上海Ｇ２０声明政策総動員の有言実行が鍵

中国の上海で２月２６‐１７日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

２７日に発表された声明には、

均衡の取れた成長や市場の安定などＧ２０の経済目標の達成に向けて

「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」

と明記された。

金融、財政、構造上の政策手段を総動員する

方針が明記されたのである。

しかしながら、具体策は明記されなかった。

総論賛成だが、各論は明示できなかったのが実態である。

Ｇ２０会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、２５０年高まで上昇したが、大引けは１６１円安と沈んだ。

Ｇ２０での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月２９日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

タイトルは、

「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」

である。

アベノミクスは

金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。

そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が強く求められているのである。

アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は目新しいものではない。

マクロ経済政策において、

財政金融政策の同時発動

を示しただけなのである。

成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、短期的に大きな変化を引き起こすものではない。

したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは財政・金融のマクロ経済政策であり、この点に関してアベノミクスは当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。

金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は成功しなかった。

日本の消費者物価上昇率は現在、前年同月比ゼロの水準で推移している。

「インフレ誘導は可能である」

と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。

日銀副総裁の岩田規久男氏は、２年度に公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞してけじめをつけるべきである。

インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。

しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストック＝マネーサプライは増加しない。

マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。

黒田東彦氏が１月２９日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した最大の理由は、量的金融緩和政策ではインフレ誘導ができないことを認識したことにある。

日銀執行部は確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、インフレ誘導に向けての手段を変えた。

こうした責任回避、無責任体質が日銀に対する信認をさらに低下させることになる。

しかし、あまりにも準備不足であった。

日銀政策決定会合での評決では、５対４の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、賛成票５票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。

安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。

政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。

政策論議の的がずれているのだ。

いま必要なことは、財政政策の路線転換である。

超緊縮の財政政策が日本経済の悪化を加速させている。

この本質に気付かず、この本質を是正する措置が必要であるのに、そこに対処しない。

これが今回Ｇ２０会合における日本政府の対応のまずさである。

機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。

続きは本日の
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安倍政治を許さない！318文京シビック集会挙行

３月１８日午後６時半より、

東京都文京区の文京シビック大ホール

http://bunkyocivichall.jp/access

において

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

主催

「参院選総決起集会」

を開催する。

オールジャパン平和と共生

は、

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治

を

「平和と共生」の政治

に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年６月１２日にウェブサイトとして立ち上げたものである。

その後、１０月８日に憲政記念館で総決起集会を開催した。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。

政策として、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

の五つを明確に掲げている。

さらに、

安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定

消費税再増税

にも明確に反対する。

安倍政権与党は２０１４年１２月の総選挙で、主権者全体の２５％の得票しか獲得していない（比例代表）。

しかし、衆議院議席総数の約７割を占有した。

主権者の４分の１の得票で議席全体の７割を占有したのである。

小選挙区制度の下では、２位以下の得票者の得票が死票となってしまう。

安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権与党に７割もの議席を付与する原因になった。

政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。

したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票を集中させることが必要になる。

２０１４年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の２５％が連帯して、投票行動を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。

この点を踏まえて、

２５％連帯運動

の名称を付している。

「オールジャパン平和と共生」は、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政権の暴走を阻止することが優先される。

そのためには、とくに３２ある１人区において、自公候補に対峙する野党候補の一本化が重要性を持つことになる。

政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、

参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議席の減少を目指すことになる。

３月１８日（金）午後６時半からの集会においては、

鳩山友紀夫元内閣総理大臣

山田正彦元農林水産大臣

原中勝征前日本医師会会長

孫崎享元外務省国際情報局長

岩上安身ＩＷＪ代表

などの参加が確定している。

同時に、連携を強化しつつある５つの野党代表者の出席も確定している。

詳細は改めて提示させていただくが、１人でも多くの主権者の積極的な参加が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。

主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。

続きは本日の
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貧困大国日本悪魔の税制消費税再増税を阻止

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。

世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。

相対的貧困率という指標がある。

世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。

この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。

国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本はワースト４にランクされるとのことだ。

とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。

厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。

ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。

格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。

グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。

その中核が労働規制の緩和である。

企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。

正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。

その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。

派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。

国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。

正規労働者の平均年収が４７８万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は１７０万円である。

非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。

フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。

こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がＴＰＰである。

ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。

日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。

２５年前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度には次のように変質した。

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

所得税は平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、高額所得者は５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。

これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。

「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。

零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。

続きは本日の
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ＮＨＫ日曜討論に見る甘利に姑息なイメージ操作

２月２１日のＮＨＫ日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。

日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。

放送法は第４条で、

「放送番組の編集に当たつては」

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。

経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。

マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。

日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。

これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。

他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。

財務省は霞が関の最強官庁である。

ＮＨＫも財務省を敵に回すことはできない。

ＮＨＫの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

日本の昨年１０-１２月期のＧＤＰ成長率は前期比年率－１．４％になった。

個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。

ＮＨＫ番組は、冒頭でこの点を取り上げた。

その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。

直近５四半期のＧＤＰ成長率の推移を棒グラフで表示したものである。

これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。

昨年４－６月期に続いて、１０‐１２月期も年率－１．４％のマイナス成長になった。

しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。

この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。

とりわけ、２０１４年１０‐１２月期と２０１５年１－３月期の成長率は、それぞれ、＋２．５％、＋４．２％と高い。

２０１５年４－６月期と１０‐１２月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。

ＮＨＫはそのように見えるグラフを作成したのであろう。

あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。

こちらは、２０１４年４－６月期から７四半期を表示するグラフである。

半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。

これを見ると見え方がまったく違う。

２０１４年４－６月期が　－７．９％

２０１４年７－９月期が　－２．６％

の大幅マイナス成長になっている。

２０１４年度トータルの実質経済成長率はマイナス１．０％だった。

２０１４年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。

この消費税大増税で日本経済は撃墜された。

４－６月期、７－９月期に生産は大きく落ち込み、その反動もあって、１０‐１２月期、２０１５年１－３月期はプラス成長になった。

この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。

私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。

そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。

そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。

その文脈で言えば、２０１６年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。

現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。

この視点の問題提起が皆無であり、ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

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米国大統領選とTPPと安倍政権拙速の愚

米国大統領選挙は本年１１月８日に投票日を迎える。

バラク・オバマ大統領が２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。

バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、第２次大戦後の米国で同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは一度しかない。

１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。

現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。

２００８年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。

それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。

米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。

政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、米国国民が変化を求めていることも推察される。

また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。

「反エスタブリッシュメント」

も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。

この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。

サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。

若者層がサンダース氏を強く支持している。

問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。

サンダース氏が５０代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。

共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。

トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。

民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。

トランプ氏のイメージは、１９８１年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。

政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。

トランプ氏が大統領選当選を意識して、当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。

格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。

それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。

共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。

しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。

ＴＰＰは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。

また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。

この点に対する批判も強い。

トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。

民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。

クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。

大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。

米国のＴＰＰ批准協議は本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。

その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。

ＴＰＰの影響評価すらできていない。

影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が計上されること自体がおかしい。

これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。

日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。

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ＴＰＰの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない

昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には３５０人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、ＴＰＰによって主権者の基本的人権が侵害されること、ＴＰＰが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。

「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条と同７６条を根拠に批判。

「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」

と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」

と主張した。

ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は２０００年に原因物質を表示することが義務付けられた。

これは世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。

それがＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」

と憲法２５条違反であると指摘した。

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘。

「企業に不利益」との理由で、BSE（狂牛病）の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

その上で、

「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。

協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。

私たちの知る権利を侵害している」

と憲法２１条違反を提起した。

いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、ＩＳＤＳ条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを明確に公約として掲げたのである。

そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加する意向を示している。

このような暴挙を許すわけにはいかない。

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5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ

２月２０日から２１日にかけて社会民主党の党大会が開催された。

この党大会に野党４党の党首や幹事長が出席し、野党５党連携の重要性が強調された。

２月２０日夕刻には

「社会民主党２０周年　交流の夕べ」

が開催された。

私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。

安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。

国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。

このなかで、２０１６年は参議院通常選挙が実施される。

衆議院総選挙が実施される可能性がある。

国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。

主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。

私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。

第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。

「政治は弱い立場にある者のために存在する」

というのが私の考え方である。

２０世紀的な判断である。

世界の富の４８％が世界の人口の１％の人々に握られていると言われる。

かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。

このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。

大資本の利益を極大化させること。

これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。

弱肉強食を推進する。

「弱きを挫（くじ）き、強きを扶（たす）く」

のが安倍政権である。

対論に

「弱きを扶（たす）け、強きを挫く」

という考え方がある。

国民が１％の富裕者と９９％の下流層とに二極分化されている。

「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」が求められていると考えられる。

第二は、「政党ではなく政策」である。

主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。

これに対峙する政策の基本は

「平和と共生」

である。

どちらの方向を目指すのか。

決定する権利を有するのは主権者である。

私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。

５つの基本問題について言えば、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

ことを求める。

政治過程において重要であるのは、

政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。

このプロセスが何よりも重要だ。

第三は、「主権者多数による決定」

である。

２０１４年１２月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％だった。

自公以外の政党の得票率は２８．０％だった。

ところが、議席数は自公が６８．４％、非自公が３１．６％だった。

主権者の４人に１人しか投票していない自公が、衆議院議席の約７割を占有し、重要政策を独裁的に決定して実行している。

非自公が３割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。

「安倍政治を許さない！」

と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。

主権者の２５％が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。

これが

「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動

https://www.alljapan25.com/

の考え方である。

「オールジャパン平和と共生」は３月１８日（金）午後６時半より、文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。

追って詳細を紹介したいが、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

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政治は弱い者を支えるためにあるという原点

経済アナリストの森永卓郎氏が拙著

『日本経済復活の条件　
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』
　ビジネス社／ 1600円＋税）

http://goo.gl/tpuazU

の書評を週刊ポストに掲載くださった。

この場を借りて深く謝意を表したい。

本書ではアベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張している。

政府批判に分類されることからか、積極的な販売姿勢を示してくれる書店が少ないのは事実である。

そのような位置づけにある拙著をわざわざ取り上げてくださったことを大変にありがたく思う。

以下にその内容を転載させていただく。

【書評】『日本経済復活の条件
　金融大動乱時代を勝ち抜く極意』
　植草一秀／ビジネス社／ 1600円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

　著者は、かつて優秀なエコノミストとして、メディアから引っ張りだこの存在だった。それが、例の事件の後、大学を追われ、メディアからも遠ざかっている。しかし、失職後の著者を支えたのは、投資家たちだった。投資家はドライだから、経済分析の中身が優れていれば、それに対して対価を支払う。著者がリリースしているレポートは、そうした読者に強く支持されてきた。

　そうした経緯から、本書も投資家のための経済分析という体裁を取っている。しかし、その中身は、著者の日本経済論であり、経済政策論だ。それも、きちんとしたデータに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている。

　著者の分析の切れ味は、前より上がっていると思う。それは、権力に媚びる必要が一切なくなったからだろう。著者が既得権勢力と呼ぶ、米国、官僚、大資本、利権政治勢力、マスメディアという権力を、著者は本書のなかで徹底批判している。誰にも縛られないから、的確な分析ができるのだ。

　そして、安倍政権の政策の基本を「弱肉強食」だとし、資本優先の成長戦略は、中短期的には株価を上げるが、長期的には消費の低迷で経済が疲弊すると警告する。その打開策として、すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、GDPの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ。その通りだと思う。

　そして、本書の指摘で、もう一つわが意を得たのは、来年4月からの消費税増税は、断念すべきだという著者の主張だ。いまでさえ、消費が大きく落ち込んでいる状況で、再増税はできない。

　私は、今年6月、翌月に控えた衆参同時選挙の直前に安倍総理が増税凍結を発表すると考えていたが、著者は参院選後に、凍結発表の可能性もあると言う。8月以降に消費税凍結を打ち出して総選挙を行えば、東京オリンピックの時に、安倍総理が総理でいられる可能性が出てくるからだ。固くなった頭を解きほぐす柔軟剤としても、本書は、役立つのだ。

※週刊ポスト2016年2月26日号

http://www.news-postseven.com/archives/20160217_385337.html

因みに、森永氏が記述された投資家向けレポートとは、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

のことである。

安倍政権の経済政策を支持する人もいるだろう。

一方に反対する人もいる。

当然のことだ。

重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が自分自身の判断を持つことだ。

自分の目でものを見て、自分の頭で判断する。

これが大事だと思う。

歴史作家の塩野七生女史が

『ルネッサンスとは何だったのか』
（新潮文庫）

http://goo.gl/k7mvS2

のなかで、

「ルネッサンスとは、一言でいえば、すべてを疑うこと」

と記している。

すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考える。

この変化が生じたのがルネッサンスであったと指摘している。

いま私たちに求められていることはこれだろう。

メディアの誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断することだ。

メディアは安倍政権の経済政策をアベノミクスと称して絶賛する。

しかし、その内容は本当に絶賛に値するものであるのかどうか。

メディアが流布する論説を鵜呑みにせずに、その内容を確認し、自分の頭で考えることが大事だ。

判断するのはそのあとでいいだろう。

政策の是非を判断するときに、一番大切なことは、その政策が誰のために行われるものであるのかを考察することだ。

安倍政権の経済政策の根本には、

「大資本の利益を増大させること」

が置かれている

そして、このことは同時に、

「一般労働者の利益を減少させること」

につながっているのである。

この本質を把握したうえで、その政策の是非を考察することが重要だ。

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日本政治をペテン政治に堕落させた戦犯を糾す

主権者が主権者としての権利を行使できる最大の機会は選挙である。

選挙権を行使することによって、主権者は主権者が望む政治を実現することができる。

それでは、主権者は選挙に際して、何を基軸にして判断するべきか。

答えは明らかだ。

主権者は「政策公約」を基軸にして判断するべきである。

主権者に影響を与えるのは、

政策

だからだ。

政党

ではない。

どの政党が政権を担うのかはあまり意味がない。

どの政策が実行されるのかに意味がある。

したがって、選挙の際に示される

政策公約

が何よりも重要になる。

ただ、そのときに、ひとつ極めて重要な前提条件がある。

それは、

政策公約が遵守されることだ。

政党や議員候補者は選挙に際して政策公約を明示する。

公約を明示することは極めて重要だ。

しかし、より重要なことは、明示した公約を遵守することだ。

この前提条件が成り立って、初めて主権者は、選挙の際に明示される政策公約を吟味して投票することができる。

主権者が棄権せずに必ず投票に行く。

主権者の選択で樹立された政権は、明示した公約を遵守する。

このことによって、国民主権の政治、主権者が選択する政治が実現する。

ところが現実はどうか。

選挙の際の公約が守られない。

公約詐欺が横行している。

こうなると民主主義は機能しなくなる。

主権者は選挙で政策を吟味して投票しても、政党や政治家が公約詐欺を行うなら、選挙に行く意味を感じられなくなる。

そのために投票率の著しい低下が生じているのだ。

そして、利権の維持拡大だけを目指す政権勢力は、選挙の際に組織動因をかけて、選挙を支配してしまう。

その結果として、主権者の４分の１の支持しか得ていない与党勢力が、独裁政治的な手法で権力を濫用してしまう。

主権者の政治に対する期待、希望を根底から破壊した主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏である。

２００９年に樹立された民主党を軸とする政権は、消費税増税を４年間は封印することを公約に掲げた。

消費税増税を検討する前に、シロアリ退治が必要であると訴えたのである。

「シロアリを退治しないで消費税を増税するのはおかしい」

と絶叫した人物がいた。

それが野田佳彦氏である。

http://goo.gl/2a2EVz

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

その野田佳彦氏が消費税増税を強行決定した。

これが日本政治が崩壊した主因であったと言っても過言でない。

そして、安倍政権は｢ＴＰＰ断固反対！｣のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。

ＴＰＰは条約の一種であるから、ひとたびＴＰＰに参加してしまうと、足抜けすることが極めて困難になる。

日本の主権者に想像を絶する災厄をもたらすことが確実と言えるＴＰＰに日本が参加することを防がねばならない。

２月２２日(月)にＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。

午後１時半から東京地裁正門付近で門前集会が開かれる。

法廷は午後２時半に開廷される。

http://goo.gl/g60WdA

１人でも多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止の主権者意思を表示する必要がある。

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ＴＰＰ批准阻止に向け2月22日午後東京地裁に集結

ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、２月４日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。

そして、このＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤＳとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。

日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。

この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。

食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。

この現実に対して、米国は、

「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」

意向を示している。

よく論議される

「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」

という表示について、

米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。

このため、

「ＧＭが安全でない」

という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。

そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。

こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

は、昨年５月１５日に、

１．ＴＰＰ交渉を差止めること

２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること

３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること

の三つを求めて、

１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は１５８２名)。

この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、日本のＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。

その第３回口頭弁論期日が

２月２２日(月)に到来する。

http://goo.gl/g60WdA

すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。

２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。

この期日に合わせて、

２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。

そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、

「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」

と訴えている。

当日のスケジュールは以下のとおり

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下記イベントが同時開催される。

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）

同時開催イベント
～TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション～
日　時：2月22日（月）14時30分～17時25分
場　所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講　師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
　パネラー：トーマス・カトウ氏

主権者の積極的な行動により、日本がＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければならない。

このタイミングで良書が出版された。

『TPP反対は次世代への責任
　：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』

(農文協ブックレット)

http://goo.gl/QATi6Y

である。ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。

最新の内容が網羅されている点も秀逸である。

ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。

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アベノミクス下の日本経済は超低迷という現実

昨日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。

前期比年率１．４％のマイナス成長になった。

事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。

アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

２０１２年１０－１２月期から２０１５年１０－１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。

経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。

第二次安倍政権が始動してから実現した事実は

円安と株高

である。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。

しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。

経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。

しかし、今回は違う。

ここにアベノミクスの本質が表れている。

経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。

中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社しかない。

東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。

労働者の４割は非正規労働者である。

国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。

日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。

昨年１０－１２月期のＧＤＰ統計の特徴は中身の悪さにある。

実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス１．７％になった。

需要項目別の成長率を見ると、

民間最終消費支出　　前期比年率　－３．３％

民間住宅投資　　　　前期比年率　－４．８％

国内民間需要　　　　前期比年率　－２．４％

になった。

景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。

暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。

大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

昨日は先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。

想定通りの動きである。

株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。

しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。

アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。

それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。

円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。

しかし、この環境が変化している。

為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。

円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。

振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。

この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。

結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。

すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。

政策はブレまくりなのだ。

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第二次安倍政権で経済が良くなったというウソ

明日２月１５日午前８時５０分に昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表される。

国会では、安倍晋三首相が、第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。

しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。

たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による２０１２年１１月１４日の党首討論。

この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。

この１１月１４日の日経平均株価終値が８６６４円だった。

そして、日経平均株価は昨年６月２４日に２０８６８円まで上昇した。

たしかに株価は大幅上昇した。

しかし、これをピークに株価は反落。

この週末、２月１２日の日経平均株価終値は１４９５２円だった。

１２２０４円上昇したが、５９１６円下落してしまった。

上昇した値幅の４８％が消滅した。

終末のＮＹダウが３１３ドル値上がりしたから、週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。

第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。

残念ながら、これが真実なのである。

明日発表の昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率がどのような数値になるのかは分からない。

ＧＤＰ成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。

その点を留意していただいた上での記述になるが、これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率は

年率マイナス０．７％

である。

直近２年間のＧＤＰ成長率推移は以下の通りだ。

２０１３年　１０‐１２月期　－０．７％
２０１４年　　１－　３月期　＋５．０％
　　　　　　　４－　６月期　－７．２％
　　　　　　　７－　９月期　－２．８％
　　　　　　１０‐１２月期　＋１．８％
２０１５年　　１－　３月期　＋４．４％
　　　　　　　７－　９月期　－０．５％

である。

２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は－１．０％

だった。

数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。

安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。

「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」

といった趣旨の発言を繰り返す。

日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。

株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、日本経済全体を評価する指標としては不適である。

日本の企業のなかで東証１部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。

中小企業庁が示す企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社であり、９９．７％は中小企業である。

東証１部に上場している企業は１９４２社に過ぎない。

日経平均株価が上昇したとしても、それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

第２次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月である。

アベノミクス相場は２０１２年１１月１４日に始まった。

２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期

と

２０１２年１０‐１２月期から２０１５年７－９月期

の３年間の実質ＧＤＰ成長率の平均値を計算すると、

前者が　＋２．０％

であるのに対して、

後者は　＋０．８％

である。

これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。

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54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失

アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の３頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。

２０１４年度の実質経済成長率は－１．０％に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は

１兆２４８１億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。

円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。

それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。

投入した資金は約３９兆円だ。

２０１２年１月末時点での投資元本は、

１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。

たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

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安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる

円高と日本株価下落が進行すると、

日本のメディアは、

「安全資産として日本円が買われている」

「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」

と報道する。

それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、

円安と日本株価上昇が進行したときに、

「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」

「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」

と説明していたか。

違う。

「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」

と伝えていた。

そうであるなら、

「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」

と伝えるべきだろう。

ＮＨＫはニュース報道のなかで、

「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」

などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。

これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をＮＨＫが決めている。

もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。

こうして、大本営発表のニュースが報道される。

こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。

しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。

２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。

日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。

２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。

２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。

安倍政権は選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。

同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利してしまった。

しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。

政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。

そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。

また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。

アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。

サイアクノミクス

となってしまっている。

これまでは、株価が上昇していたから、雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。

しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。

春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。

日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう。

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