール　植草一秀
　　　　　　　（オールジャパン運営委員

　　　　　　　　・総決起集会実行委員）

司会・進行　　佐久間敬子
　　　　　　　（オールジャパン顧問
　　　　　　　　・弁護士）

安田節子
（オールジャパン顧問
　・食政策センターVISION21代表）

総決起集会実行委員会は以下のメンバーで構成された。

植草一秀、長内経男、木村義純、佐久間敬子、高橋清隆、田部井善雄、中西良太、安田節子、山梨アイ子

時間の制約により、格差＆消費税、集会アピールの部分が省略された。

集会の最後に登壇者、国会議員（現職・元職・新人候補者）が壇上に上がり、

姫井由美子元参議院議員の発声で団結ガンバローが唱和され、熱気にあふれる中で総決起集会が幕を閉じた。

集会で紹介することができなかったが、

鈴木克昌氏(衆議院議員)

小林興起氏(元衆議院議員)

のご臨席を賜ったことを報告させていただく。

安倍政治を許さない！

この想いを共有する

野党と主権者＝市民が連帯して行動し、

参院選勝利を勝ち取る決意が確認された。

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投稿日 2016年3月19日 (土) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

3.18文京シビック集結自分たちで変える日本政治

政治は私たちの生活、生命、生き方に重大な影響を与える。

何よりも重要なものだ。

しかし、政治に対する関心が低くなっていると言われる。

選挙の投票率は国政選挙でも５割そこそこ。

地方の選挙では投票率が３割程度にしか達しないものもたくさんある。

民主主義、国民主権の仕組みがありながら、その主権者がこの仕組みを生かしていない。

自分たちの力で政治を決定できる、自分たちの力で政治を変えられる。

この判断が広がっていないからだろう。

しかし、その政治が大暴走している。

安全を確保しないまま、全国の原発が再稼働に突き進んでいる。

日本国憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制が強行制定された。

国民の生命、健康、生活を破壊する可能性が高いＴＰＰに、内容も明らかにされないまま日本が参加することが推進されている。

沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設が強行されている。

そして、多くの労働者の所得と処遇を下流に追い込む格差拡大政策が推進されている。

これらはすべて日本政治、安倍政治がもたらしているものである。

この現実に対して、反対の考え、憤りを持つ主権者が多数存在する。

主権者多数が、その思いを共有するなら、その主権者の力で、政治を変えることを目指すべきである。

それは、断じて不可能でない。

明日、３月１８日（金）午後６時５０分開会予定の

「オールジャパン平和と共生」
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

文京シビック大ホール
http://bunkyocivichall.jp/access

は、

「主権者が連帯して日本の政治を変える」

ための集会である。

「誰かが変えてくれるから私たちが変える」へ

そして、

「主権者が日本を取り戻す！」

その目標は、

「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることである。

主権者が動かなければ政治は変わらない。

主権者が動けば政治は変わる。

現在の安倍政権は主権者の２５％の投票で創設されている政権である。

自民が１７％、公明が８％。

たった２５％の民意で創設されている政権である。

「安倍政治を許さない！」主権者が２５％結集すれば日本政治を変えられる。

「２５％連帯運動」である。

集会第１部では５野党代表者から参院選に向けての決意表明をいただく。

「安倍政治を許さない！」という共通認識を踏まえて、

野党５党と主権者が連帯して、参院選勝利を勝ち取ることを確認する。

第１部では、

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の

高田健氏が登壇される。

今年の参院選は、

自公

と

「安倍政治を許さない！」

政治勢力、そして、主権者の戦いになる。

主権者が連帯して行動すれば、必ず勝利できるはずだ。

ただし、選挙に勝つためには、戦術が必要だ。

本年夏の参院選においては、３２の１人区選挙区が極めて重要になる。

安倍政治を後退させるには、安倍政治に対峙する側が大同団結し、連帯して行動することが重要である。

３．１８文京シビックに集結し、安倍政権を打倒するために連帯を確認しなければならない。

集会第２部では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差問題について、多数の識者にご登壇をお願いしている。

極めて有益な集会になると思われる。

１人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げたい。

登壇予定者は以下のとおり（登壇予定順、敬称略）

民主党　　　江田五月（最高顧問、参議院議員）
維新の党　　代表者（調整中）
日本共産党　山下芳生（書記局長・参議院議員）
社会民主党　吉田忠智（党首・参議院議員）
生活の党と山本太郎となかまたち　

代表者（調整中）
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）
篠原孝（衆議院議員・民主党）
高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）
落合恵子（作家）
小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）
梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）
伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）　
山田正彦（元農林水産大臣）
鈴木宣弘（東京大学教授）
孫崎享（元外務省国際情報局長）
安田節子（食政策センターVISION21代表）
平野貞夫（元参議院議員）　
川内博史（元衆議院議員）
岩上安身（ＩＷＪ代表）
植草一秀（総決起集会実行委員）

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投稿日 2016年3月17日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

3.18文京シビックに集結「安倍政治を許さない！」

安倍首相は今年夏の参院選は

「自公対民共の戦いだ」

と述べた。

そして、

「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」

とも述べた。

「誰とでも組む」

というのは、

「共産党と組む」

ことを意味しているのだろう。

この言葉は、安倍首相が、政治は誰もためのものであるのかを、まったく理解していないことを示すものだ。

政治は政党のためにあるのではない。

政治は主権者国民のためにある。

そして、主権者国民にとって大事なのは、○○党という名前ではなく、

政策である。

政策公約で一致する政治勢力が共闘、協力するのは当然のことである。

安倍政権は、

危険極まりない原発を次から次へと再稼働させる方向に突き進んでいる。

平和主義を捨て、憲法を破壊して、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担するための戦争法制を強行制定した。

日本の主権が喪失されるＴＰＰに自ら進んで参加しようとしている。

沖縄県民が総意で反対している名護市辺野古基地建設を強行している。

そして、成長戦略という名の、大資本の利益だけを追求して、主権者＝労働者の生活を脅かす格差拡大を全面的に推進している。

このような安倍政権の暴走に対して、多数の主権者が反対し、憤りを感じている。

そして、主権者は、想いを共有する者が連帯して選挙を戦い、現在の安倍政権暴走にくさびを打ち込むことを目指している。

この目標を達成するには、反自公の考え方を持つ政治勢力の結集が必要である。

それが野党５党による共闘の意味である。

２月１９日、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党の５野党は党首会談を開き、安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した。

５野党党首会談での合意事項は以下のものだ

５野党党首会談での確認事項

(1) 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

(2)安倍政権の打倒を目指す

(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

極めて意義深い野党合意が成立した。

現段階では、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題での方針が一致しているわけではない。

しかし、安倍政権の暴走を止めなければならない、との認識では一致しているのである。

「安倍政治を許さない！」

との共通認識の下で、選挙共闘、選挙協力が行われることは、恐らく、安倍政権にとっては最大の脅威であるだろうが、主権者の意思に沿うものなのである。

「オールジャパン平和と共生」

は、この視点から本年の選挙における野党共闘、野党選挙協力を全面的に支持する。

そして、３月１８日（金）午後６時５０分より、

文京シビックホールにおいて、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催する。

入場無料。

集会には、

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の

高田健さまも来賓としてご登壇される。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して日本の政治を変える。

これがオールジャパン平和と共生の基本理念である。

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投稿日 2016年3月15日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

過酷事故再発を前提に推進されている原発再稼働

東日本大震災、福島原発事故から５年の時間が過ぎた。

いまなおその後遺症は深刻に広がっている。

犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、いまなお厳しい状況に置かれている方々に心からお見舞いを申し上げたい。

日本は世界有数の地震国であり、過去に巨大津波による大被害を受けてきた国だ。

人間は自然の力には逆らえない。

地震や津波と共に生きてゆくしかない。

その自然環境を踏まえたとき、日本で原発利用を考えること自体に無理がある。

福島原発事故の原因はいまなお明らかにされていない。

その理由は、日本の原発稼働を不可能にする可能性があるからだ。

東日本大震災では津波による被害が大きかったが、それ以外に、当然のことながら地震の揺れによる被害も大きかったのである。

東京電力福島原子力発電所は、この地震および津波によって過酷事故を引き起こした。

原子力事故評価基準で最悪にランクされる過酷事故を引き起こしたのである。

幸いなことに、その過酷事故は、あとほんのわずかな相違で、現状とは比較にならないほど深刻なダメージを日本全体に与えるところだった。

福島原発の立地が日本列島の東側海岸であったために、原発から放出された放射性物質の多くは太平洋側に流された。

２０１１年３月１４日に事故発生以来初めて降雨があったタイミングでは、原発周辺の風向きが北西であった。

このために浪江町や飯館村の放射能汚染が深刻になったのである。

また、原子炉の爆発がさらに大規模なものになっていたら、日本の歴史はここで潰えてしまっていたかも知れない。

それほどに重大な事故が発生したのだ。

原発の危険性が高まり、東電関係者が現場から全員退避することが現実に検討される事態が生じていたのである。

まさにかすかな可能性をつないで、最悪の事態が回避されただけなのだ。

その事態の重さを権力者はまったく認識していないように見える。

このような事態は、絶対に二度と引き起こしてはならないのである。

ところが、安倍政権の基本姿勢は異なる。

「事故は発生し得ることを前提に」

原発再稼働を推進しているのだ。

このことは、過去の

「原発絶対安全神話」

を前提にし立原発利用拡大の反省に立ったものとされる。

過去においては、

「原発は絶対的に安全な存在」

であることが前提とされていた。

原子炉は五重の防護壁に守られているから、絶対に安全なのだとされてきた。

しかし、この絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった。

原発が電源を失い、炉心の冷却が不可能になれば、五重の防護壁はいっぺんに壊滅してしまうのである。

冷静に考えれば誰にでも分かる原理が存在しながら、

「絶対安全神話」

を流布してきた罪は深い。

いまの安倍政権は、

「原発事故は発生し得るとの前提に立って」

原発再稼働を進めている。

「原発絶対安全神話」

は成立しないことが明白になったから、今度は、

「原発事故は発生し得る」

ことを前提に原発稼働を進めると言っているのだ。

これは筋違いも甚だしい。

原発事故が再度発生することを前提に原発を再稼働させるべきではない。

原発の規制基準は、絶対安全を確実に確保するレベルに設定される必要があるのだ。

「絶対安全」はないのかも知れないが、

「絶対安全」を確保するレベルで規制基準が設定される必要があることは当然のことなのだ。

ところが、安倍政権下で推進されている原発再稼働容認の基準は、卒倒するほどに低いのである。

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投稿日 2016年3月13日 (日) 原発再稼働 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

3.18文京シビックに集結して日本を取り戻す！

合言葉は

「主権者が日本を取り戻す！」

「誰かが変えてくれる」

から

「自分たちで変える」

へ！

３月１８日金曜日

午後６時５０分から

東京都文京区、東京ドームすぐそばの

文京シビック大ホール

において、

「オールジャパン平和と共生」主催

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

が開催される。

主権者が文京シビック大ホールに集結し、日本政治の流れを変える！

歴史的な日を自分の目と耳と体で体験しよう！

文京シビックホールは、都営地下鉄三田線春日駅、地下鉄メトロ後楽園駅から地下で直結している。

集会開催の案内文を転載させていただく。

主権者のみなさまへ

3.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会実行委員会

＜よびかけ＞
オールジャパン平和と共生
｢安倍政治を許さない！参院選総決起集会」
への参加をよびかけます

2016年は夏に参議院議員通常選挙が実施されます。

安倍政権は国会における「数の論理」を振りかざして立憲主義を破壊する暴走を続けています。

憲法違反の戦争法制を強行制定し、日本国憲法が定めた平和主義が根幹から破壊されています。

また、原発再稼働、TPP参加、辺野古基地建設、労働法制改悪などを推進して、主権者多数の意思を無視した政権運営を強行しています。

多数の主権者が日本政治の現状に憤り、抜本転換を求めています。

【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動は日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から｢平和と共生｣の方向に大転換させるための主権者による連帯運動です。

昨年10月に憲政記念館で開催した総決起集会には800名を超える主権者が参集し、平和と共生の政治を実現する決意を確認いたしました。

政治の転換を実現するためには国会における議席構成を転換する必要があります。

私たちは迫りくる選挙に勝利し、主権者が求める政策の実現を果たしてゆかねばなりません。

安倍政権与党の2014年12月総選挙における得票は、主権者全体の約25％に留まりましたが総議席の7割を占有しました。

主権者の25％が連帯して一選挙区一人の候補者支援体制を構築できれば、政治体制の転換を実現できることを意味しています。

【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動は、政策基軸、超党派、主権者主導の原則に立ち、来たるべき国政選挙に勝利するための運動を展開する方針を掲げています。

このような問題意識を踏まえ3月18日夜に文京シビック大ホールに主権者が集結し、参院選に向けた野党共闘・選挙協力の流れを全面的に支援したいと考えます。

第一部で各野党代表者から参院選の決意表明をいただき、第二部では原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重要問題について、各分野の専門家から論点を分かりやすく解説いただきます。

1人でも多くの友人・知人にお声掛け賜り、文京シビック大ホールにお運びください。

「オールジャパン平和と共生」２５%連帯運動

の創設起点である公式ウェブサイト

には、３．１８集会の案内状、集会チラシのＰＤＦが掲載しているのでご高覧のうえ、広くご利用賜りたい。

主権者が行動すれば日本が変わる！

老若男女を問わず主権者が結集して日本の未来を明るくしよう！

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投稿日 2016年3月11日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

原発推進安倍政権に痛恨の高浜原発運転差止め

大津地方裁判所は本日３月９日、関西電力の高浜原子力発電所で現在稼働中の原子炉２基の運転停止を命じる仮処分を決定した。

関西電力高浜原子力発電所の３号機、４号機の原子炉は３号機が本年１月２９日、４号機が本年２月２６日に再稼働された。

しかし、４号機は再稼働直後にトラブルが発生して原子炉が緊急停止し、いまもそのままの状態になっている。

裁判所による仮処分決定は、直ちに効力を発揮するため、関西電力は高浜原発の３号機を停止することになる。

そもそも、関西電力高浜原発の３、４号機については、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出した。

しかし、樋口英明裁判長は名古屋家裁に左遷され、昨年１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消したものである。

この仮処分取り消し決定を受けて、間髪を開けずに関西電力が原子炉の再稼働に踏み切ったのだが、再稼働したとたんに４号機がトラブルを起こして緊急停止した。

こうした経緯をたどってきた高浜原発３号機と４号機であるが、福井での裁判とは別に、滋賀県内の住民２９人が、高浜原発３、４号機について、

「安全性が確保されておらず、重大な事故が起きる危険がある」

２０１５年の１月に運転の停止を求める仮処分を申し立てていた。

安倍政権は裁判所が原発の再稼働を認めない判決を示しているにもかかわらず、原発再稼働の方針を変えず、全国の原発の再稼働を猛烈に推進している。

今回の仮処分申請で、住民側は

「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」

などと主張した。

過酷事故が発生する場合には住民が被ばくし、

「人格権が侵害される」

と訴えていた。

裁判所にもいろいろある。

それは、良い裁判官と悪い裁判官がいるからだ。

悪い裁判官は悪い判決、悪い決定を示す。

良い裁判官は良い判決、良い決定を示す。

問題は、悪い裁判官が多いことだ。

「悪い」というのは、「権力に迎合する」ということだ。

裁判官の人事権は最高裁が握っている。

そして、最高裁の人事権は内閣が握っている。

このために、出世したい裁判官は、必然的に権力に迎合してしまうのだ。

権力が良い権力であれば、良い裁判を行う裁判官が評価される。

しかし、権力が悪い権力であれば、良い裁判を行う裁判官は評価されず、悪い裁判を行う裁判官が評価されることになる。

このために、大多数の裁判官は、権力の意向を忖度して、悪い裁判を積極的に行うのである。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力大飯原発運転差し止め訴訟でも、２０１４年５月に大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。

樋口裁判長が指摘した事実は極めて重い。

「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。

岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。

この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。

１２６０ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある」

１２６０ガルというのは、関西電力が提示している大飯原発の耐震性能である。

これに対して、日本では、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で４０２２ガルという地震動を観測している。

樋口裁判長は、原発を動かすなら、少なくとも、この数値を上回る耐震性能が必要なことは当たり前だと述べたのである。

誰もが納得する分かりやすい話である。

３月１１日が近付いた時だけフクシマや地震や原発を特集するのはいかがかと思う。

原発問題は歳時記のテーマではないのだ。

国民の基本的人権、幸福追求権を左右する重大問題なのだ。

３月１８日（金）午後６時５０分から開始される

オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

http://journalofsilentspring.blogspot.jp/

では、５野党代表者から参院選の決意表明がなされるとともに、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の問題について、専門家からのご高話を聴くことができる。

原発について作家の落合恵子さんが登壇くださる予定になっている。

小出裕章さんは登壇はできないが、メッセージを送って下さっている。

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投稿日 2016年3月 9日 (水) 原発再稼働 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

アベノミクスで日本経済転落という不都合な真実

日本経済の低迷が続いている。

２０１４年度の経済成長率は－１．０％だった。

２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。

２０１５年４－６月期　　　－１．４％

２０１５年７－９月期　　　＋１．４％

２０１５年１０‐１２月期　－１．１％

２０１４年度の成長率が－１．０％で、今年度に入ってからの成長率が、－１．４％、＋１．４％、－１．１％の推移を示している。

誰がどのように見ても、日本経済は超低迷を続けていることは明白だ。

安倍首相は

「アベノミクスで日本経済は良くなった」

と繰り返すが、

現実のデータはその発言を全面的に否定している。

第二次安倍政権がスタートしたのは２０１２年１２月。

当時と比べて改善したと言えるのは、

株価

失業率

有効求人倍率

だけなのだ。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。

ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。

失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。

有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。

安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。

しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。

民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋２．０％だったが、

第二次安倍政権下の２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。

第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。

安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。

失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。

しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。

労働者の所得を示す経済統計がある。

毎月勤労統計である。

この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。

この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。

この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた実質所得の伸び率を見ると、

２０１２年度　－０．８％
２０１３年度　－１．０％
２０１４年度　－０．３％

と推移し、

２０１５年１２月　－０．１％

となっている。

こちらの統計は一人当たりの実質所得の伸びを示している。

所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。

だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。

この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば何が起こるのかは明白だ。

消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。

安倍政権は選挙を控えて、２０１７年４月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。

安倍政権は増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福にはまったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。

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投稿日 2016年3月 8日 (火) アベノリスク | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

安倍政治を終焉させ主権者意思に沿う政治を実現

安倍政権の政策運営について、これを支持する国民が存在する一方で、これを支持しない国民がいる。

マスメディアが発表する世論調査の数値はまったく信用できない。

支持率が４割を超えている状況にはまったく見えないからだ。

ひとつの参考になる数値は、選挙の際の得票である。

２０１４年１２月１４日の総選挙における比例代表選挙で、自公の与党勢力が獲得した投票は、

全有権者の２４．７％

だった。

自公以外の勢力が獲得した投票は

全有権者の２８．０％

だった。

自民党単独では

全有権者の１７．４％

だった。

投票率は５２．６６％。

有権者の約半数が選挙を棄権した。

メディアが自公圧勝予想を書き立てたから、自公政権を支持しない人々の多くが、選挙に行っても意味がないと考えて棄権に回ったと思われる。

安倍政権与党に投票した人は全有権者の４人に１人、安倍晋三自民党に投票した人は全有権者の６人に１人だった。

この選挙では、安倍政権が消費税再増税の延期を打ち出した。

これをメディアが、安倍首相の手柄話であるかのように報じたから、本来の安倍政権与党の支持よりも高い数字が得票に反映された可能性が高いと思われる。

メディアが「一強多弱」の言葉を流布しているために、安倍政権の基盤が強固であるかのような錯覚が生みだされているが、リアルな現実との間には大きな隔たりがある。

安倍政権与党は主権者の４分の１の支持しか得ていないが、衆議院議席の７割強を占有している。

安倍晋三自民党は主権者全体のわずか１７％の支持しか得ていないのに、衆議院議席の５８％を占有している。

「一強多弱」というのは、国会議席配分のことで、国民支持の状況のことではない。

最大の問題は、主権者である国民の支持の状況と、国会議席配分の間に恐ろしいほどの開きがあることだ。

民意が正しく国政に反映されない状況が生じていることが問題なのだ。

その原因の一つは、もちろん選挙制度にもある。

小選挙区制では選挙区の当選者が１人になるため、死票が多く出てしまう。

しかし、小選挙区制には政権交代を引き起こしやすいというメリットもある。

いま大事なことは、現行の選挙制度の下で、民意を反映する政治を実現することである。

そのためには、現行の選挙制度の特性を踏まえた選挙戦術が必要になる。

参議院の１人区、衆議院の小選挙区においては、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

自公候補と対立候補の対立の軸は、もちろん政策公約の対立である。

政策対立を軸に自公候補と対峙する候補者の一本化を図るのである。

この図式を構築できれば、自公勢力と対峙勢力との戦いは互角のものになる。

政治権力の転換も視野に入る。

オールジャパン平和と共生

は、この視点に立って、３月１８日（金）夜に文京シビック大ホールにおいて、

「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

を開催する。開場は午後６時半、開会は午後６時５０分を予定している。

日本政治の流れを変えるための天王山となる今年の国政選挙に向けて、主権者の結集をなにとぞよろしくお願い申し上げたい。

当日は第１部として野党５党からの決意表明をいただく予定である。

第２部では、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

さらに

憲法の緊急事態条項、消費税

の問題について、それぞれの分野のご専門の方からご講義をいただく予定にしている。

入場無料ですので、１人でも多くの主権者のみなさまのご参加をお願い申し上げたい。

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投稿日 2016年3月 7日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (1)

『知られざる真実』を明かす『小説外務省Ⅱ』

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が

『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

の第二弾を刊行される。

『小説外務省Ⅱ』（現代書館）

http://goo.gl/0MU1dD

出版社の紹介。

大反響を呼んだ『小説外務省――尖閣問題の正体』から約2年の時を経て、待望の続編がついに登場!

主人公は、前作に続いて1977年生まれの外交官・西京寺大介。

今作の舞台は、イランの首都・テヘランです。

イランの日本大使館に左遷された西京寺とCIAのエージェントが繰り広げる苛烈な情報戦を通して、“世界の火薬庫・中東"を巡るアメリカの暗躍とそれに隷従する日本外交の無為無策を炙り出す。

ISの今後のターゲットを暗示するなど見逃せない情報を満載し、元イラン大使の孫崎享氏ならではの臨場感溢れる筆致で一触即発の中東情勢を活写。

2020年の東京オリンピックに向けて、日本を標的としたテロのリスクが更に高まる中、物語仕立てで外務省の現行路線の危うさを分かりやすく伝えています。

また、西京寺がイランの人々の心情を知るために読み込んだ『テヘランでロリータを読む』を始め、イランの詩、童話など多くの文芸作品を引用し、ストーリーに奥行きを与えている点も本書の大きな魅力です。

カバー装幀には、戦前からニューヨークで活躍し、開戦後はアメリカの戦時情報局で対日プロパガンダを引き受けざるを得なかった画家・国吉康雄の「ミスターエース」を使用。

日本とアメリカの狭間で生きることに苦悩して描かれた絵画は、本書に登場するイラン出身のCIAエージェント・ルクサナの苦悩とも重なります。

情報の世界で生きる者は、絵画・文学・音楽など芸術を理解せずには使命を完遂できないことを示唆した傑作ノンフィクション・ノベル!

多忙な日々をすごされるなかで、精力的な文筆活動を展開される孫崎享氏が『小説外務省』の第２弾を刊行された。

本書の冒頭に、尖閣諸島の取扱いに関する日中両国による

「棚上げ合意」

についての重要事実が改めて記述されている。

１９７２年、北京で行われた日中国交回復交渉。

会談には田中角栄首相、大平正芳外相、橋本恕外務省中国課長が出席した。

裏側で合意文書作りに中心的役割を果たしたのが栗山尚一外務省条約課長だった。

栗山尚一氏はのちに外務省事務次官、駐米大使に就任する。

この栗山尚一氏の発言が２０１２年１０月７日付産経新聞(ウェブ版)で報じられた。

「（７２年の日中首脳会談で尖閣問題について）この問題は無理しないで、棚上げしましょうということで暗黙の了解ができたということはその通りだと思うんです。

７２年の時に周恩来さんと田中さんの間で事実上そういう了解があったということを日本側も引き継いで、鄧小平さんも引き継いで、そしてもう一度７８年に再確認した。

暗黙の了解があった。

それは事実だと僕は思います。」

そして、もう一人の人物。

橋本恕氏が『去華就實　聞き書き・大平正芳』(大平正芳記念財団)に事実を書き残していた。

このことは拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

にも記述した。

１９７２年の周恩来と田中角栄による尖閣問題に関する会話を正確に記述していたのである。

それにもかかわらず、現在の外務省はこの事実を否定している。

孫崎氏の新作には、過去２年に発生した国際的な重要事案に関する『知られざる真実』と、現在から未来の私たちの生活に重大な影響を与えるいくつかの重大な問題に関する記述が盛り込まれている。

９１１同時多発テロの真実

ウクライナの政変の真実

後藤健二さんイスラム国による拘束事件に対する日本政府の対応

そして、その際にイスラム国が発した

「おまえの国民を場所を問わずに殺戮する。日本にとっての悪夢が始まる」

の言葉の意味。

さらに、オバマ政権が実現にこぎつけた米国等とイランとの核合意の脆弱性

私たちが知っておかねばならない重大事実が語られている。

３月１８日（金）夜の

オールジャパン平和と共生
安倍政治を許さない！参院選総決起集会

には孫崎享氏も出演される。

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投稿日 2016年3月 6日 (日) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

辺野古訴訟和解は誰にとって都合の良いものか

沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設問題で国と沖縄県が対立している代執行訴訟で国と県の和解が成立した。

国は訴訟を取り下げて工事を一時中断する。

和解条項の最大のポイントは、

県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

とともに、

「その後も互いに協力して誠実に対応する」

ことが盛り込まれた点にある。

この点を踏まえると、今回の和解は、国の主張が押し通される結果を早期にもたらすものになる意味を有すると考えられる。

国と県が訴訟を応酬してゆく場合、問題の最終決着には多大の時間を要する。

さらに、辺野古米軍基地建設の設計変更を行う場合、知事が承認を下さなければ、工事はできない。

和解条項には、

辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

ことを確認してしまっているため、仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が

「和解に反する」

との批判を招きやすくなることが予想される。

沖縄県の翁長雄志氏の公約は、

「辺野古に基地を造らせない」

である。

この公約に対する行動の評価は、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るために、最大の力を注いだのかどうかによることになる。

今回の和解で、工事は一時中断されることになるが、

最終的に辺野古に基地が造られてしまう

のなら、意味はない。

昨年８月から９月にかけて工事が一時中断されたことがあったが、一時中断以上の意味はなかった。

この時期、日本国内で最大の問題になったのは、安保法制＝戦争法制だった。

安倍政権は戦争法制強行制定と沖縄問題の同時進行を嫌い、沖縄問題をこの期間だけ鎮静化する方策を講じたものと見られる。

今回は、今年夏に参院選と沖縄県議選があり、この選挙に向けて、基地阻止勢力がさらに勢力を拡大することを阻止するために、やはり、

この期間だけ工事を中断する

方策を講じたものと見える。

辺野古基地建設阻止を主張してきたメディアは、今回の和解成立をプラスに評価する論説を提示しているが、問題の本質を見落としている。

問題の本質とは、

「辺野古に基地を造らせない」

公約が守られるかどうか。

その一点にある。

国と県が対立し、県知事が

「辺野古に基地を造らせない」

ためにあらゆる手段を、もっとも効果的に活用することが、

「辺野古に基地を造らせない」

結果を実現するためには、最も有効である。

「訴訟を仕切り直しして、その訴訟の判決が示されたら、その判決に従う」

ことを内容とする和解に応じることは、

「辺野古に基地を造らせる」

結果につながる可能性を著しく高める行動であると考えられる。

評価が定まるのは結果が判明してからということになるが、仮に

「辺野古に基地が造られる」

結果が生じる場合には、今回の和解案受け入れも、その重要な原因のひとつになったとの評価を受けることを避けることはできない。

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投稿日 2016年3月 5日 (土) 辺野古米軍基地建設 | 固定リンク | 0 | トラックバック (1)

まずは小異を残して大同につく野党共闘の実現を

参院選が近づくなかで野党勢力の対応が注目される。

しかし、日本政治を変革するための道筋ははっきり見えていない。

日本政治における与野党対立のあり方についての考え方が明確に整理されていないからである。

二つの考え方がある。

第一は、与野党対立を政策による対立ではなく、政権交代可能な状況を作るという意味での対立とするという考え方である。

政策に対する対立が鮮明ではなく、類似した二つの政治勢力が存在し、比較的頻繁に政権交代が生まれる状況を作るというものだ。

主権者の政策に関する対立が大きくはなく、政策対立が、いわばニュアンスの違いに留まるようなケースでは、このような二大政党体制を構築して、ときどき政権交代を実現させれば良いということになる。

米国の２大政党体制がその類型であるとも言える。

これに対して、主要な政策において、主権者の意見が大きく二つに割れている状況下では、この政策対立を軸に、与野党の分化が生じるのが適正である。

英国の保守党と労働党との対立、あるいはフランスの保守とリベラルの対立などは、こちらの類型に属すると言えるだろう。

問題は日本である。

野党第一党の民主党は維新との合流を決めた。

野党勢力の結集という動きが本格化し始めている。

参院選を前にして、安倍一強体制を打破するためには、野党の結集は一定の合理性を持つ。

安倍政権の暴走に歯止めをかけて、憲法の本格的な破壊が実行されることを防ぐことを現時点での最優先課題に位置付けなければならないからだ。

そのためには、本年夏に実施される参院選で何としても自公与党勢力を後退させねばならない。

共産党はこの点を重視して、各選挙区に候補者を擁立するという従来の戦術を抜本的に修正した。

１人区での候補者擁立を取り下げ、野党共闘によって自公勢力の退歩を実現させる方向に全面的な協力姿勢を示している。

これに他の野党勢力が呼応しないことは、自公勢力への加担ということになる。

小異を残して大同につき、野党共闘を成立させることは、安倍政治を許さないと考える主権者の意思に沿う行動である。

しかしながら、野党の中心に位置する民主党と維新の党の政策方針を見ると、そこには大きな矛盾が内包されていることが分かる。

原発稼働、安保法制、ＴＰＰ、辺野古基地などの問題について、自公の与党勢力と類似した政策方針を掲げる議員が多数存在するからである。

本来は、自公と類似した政策方針を掲げる議員は自公の側に移動して、自公政権と政策的に対立する方針を掲げる勢力が野党勢力として大同団結することが望ましい。

日本においては、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

という国の根幹に関わる重要問題について、主権者の考え方が大きく二分されている。

この状況を踏まえるなら、この政策の対立を軸に、二大勢力が分化することが政治を格段に分かりやすいものにすることになるだろう。

主権者は政策を基軸に、選挙での投票行動を通じて主権者が求める政権を樹立することができる。

オールジャパン平和と共生

は、この理念を提示し、その実現を目指す。

政策を基軸に党派を超えて主権者が主導して日本政治を変えることを目指すのである。

しかし、いま直ちにその実現を現実化させることは困難である。

政党分化の状況がその実現を促す体制になっていないからである。

民主党や維新は、いわば相反する政策主張がひとつの政党のなかでごった煮の状況にあり、主権者はこの党に特定の政策の実現を託せない状況になってしまっている。

いずれは、政策路線の対立を軸にこの勢力が二分されることが望ましいが、その動きは顕在化していない。

他方で、自公与党勢力を退歩させなければならないという喫緊の課題がある。

したがって、ここは、二つの段階に分けて、日本政治潮流の転換を図る必要がある。

まずは、政党の政策純化という課題を横に置いてでも野党勢力の結集を図ることが必要である。

そのための動きが民主と維新のなかからも生まれ始めている。

民主と維新が合流し、そのうえで生活と社民も合流するという大同団結の図式が見え始めているのだ。

合流してより大きな勢力になる野党が共産党と選挙協力を実施して選挙に臨むなら、大きな変化を引き起こすことができるはずだ。

政治の潮流を転換することは必ず可能になる。

最終的には政策を軸にした政党分化が進み、主権者が政権を選択することによって、望ましい政策が実現される状況を生みだす必要がある。

政治潮流を変えることはできるとの信念を持って、段階的に行動を進展させてゆかねばならない。

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投稿日 2016年3月 3日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0 | トラックバック (2)

安倍政治を終わらせるための大同団結・連帯

日本国憲法の三大原理は

平和主義

基本的人権の尊重

国民主権

である。

平和と人権を守るため、

国民主権

という政治の仕組みを用いることを定めた。

これが日本国憲法である。

そして憲法は、権力者が勝手に破壊せぬよう、高い砦を築いている。

権力者であっても憲法の前には従順でなければならぬ。

権力者の行動を縛るために憲法が定められている。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。

その憲法が安倍政権の暴走、横暴によって危機に直面している。

この暴政を取り払うことが、日本の民主主義にとって最重要、最優先の課題である。

国民主権の考え方は、権力を創出するに際して、主権者が主役であるとの考え方だ。

主権者が選挙で国会議員を選ぶ。

そして、選出された国会議員のなかから内閣総理大臣が選出され、内閣を組織する。

この内閣が行政権を有することになる。

主権者の意思によって内閣が創設されることが重要なのだ。

しかし、選挙の制度によっては、主権者の意思が正しく反映されないことも生じる。

現在の衆議院議員総選挙においては、

２９５人がの小選挙区で選出され、

１８０人が比例代表選挙で選出される。

このうち、２９５人を選出する小選挙区では、１位の得票を得た者だけが当選し、それ以外の候補者は落選する。

２位以下の候補者への投票は「死票」になってしまう。

民意の分布の状況と選出される議席数の分布の状況に大きなズレが生じる。

これが小選挙区制の最大の短所である。

民意の分布と議席配分の分布を一致させようとするなら、全議席を比例代表で選べばよいということになる。

事実、そのように選挙制度を改変するべきだとの意見は存在する。

これに対して、小選挙区制度を用いると、政権交代が生じやすいとの反論がある。

二大政党体制が確立されている国では、小選挙区制を活用することによって、比較的頻繁に政権交代を実現させているケースがある。

これが小選挙区制の長所であるとされる。

一長一短があるのが現実である。

２０１４年１２月１４日の総選挙では、自公の与党が獲得した得票は、全有権者の２４．７％であったのに対し、自公以外の政党が獲得した得票は全有権者の２８．０％だった（比例代表）。

しかし、議席配分は、自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。

得票率と議席占有率に著しい相違が生じた。

安倍政権は議会の多数議席を背景に横暴な政治運営を進めているが、厚い国民支持に支えられているわけではない。

全有権者の４分の１の支持しか得ていないのに、衆議院の７割の議席を占有して、この数の力にモノを言わせて、暴走しているというが実態である。

自民党単独では、全有権者の１７．４％の支持しか得ていない。

主権者全体の６人に１人しか自民に投票した者はいないのだ。

この現実をしっかりと見据えて、これからの政治を考えなければならない。

何よりも重要なことは、いまの安倍政治ではダメだと考える主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ。

選挙制度が悪いと叫んでみても、選挙制度がすぐに変わるわけではない。

現在の選挙制度の下で、安倍政治の横暴を許さないための方策を考えなければならないのだ。

それは、政策を軸に、主権者が支持する候補者を、各選挙区で一本化することである。

これを実現する上で、最大の鍵を握るのは共産党である。

その共産党が、主権者の大同団結に大いに歩み寄っている。

この機会を生かさずに、現在の政治状況を変えることはできない。

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