政党主導でなく主権者主導なら選挙に勝てる！

安倍政権を支持する者は少ない。

メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。

メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。

つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、

「こんな数値はあてにならない」

と判断するのが正しい。

これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。

もっとも、

「不正選挙」

の疑惑は払拭されていないから、

「リアルな数字」

が偽装されている可能性は否定できない。

しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、

現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの

ということになる。

つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、

全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、

全有権者の２４．７％に過ぎなかった。

（いずれも比例代表選挙）

全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、

安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。

これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。

とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。

安倍政権全体としても、

主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。

主権者の目の前にある重大な政治課題。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

そして消費税

の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に

反対

であると考えられる。

問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。

どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国会議席数に反映されていないところである。

参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。

衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。

考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。

これを実現しなければならない。

そこで、浮上したのが

「野党共闘」

「国民連合政府」樹立の構想

である。

野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、この運動が展開されている。

しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。

その理由は、野党のまんなかに

曖昧政党

が居座っているからだ。

この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。

したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。

政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。

民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。

そして、その候補を全面支援する。

選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。

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