ＴＰＰ批准阻止に向け2月22日午後東京地裁に集結

ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は、交渉内容が国民に伝えられることなく、２月４日にニュージーランドで最終合意文書への署名が行われた。

そして、このＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤＳとは投資家対国家の紛争解決条項のことである。

日本に投資した外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害を受けたと判断して、日本の司法にではなく、国際仲裁裁判所に訴えるという制度である。

この際、国際仲裁裁判所の判断は、企業に害を与えたかどうかだけによることになる。

食の安全・安心について、日本の安全基準は、国際基準以上の厳しい措置を採用しているケースが多い。

この現実に対して、米国は、

「科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用している現状を、国際基準に合わさせる」

意向を示している。

よく論議される

「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」

という表示について、

米国はこの表示が消費者を誤認させるものだとして批判している。

このため、

「ＧＭが安全でない」

という科学的根拠が示せないなら、そのような表示義務を課すことをやめろ、と日本に言ってくる可能性がある。

そして、ＩＳＤＳ条項を活用して日本に損害賠償させることを示唆してくる可能性がある。

こうした状況のなかで、日本政府が「自主的に」ＧＭの表示義務を撤廃に進んでしまうことも想定される。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

は、昨年５月１５日に、

１．ＴＰＰ交渉を差止めること

２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること

３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること

の三つを求めて、

１０６３名の原告による訴えを東京地方裁判所に起こした(現在の原告数は１５８２名)。

この裁判の口頭弁論は、すでに昨年９月７日、１１月１６日に行われ、日本のＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が裁判所に参集した。

その第３回口頭弁論期日が

２月２２日(月)に到来する。

http://goo.gl/g60WdA

すでにＴＰＰは交渉の段階を終えて、批准手続きに移行しつつあるから、現段階では、批准阻止に運動の重点が移行しているが、憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的な行動参加が不可欠である。

２月２２日(月)の第３回口頭弁論期日は１４時３０分に開廷予定である。

この期日に合わせて、

２月２２日(月)１３時３０分より、東京地方裁判所正門入口前で門前集会が開催される。

そして、１４時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、

「口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。」

と訴えている。

当日のスケジュールは以下のとおり

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方のために、衆議院第1議員会館大会議室にて14時30分より下記イベントが同時開催される。

14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）

同時開催イベント
～TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション～
日　時：2月22日（月）14時30分～17時25分
場　所：衆議院第1議員会館大会議室
テーマ：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」
4.講　師：サーニャ・リードスミス氏
5.パネルディスカッション
　パネラー：トーマス・カトウ氏

主権者の積極的な行動により、日本がＴＰＰに参加する愚行を阻止しなければならない。

このタイミングで良書が出版された。

『TPP反対は次世代への責任
　：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』

(農文協ブックレット)

http://goo.gl/QATi6Y

である。ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。

最新の内容が網羅されている点も秀逸である。

ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。

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