甘利にも不誠実な安倍政権金権政治への対応

拙著
『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

http://goo.gl/BT6iD7

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が同氏のブログに書評を掲載下さった。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html

その内容を転載させていただく。

「NO.1エコノミストの植草氏がつづる2016年版の投資指南書である。

毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝５カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」

「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。同書は中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」

「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと（昨年１２月利上げ済）、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。

安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。

しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。

こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。

投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる１冊である。」

記して感謝の意を表したい。

２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。

日経平均株価は昨年１２月１日の２００１２円から本年１月２１日の１６０１９円へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。

安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。

甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。

これだけの不祥事が表面化して、

「まずは真相を明らかにする」

と表明せず、

「続投させる」

の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。

「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」

との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。

刑事責任も追及されることになるだろう。

それだけの重大性をはらむ事案である。

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。

これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。

この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されているＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。

刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ最終合意どころではないはずだ。

安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1350号「甘利にもお粗末なＴＰＰによる売国日本」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：星雲社 amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴 価格：1,512円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社