安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる

円高と日本株価下落が進行すると、

日本のメディアは、

「安全資産として日本円が買われている」

「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」

と報道する。

それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、

円安と日本株価上昇が進行したときに、

「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」

「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」

と説明していたか。

違う。

「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」

と伝えていた。

そうであるなら、

「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」

と伝えるべきだろう。

ＮＨＫはニュース報道のなかで、

「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」

などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。

これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をＮＨＫが決めている。

もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。

こうして、大本営発表のニュースが報道される。

こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。

しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。

２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。

日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。

２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。

２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。

安倍政権は選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。

同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利してしまった。

しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。

政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。

そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。

また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。

アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。

サイアクノミクス

となってしまっている。

これまでは、株価が上昇していたから、雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。

しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。

春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。

日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう。

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