5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ
2月20日から21日にかけて社会民主党の党大会が開催された。
この党大会に野党4党の党首や幹事長が出席し、野党5党連携の重要性が強調された。
2月20日夕刻には
「社会民主党20周年 交流の夕べ」
が開催された。
私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。
安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。
原発、憲法、TPP、基地、格差
の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。
国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。
このなかで、2016年は参議院通常選挙が実施される。
衆議院総選挙が実施される可能性がある。
国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。
主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。
私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。
第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。
「政治は弱い立場にある者のために存在する」
というのが私の考え方である。
20世紀的な判断である。
世界の富の48%が世界の人口の1%の人々に握られていると言われる。
かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。
このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。
大資本の利益を極大化させること。
これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。
弱肉強食を推進する。
「弱きを挫(くじ)き、強きを扶(たす)く」
のが安倍政権である。
対論に
「弱きを扶(たす)け、強きを挫く」
という考え方がある。
国民が1%の富裕者と99%の下流層とに二極分化されている。
「1%のための政治」ではなく「99%のための政治」が求められていると考えられる。
第二は、「政党ではなく政策」である。
主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。
安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。
これに対峙する政策の基本は
「平和と共生」
である。
どちらの方向を目指すのか。
決定する権利を有するのは主権者である。
私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。
5つの基本問題について言えば、
原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない!
辺野古基地、格差拡大を許さない!
ことを求める。
政治過程において重要であるのは、
政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。
このプロセスが何よりも重要だ。
第三は、「主権者多数による決定」
である。
2014年12月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の24.7%だった。
自公以外の政党の得票率は28.0%だった。
ところが、議席数は自公が68.4%、非自公が31.6%だった。
主権者の4人に1人しか投票していない自公が、衆議院議席の約7割を占有し、重要政策を独裁的に決定して実行している。
非自公が3割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。
「安倍政治を許さない!」
と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。
主権者の25%が連帯して行動すれば、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。
これが
「オールジャパン平和と共生」25%連帯運動
の考え方である。
「オールジャパン平和と共生」は3月18日(金)午後6時半より、文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。
追って詳細を紹介したいが、1人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
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