悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、

虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報

である疑いが濃厚である。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。

小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。

この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。

民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを

株式会社ムサシ

が集計した。

驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。

恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。

また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。

日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。

この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。

偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。

そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内正人氏は、

民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのであり、

「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」

が、

「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。

唖然とするほかない。

「世論調査」

を規制する法律は存在しないのである。

「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。

これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。

甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。

だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。

テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。

取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。

商業主義とは恐ろしいものである。

弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で

「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」

https://goo.gl/abUpj8

と題するブログ記事を掲載された。

この記事のなかで、

マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、

「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」

と記述している。

また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事

「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」

https://goo.gl/k069Nm

に、多数のメディアで、

「あっせん利得罪は不成立」

のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。

情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

http://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

http://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1356号「マスゴミ情報操作が日本政治歪めている元凶」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：星雲社 amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴 価格：1,512円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社