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2016年2月

2016年2月29日 (月)

上海G20声明政策総動員の有言実行が鍵

中国の上海で2月26‐17日、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。


27日に発表された声明には、


均衡の取れた成長や市場の安定などG20の経済目標の達成に向けて


「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」


と明記された。


金融、財政、構造上の政策手段を総動員する


方針が明記されたのである。


しかしながら、具体策は明記されなかった。


総論賛成だが、各論は明示できなかったのが実態である。


G20会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、250年高まで上昇したが、大引けは161円安と沈んだ。


G20での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。


『金利・為替・株価特報』2016年2月29日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


タイトルは、


「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」


である。


アベノミクスは


金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。


そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が強く求められているのである。

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アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は目新しいものではない。


マクロ経済政策において、


財政金融政策の同時発動


を示しただけなのである。


成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、短期的に大きな変化を引き起こすものではない。


したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは財政・金融のマクロ経済政策であり、この点に関してアベノミクスは当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。


金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は成功しなかった。


日本の消費者物価上昇率は現在、前年同月比ゼロの水準で推移している。


「インフレ誘導は可能である」


と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。


日銀副総裁の岩田規久男氏は、2年度に公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞してけじめをつけるべきである。

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インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。


しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストック=マネーサプライは増加しない。


マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。


黒田東彦氏が1月29日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した最大の理由は、量的金融緩和政策ではインフレ誘導ができないことを認識したことにある。


日銀執行部は確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、インフレ誘導に向けての手段を変えた。


こうした責任回避、無責任体質が日銀に対する信認をさらに低下させることになる。


しかし、あまりにも準備不足であった。


日銀政策決定会合での評決では、5対4の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、賛成票5票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。


安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。


政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。


政策論議の的がずれているのだ。


いま必要なことは、財政政策の路線転換である。


超緊縮の財政政策が日本経済の悪化を加速させている。


この本質に気付かず、この本質を是正する措置が必要であるのに、そこに対処しない。


これが今回G20会合における日本政府の対応のまずさである。


機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。

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2016年2月28日 (日)

安倍政治を許さない!318文京シビック集会挙行

3月18日午後6時半より、


東京都文京区の文京シビック大ホール


http://bunkyocivichall.jp/access


において


「オールジャパン平和と共生」


https://www.alljapan25.com/


主催


「参院選総決起集会」


を開催する。


オールジャパン平和と共生


は、


「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治



「平和と共生」の政治


に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年6月12日にウェブサイトとして立ち上げたものである。


その後、10月8日に憲政記念館で総決起集会を開催した。


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。

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政策として、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


の五つを明確に掲げている。


さらに、


安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定


消費税再増税


にも明確に反対する。


安倍政権与党は2014年12月の総選挙で、主権者全体の25%の得票しか獲得していない(比例代表)。


しかし、衆議院議席総数の約7割を占有した。


主権者の4分の1の得票で議席全体の7割を占有したのである。


小選挙区制度の下では、2位以下の得票者の得票が死票となってしまう。


安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権与党に7割もの議席を付与する原因になった。

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政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。


したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票を集中させることが必要になる。


2014年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の25%が連帯して、投票行動を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。


この点を踏まえて、


25%連帯運動


の名称を付している。


「オールジャパン平和と共生」は、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政権の暴走を阻止することが優先される。


そのためには、とくに32ある1人区において、自公候補に対峙する野党候補の一本化が重要性を持つことになる。


政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、


参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議席の減少を目指すことになる。


3月18日(金)午後6時半からの集会においては、


鳩山友紀夫元内閣総理大臣


山田正彦元農林水産大臣


原中勝征前日本医師会会長


孫崎享元外務省国際情報局長


岩上安身IWJ代表


などの参加が確定している。


同時に、連携を強化しつつある5つの野党代表者の出席も確定している。


詳細は改めて提示させていただくが、1人でも多くの主権者の積極的な参加が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。


主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。

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2016年2月27日 (土)

貧困大国日本悪魔の税制消費税再増税を阻止

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。


世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。


相対的貧困率という指標がある。


世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。


この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。


国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。


とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。


厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。


OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。


かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。


格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。


グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。


その中核が労働規制の緩和である。


企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。


正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

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2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。


その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。


安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。


その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。


派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。


国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。


正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は170万円である。


非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。


フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。


こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がTPPである。


TPPに入ると、ISDS条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。


日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

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冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。


25年前、日本の税収構造は次のものだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度には次のように変質した。


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


所得税は平均世帯で年収325万円までは無税であるのに対して、高額所得者は55%の税率(住民税を含む)を課せられる。


これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。


「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。


零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。


2017年4月に消費税率を10%に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。

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2016年2月25日 (木)

NHK日曜討論に見る甘利に姑息なイメージ操作

2月21日のNHK日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。


日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。


放送法は第4条で、


「放送番組の編集に当たつては」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。


経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。


マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。


日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。


これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。


他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。


財務省は霞が関の最強官庁である。


NHKも財務省を敵に回すことはできない。


NHKの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

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日本の昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率-1.4%になった。


個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。


NHK番組は、冒頭でこの点を取り上げた。


その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。


直近5四半期のGDP成長率の推移を棒グラフで表示したものである。


これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。


Gdp022516


昨年4-6月期に続いて、10‐12月期も年率-1.4%のマイナス成長になった。


しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。


この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。


とりわけ、2014年10‐12月期と2015年1-3月期の成長率は、それぞれ、+2.5%、+4.2%と高い。


2015年4-6月期と10‐12月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。


NHKはそのように見えるグラフを作成したのであろう。


あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

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そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。


こちらは、2014年4-6月期から7四半期を表示するグラフである。


半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。


Gdp022516_3

これを見ると見え方がまったく違う。


2014年4-6月期が -7.9%


2014年7-9月期が -2.6%


の大幅マイナス成長になっている。


2014年度トータルの実質経済成長率はマイナス1.0%だった。


2014年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。


この消費税大増税で日本経済は撃墜された。


4-6月期、7-9月期に生産は大きく落ち込み、その反動もあって、10‐12月期、2015年1-3月期はプラス成長になった。


この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。


私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。


そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。


そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。


その文脈で言えば、2016年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。


現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。


この視点の問題提起が皆無であり、ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

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2016年2月24日 (水)

米国大統領選とTPPと安倍政権拙速の愚

米国大統領選挙は本年11月8日に投票日を迎える。


バラク・オバマ大統領が2期8年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。


バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、第2次大戦後の米国で同一政党から3期12年大統領を輩出したことは一度しかない。


1981年から1992年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが3期12年を務めたときだけである。


現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。


2008年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。


それから7年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。


米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。


政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、米国国民が変化を求めていることも推察される。


また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。


「反エスタブリッシュメント」


も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。


この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

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民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。


サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。


若者層がサンダース氏を強く支持している。


問題は、サンダース氏が74歳と高齢であること。


サンダース氏が50代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。


共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。


トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。


民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。


トランプ氏のイメージは、1981年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。


政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。


トランプ氏が大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。


格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

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大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。


それは、TPPに対する批判的な論調の強まりである。


共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、TPPには基本的に賛同する者が多い。


しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。


TPPは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。


また、ISDS条項は政府による決定をTPPという枠組みが国家の外から破壊するものである。


この点に対する批判も強い。


トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。


民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、TPPに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してTPP反対の考えを表明した。


クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないTPPには反対するとの意向を示したのである。


大統領選の候補者のなかでTPPに前向きな姿勢を示しているのは、共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。


米国のTPP批准協議は本年11月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。


その状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由は皆無だ。


TPPの影響評価すらできていない。


影響評価ができていないのに、TPP対策の予算が計上されること自体がおかしい。


これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。


日本のTPP拙速批准を何としても阻止しなければならない。

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2016年2月23日 (火)

TPPの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない

昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。


東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、TPP批准阻止に向けての決意が確認された。


傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。


法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによって主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。


口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。


「批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html


ご高覧賜りたい。


高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。


孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条と同76条を根拠に批判。


「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」


と指摘した。


また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

 

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」


と主張した。

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NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。


「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。


これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。


それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。


基準の科学的根拠が証明できなければならないから。表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」


と憲法25条違反であると指摘した。


また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。


わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では3000品目に及ぶことを指摘。


「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。


その上で、


TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。


協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。


私たちの知る権利を侵害している」


と憲法21条違反を提起した。

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いずれの意見陳述も、TPPの本質、核心を衝いた的確な指摘である。


孫崎氏が指摘した日本国憲法第41条および第76条の条文は次のものだ。


第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。


TPPのISDS条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。


孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。


ISDS条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。


孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、ISDS条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

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ISDS条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


ことを明確に公約として掲げたのである。


そのISDS条項が盛り込まれているTPPに日本は参加する意向を示している。


このような暴挙を許すわけにはいかない。


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2016年2月21日 (日)

5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ

2月20日から21日にかけて社会民主党の党大会が開催された。


この党大会に野党4党の党首や幹事長が出席し、野党5党連携の重要性が強調された。


2月20日夕刻には


「社会民主党20周年 交流の夕べ」


が開催された。


私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。


安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。


原発、憲法、TPP、基地、格差


の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。


国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。


このなかで、2016年は参議院通常選挙が実施される。


衆議院総選挙が実施される可能性がある。


国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。


主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。

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私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。


第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。


「政治は弱い立場にある者のために存在する」


というのが私の考え方である。


20世紀的な判断である。


世界の富の48%が世界の人口の1%の人々に握られていると言われる。


かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。


このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。


大資本の利益を極大化させること。


これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。


弱肉強食を推進する。


「弱きを挫(くじ)き、強きを扶(たす)く」


のが安倍政権である。


対論に


「弱きを扶(たす)け、強きを挫く」


という考え方がある。


国民が1%の富裕者と99%の下流層とに二極分化されている。


「1%のための政治」ではなく「99%のための政治」が求められていると考えられる。

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第二は、「政党ではなく政策」である。


主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。


これに対峙する政策の基本は


「平和と共生」


である。


どちらの方向を目指すのか。


決定する権利を有するのは主権者である。


私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。


5つの基本問題について言えば、


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!


辺野古基地、格差拡大を許さない!


ことを求める。


政治過程において重要であるのは、


政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。


このプロセスが何よりも重要だ。

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第三は、「主権者多数による決定」


である。


2014年12月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の24.7%だった。


自公以外の政党の得票率は28.0%だった。


ところが、議席数は自公が68.4%、非自公が31.6%だった。


主権者の4人に1人しか投票していない自公が、衆議院議席の約7割を占有し、重要政策を独裁的に決定して実行している。


非自公が3割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。


「安倍政治を許さない!」


と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。


主権者の25%が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。


これが


「オールジャパン平和と共生」25%連帯運動


https://www.alljapan25.com/


の考え方である。


「オールジャパン平和と共生」は3月18日(金)午後6時半より、文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。


追って詳細を紹介したいが、1人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


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2016年2月20日 (土)

政治は弱い者を支えるためにあるという原点

経済アナリストの森永卓郎氏が拙著


『日本経済復活の条件 
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』
 ビジネス社/ 1600円+税)


http://goo.gl/tpuazU


の書評を週刊ポストに掲載くださった。


この場を借りて深く謝意を表したい。


本書ではアベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張している。


政府批判に分類されることからか、積極的な販売姿勢を示してくれる書店が少ないのは事実である。


そのような位置づけにある拙著をわざわざ取り上げてくださったことを大変にありがたく思う。


以下にその内容を転載させていただく。

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【書評】『日本経済復活の条件
 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』
 植草一秀/ビジネス社/ 1600円+税


【評者】森永卓郎(経済アナリスト)

 著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在だった。それが、例の事件の後、大学を追われ、メディアからも遠ざかっている。しかし、失職後の著者を支えたのは、投資家たちだった。投資家はドライだから、経済分析の中身が優れていれば、それに対して対価を支払う。著者がリリースしているレポートは、そうした読者に強く支持されてきた。

 そうした経緯から、本書も投資家のための経済分析という体裁を取っている。しかし、その中身は、著者の日本経済論であり、経済政策論だ。それも、きちんとしたデータに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている。

 著者の分析の切れ味は、前より上がっていると思う。それは、権力に媚びる必要が一切なくなったからだろう。著者が既得権勢力と呼ぶ、米国、官僚、大資本、利権政治勢力、マスメディアという権力を、著者は本書のなかで徹底批判している。誰にも縛られないから、的確な分析ができるのだ。

 そして、安倍政権の政策の基本を「弱肉強食」だとし、資本優先の成長戦略は、中短期的には株価を上げるが、長期的には消費の低迷で経済が疲弊すると警告する。その打開策として、すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、GDPの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ。その通りだと思う。

 そして、本書の指摘で、もう一つわが意を得たのは、来年4月からの消費税増税は、断念すべきだという著者の主張だ。いまでさえ、消費が大きく落ち込んでいる状況で、再増税はできない。

 私は、今年6月、翌月に控えた衆参同時選挙の直前に安倍総理が増税凍結を発表すると考えていたが、著者は参院選後に、凍結発表の可能性もあると言う。8月以降に消費税凍結を打ち出して総選挙を行えば、東京オリンピックの時に、安倍総理が総理でいられる可能性が出てくるからだ。固くなった頭を解きほぐす柔軟剤としても、本書は、役立つのだ。

※週刊ポスト2016226日号


http://www.news-postseven.com/archives/20160217_385337.html

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因みに、森永氏が記述された投資家向けレポートとは、

『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


のことである。


安倍政権の経済政策を支持する人もいるだろう。


一方に反対する人もいる。


当然のことだ。


重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が自分自身の判断を持つことだ。


自分の目でものを見て、自分の頭で判断する。


これが大事だと思う。


歴史作家の塩野七生女史が


『ルネッサンスとは何だったのか』
(新潮文庫)


http://goo.gl/k7mvS2


のなかで、


「ルネッサンスとは、一言でいえば、すべてを疑うこと」


と記している。


すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考える。


この変化が生じたのがルネッサンスであったと指摘している。


いま私たちに求められていることはこれだろう。


メディアの誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断することだ。

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メディアは安倍政権の経済政策をアベノミクスと称して絶賛する。


しかし、その内容は本当に絶賛に値するものであるのかどうか。


メディアが流布する論説を鵜呑みにせずに、その内容を確認し、自分の頭で考えることが大事だ。


判断するのはそのあとでいいだろう。


政策の是非を判断するときに、一番大切なことは、その政策が誰のために行われるものであるのかを考察することだ。


安倍政権の経済政策の根本には、


「大資本の利益を増大させること」


が置かれている


そして、このことは同時に、


「一般労働者の利益を減少させること」


につながっているのである。


この本質を把握したうえで、その政策の是非を考察することが重要だ。


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2016年2月18日 (木)

日本政治をペテン政治に堕落させた戦犯を糾す

主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。


選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。


それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。


答えは明らかだ。


主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。


主権者に影響を与えるのは、


政策


だからだ。


政党


ではない。


どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。


どの政策が実行されるのかに意味がある。


したがって、選挙の際に示される


政策公約


が何よりも重要になる。


ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。


それは、


政策公約が遵守されることだ。

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政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。


公約を明示することは極めて重要だ。


しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。


この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。


主権者が棄権せずに必ず投票に行く。


主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。


このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。


ところが現実はどうか。


選挙の際の公約が守られない。


公約詐欺が横行している。


こうなると民主主義は機能しなくなる。


主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うなら、選挙に行く意味を感じられなくなる。


そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。


そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、選挙を支配してしまう。


その結果として、主権者の4分の1の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。

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主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。


2009年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を4年間は封印することを公約に掲げた。


消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。


「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」


と絶叫した人物がいた。


それが野田佳彦氏である。


http://goo.gl/2a2EVz


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。


これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。


そして、安倍政権は「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、TPP参加に突き進んでいる。


TPPは条約の一種であるから、ひとたびTPPに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。


日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるTPPに日本が参加することを防がねばならない。


2月22日()にTPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。


午後1時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。


法廷は午後2時半に開廷される。


http://goo.gl/g60WdA


1人でも多くの主権者が参集して、TPP阻止の主権者意思を表示する必要がある。


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2016年2月17日 (水)

TPP批准阻止に向け2月22日午後東京地裁に集結

TPP(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、2月4日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。


そして、このTPPにはISDS条項が盛り込まれている。


ISDSとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。


日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。


この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。


食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。


この現実に対して、米国は、


「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」


意向を示している。


よく論議される


「遺伝子組み換え(GM)でない」


という表示について、


米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。


このため、


「GMが安全でない」


という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。


そして、ISDS条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。


こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」GMの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


は、昨年5月15日に、


1.TPP交渉を差止めること


2.TPP交渉は違憲であることを確認すること


3.TPPによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること


の三つを求めて、


1063名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は1582名)


この裁判の口頭弁論は、すでに昨年9月7日、11月16日に行われ、日本のTPP参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。


その第3回口頭弁論期日が


2月22日()に到来する。


http://goo.gl/g60WdA

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すでにTPPは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のTPP参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。


2月22日()の第3回口頭弁論期日は14時30分に開廷予定である。


この期日に合わせて、


2月22日()13時30分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。


そして、14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」では、


「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。


これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」


と訴えている。


当日のスケジュールは以下のとおり

13
30分 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)
14
00分 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門側))
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて1430分より下記イベントが同時開催される。


14
30分 第3回口頭弁論期日開始(東京地方裁判所103法廷)
17
30分 報告集会(衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール)


同時開催イベント
TPPフォーラム 基調講演&パネルディスカッション~
日 時:222日(月)1430分~1725
場 所:衆議院第1議員会館大会議室
テーマ:TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.
講 師:サーニャ・リードスミス氏
5.
パネルディスカッション
 パネラー:トーマス・カトウ氏


Tpp主権者の積極的な行動により、日本がTPPに参加する愚行を阻止しなければならない。


このタイミングで良書が出版された。


TPP反対は次世代への責任
 :この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』


(
農文協ブックレット)


http://goo.gl/QATi6Y


である。TPPの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。


最新の内容が網羅されている点も秀逸である。


TPPの問題点を把握するための格好の書になっている。


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2016年2月16日 (火)

アベノミクス下の日本経済は超低迷という現実

昨日2月15日、昨年10‐12月期のGDP統計が発表された。


前期比年率1.4%のマイナス成長になった。


事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。


アベノミクス相場が始動したのは2012年11月14日である。


2012年10-12月期から2015年10-12月期までの13四半期のうち、6四半期がマイナス成長になった。


経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。


第二次安倍政権が始動してから実現した事実は


円安と株高


である。


8664円の株価が20868円にまで上昇した。


しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。


かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。


経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。


しかし、今回は違う。


ここにアベノミクスの本質が表れている。


経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

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安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。


中小企業庁が示す日本の企業数412万社のうち、大企業は12000社しかない。


東証1部上場企業は1942社しかないのであり、企業数全体の0.05%でしかない。


労働者の4割は非正規労働者である。


国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は471万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は170万円に過ぎない。


日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。


昨年10-12月期のGDP統計の特徴は中身の悪さにある。


実質GDP成長率は前期比年率でマイナス1.7%になった。


需要項目別の成長率を見ると、


民間最終消費支出  前期比年率 -3.3%


民間住宅投資    前期比年率 -4.8%


国内民間需要    前期比年率 -2.4%


になった。


景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。


暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。


大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

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昨日は先週末のNY株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。


想定通りの動きである。


株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。


しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。


アベノミクス下の2013年から2015年の3年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。


それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。


円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。


しかし、この環境が変化している。


為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。


円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。


振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。


この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。


結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。


すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。


政策はブレまくりなのだ。


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2016年2月14日 (日)

第二次安倍政権で経済が良くなったというウソ

明日2月15日午前8時50分に昨年10‐12月期のGDP統計が発表される。


国会では、安倍晋三首相が、第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。


しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。


たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。


野田佳彦氏と安倍晋三氏による2012年11月14日の党首討論。


この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。


この11月14日の日経平均株価終値が8664円だった。


そして、日経平均株価は昨年6月24日に20868円まで上昇した。


たしかに株価は大幅上昇した。


しかし、これをピークに株価は反落。


この週末、2月12日の日経平均株価終値は14952円だった。


12204円上昇したが、5916円下落してしまった。


上昇した値幅の48%が消滅した。


終末のNYダウが313ドル値上がりしたから、週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。


第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。


残念ながら、これが真実なのである。

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明日発表の昨年10‐12月期のGDP成長率がどのような数値になるのかは分からない。


GDP成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。


その点を留意していただいた上での記述になるが、これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年10‐12月期のGDP成長率は


年率マイナス0.7%


である。


直近2年間のGDP成長率推移は以下の通りだ。


2013年 10‐12月期 -0.7%
2014年  1- 3月期 +5.0%
       4- 6月期 -7.2%
       7- 9月期 -2.8%
      10‐12月期 +1.8%
2015年  1- 3月期 +4.4%
       7- 9月期 -0.5%

である。


2014年度の実質GDP成長率は-1.0%


だった。


数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。

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安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。


「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」


といった趣旨の発言を繰り返す。


日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。


株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、日本経済全体を評価する指標としては不適である。


日本の企業のなかで東証1部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。


中小企業庁が示す企業数412万社のうち、大企業は12000社であり、99.7%は中小企業である。


東証1部に上場している企業は1942社に過ぎない。


日経平均株価が上昇したとしても、それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。


2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生した。


第2次安倍政権が誕生したのは2012年12月である。


アベノミクス相場は2012年11月14日に始まった。


2009年10‐12月期から2012年7-9月期



2012年10‐12月期から2015年7-9月期


の3年間の実質GDP成長率の平均値を計算すると、


前者が +2.0%


であるのに対して、


後者は +0.8%


である。


Gdp0214162

これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。


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2016年2月13日 (土)

54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失

アベノミクスは当初、


金融緩和


財政出動


成長戦略


の3頭立てであった。


米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。


ドル高=円安が進行して日本株価が上昇した。


同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に13兆円規模の補正予算を編成したことだ。


内容には問題がある。


利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。


それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。


結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。


これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。


このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

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ところが、安倍政権は2014年に政策スタンスを一変させた。


消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。


アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。


私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。


消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。


日本経済新聞は、


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペンを張った。


しかし、結果は悲惨だった。


2014年4-6月期の実質GDP成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率16%のマイナスに転落した。


2014年度の実質経済成長率は-1.0%に転落した。


日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。


アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。


このアベコベノミクスが続いている。


2016年度の財政緊縮は過去最大級のものである。


この状態を土台に、2017年4月の消費税率10%に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。


安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

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もうひとつ重大な問題がある。


私は、昨年4月21日付ブログに、


「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html


と題する記事を掲載した。


現在、日本政府は約1兆2500億ドルの外貨準備を保有している。


外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。


そのほとんどが米国国債である。


2016年1月末時点の外貨準備残高は


1兆2481億ドルである。


実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。


2007年6月末を起点に事実経過を紹介しよう。


020916


2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。


当時のドル円レートは1ドル=124円だった。


円換算で113兆円の外貨準備を保有していた。


それから4年半の間に日本政府は外貨準備を3931億ドル増やした。


投入した資金は約39兆円だ。


2012年1月末時点での投資元本は、


113兆円+39兆円=152兆円だった。


ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは1ドル=75円になった。


その結果、外貨準備の円評価額が98兆円になってしまった。


たった4年半で、なんと54兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。


空前絶後の悪夢である。


その巨大損失が2012年から2015年の円安で完全に消えた。


だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。


ところが、日本政府は1ドルもドル資産を売っていない。


そして、最近の円高で、再び15兆円もの損失を計上しているのだ。


この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。


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2016年2月12日 (金)

安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる

円高と日本株価下落が進行すると、


日本のメディアは、


「安全資産として日本円が買われている」


「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」


と報道する。


それでは、2013年から2015年にかけて、


円安と日本株価上昇が進行したときに、


「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」


「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」


と説明していたか。


違う。


「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」


と伝えていた。


そうであるなら、


「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」


と伝えるべきだろう。


NHKはニュース報道のなかで、


「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」


などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。

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これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をNHKが決めている。


もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。


こうして、大本営発表のニュースが報道される。


こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。


しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。


2月12日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が15000円を割り込んだ。


日経平均株価が15000円を割り込むのは2014年10月以来、1年半ぶりのことだ。


2014年10月31日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第2弾を決定した。


2014年12月14日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。


安倍政権は選挙に合わせて、2015年10月の消費税率10%への引上げを延期する決定を行った。


同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は2014年12月の総選挙にも勝利してしまった。


しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第2弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。

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『金利・為替・株価特報』2016年2月15日号(2月上旬号)


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。


政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。


そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。


また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。


アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。


サイアクノミクス


となってしまっている。


これまでは、株価が上昇していたから、雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。


しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。


春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。


日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう。


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