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2016年2月 8日 (月)

「平成の売国」=TPPに和服で署名の支離滅裂

2月4日にニュージーランドでTPP最終合意文書への署名が行われた。


日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した甘利明氏の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が出席した。


この高鳥修一氏が2011年5月11日に、自身の公式ブログに


TPPについて(平成の売国)」


と題する記事を掲載している。


https://goo.gl/9MxFBa


この記事に高鳥氏は次のように記述している。


「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。


政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」


高鳥氏はTPPが「平成の売国」であるとの認識を示している。


実際に、2012年12月16日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は


「TPP断固反対」


の考え方を明示した。


その高鳥氏がTPP最終合意の署名式に出席して署名した。


このような政治家を主権者は許してならない。


高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。


それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。


Tpp

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安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、TPPについて、


ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせるとともに、


6項目の公約


を明示した。


 http://goo.gl/Hk4Alg


「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

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政治が国民から信頼される存在になるには、政治家が主権者と交わした契約=政権公約を遵守することが必要不可欠だ。


ところが、安倍晋三自民党は、主権者と交わした契約=公約を木端微塵に破壊している。


このような政治を許してはならない。


国民に対する背信行為を繰り返す政治権力は、主権者が自らの手で葬らねばならない。


ところが、主権者の側に、その気迫と行動が欠けている。


これでは、政治が堕落するもの無理はない。


政治の堕落は主権者の堕落であると批判されて、主権者は反論できない。


6つの公約は木端微塵に破壊されているが、そのなかでも、とりわけ重大であるのが、ISD条項だ。


自民党公約は


「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」


である。


「ISD条約は国の主権を損なうものであるから、合意しない」


これがこの公約の意味だ。


ところが、安倍政権は姑息な手法を用いて、ペテンまがいの行動を示した。


国会決議の文言を


「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと」


としたのだ。


安倍政権が得意とするところのペテン=詐欺的手法がここでも用いられた。


トップがペテンそのものの体質だから、TPPを「平成の売国」であると明記した高鳥氏がTPP合意文書に署名するという離れ業を演じることができるのだ。


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