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2016年2月20日 (土)

政治は弱い者を支えるためにあるという原点

経済アナリストの森永卓郎氏が拙著


『日本経済復活の条件 
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』
 ビジネス社/ 1600円+税)


http://goo.gl/tpuazU


の書評を週刊ポストに掲載くださった。


この場を借りて深く謝意を表したい。


本書ではアベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張している。


政府批判に分類されることからか、積極的な販売姿勢を示してくれる書店が少ないのは事実である。


そのような位置づけにある拙著をわざわざ取り上げてくださったことを大変にありがたく思う。


以下にその内容を転載させていただく。

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【書評】『日本経済復活の条件
 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』
 植草一秀/ビジネス社/ 1600円+税


【評者】森永卓郎(経済アナリスト)

 著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在だった。それが、例の事件の後、大学を追われ、メディアからも遠ざかっている。しかし、失職後の著者を支えたのは、投資家たちだった。投資家はドライだから、経済分析の中身が優れていれば、それに対して対価を支払う。著者がリリースしているレポートは、そうした読者に強く支持されてきた。

 そうした経緯から、本書も投資家のための経済分析という体裁を取っている。しかし、その中身は、著者の日本経済論であり、経済政策論だ。それも、きちんとしたデータに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている。

 著者の分析の切れ味は、前より上がっていると思う。それは、権力に媚びる必要が一切なくなったからだろう。著者が既得権勢力と呼ぶ、米国、官僚、大資本、利権政治勢力、マスメディアという権力を、著者は本書のなかで徹底批判している。誰にも縛られないから、的確な分析ができるのだ。

 そして、安倍政権の政策の基本を「弱肉強食」だとし、資本優先の成長戦略は、中短期的には株価を上げるが、長期的には消費の低迷で経済が疲弊すると警告する。その打開策として、すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、GDPの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ。その通りだと思う。

 そして、本書の指摘で、もう一つわが意を得たのは、来年4月からの消費税増税は、断念すべきだという著者の主張だ。いまでさえ、消費が大きく落ち込んでいる状況で、再増税はできない。

 私は、今年6月、翌月に控えた衆参同時選挙の直前に安倍総理が増税凍結を発表すると考えていたが、著者は参院選後に、凍結発表の可能性もあると言う。8月以降に消費税凍結を打ち出して総選挙を行えば、東京オリンピックの時に、安倍総理が総理でいられる可能性が出てくるからだ。固くなった頭を解きほぐす柔軟剤としても、本書は、役立つのだ。

※週刊ポスト2016226日号


http://www.news-postseven.com/archives/20160217_385337.html

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因みに、森永氏が記述された投資家向けレポートとは、

『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


のことである。


安倍政権の経済政策を支持する人もいるだろう。


一方に反対する人もいる。


当然のことだ。


重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が自分自身の判断を持つことだ。


自分の目でものを見て、自分の頭で判断する。


これが大事だと思う。


歴史作家の塩野七生女史が


『ルネッサンスとは何だったのか』
(新潮文庫)


http://goo.gl/k7mvS2


のなかで、


「ルネッサンスとは、一言でいえば、すべてを疑うこと」


と記している。


すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考える。


この変化が生じたのがルネッサンスであったと指摘している。


いま私たちに求められていることはこれだろう。


メディアの誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断することだ。

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メディアは安倍政権の経済政策をアベノミクスと称して絶賛する。


しかし、その内容は本当に絶賛に値するものであるのかどうか。


メディアが流布する論説を鵜呑みにせずに、その内容を確認し、自分の頭で考えることが大事だ。


判断するのはそのあとでいいだろう。


政策の是非を判断するときに、一番大切なことは、その政策が誰のために行われるものであるのかを考察することだ。


安倍政権の経済政策の根本には、


「大資本の利益を増大させること」


が置かれている


そして、このことは同時に、


「一般労働者の利益を減少させること」


につながっているのである。


この本質を把握したうえで、その政策の是非を考察することが重要だ。


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