アベノミクス下の日本経済は超低迷という現実

昨日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。

前期比年率１．４％のマイナス成長になった。

事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。

アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

２０１２年１０－１２月期から２０１５年１０－１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。

経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。

第二次安倍政権が始動してから実現した事実は

円安と株高

である。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。

しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。

経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。

しかし、今回は違う。

ここにアベノミクスの本質が表れている。

経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。

中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社しかない。

東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。

労働者の４割は非正規労働者である。

国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。

日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。

昨年１０－１２月期のＧＤＰ統計の特徴は中身の悪さにある。

実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス１．７％になった。

需要項目別の成長率を見ると、

民間最終消費支出　　前期比年率　－３．３％

民間住宅投資　　　　前期比年率　－４．８％

国内民間需要　　　　前期比年率　－２．４％

になった。

景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。

暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。

大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

昨日は先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。

想定通りの動きである。

株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。

しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。

アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。

それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。

円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。

しかし、この環境が変化している。

為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。

円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。

振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。

この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。

結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。

すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。

政策はブレまくりなのだ。

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