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2016年1月27日 (水)

政党主導でなく主権者主導なら選挙に勝てる!

安倍政権を支持する者は少ない。


メディアの世論調査は内閣支持率を40%以上であるとするが、この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。


メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。


つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、


「こんな数値はあてにならない」


と判断するのが正しい。


これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。


もっとも、


「不正選挙」


の疑惑は払拭されていないから、


「リアルな数字」


が偽装されている可能性は否定できない。


しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、


現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの


ということになる。


つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。

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2014年12月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、


全有権者の17.4%に過ぎなかった。


公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、


全有権者の24.7%に過ぎなかった。


(いずれも比例代表選挙)


全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は6人に1人、


安倍政権与党に投票した者が4人に1人だった。


これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。


とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。


安倍政権全体としても、


主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのである。


主権者の目の前にある重大な政治課題。


原発、戦争法、TPP、基地、格差


そして消費税


の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に


反対


であると考えられる。


問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。

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どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国会議席数に反映されていないところである。


参議院選挙では、32ある1人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。


衆議院選挙では、475の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。


考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。


これを実現しなければならない。


そこで、浮上したのが


「野党共闘」


「国民連合政府」樹立の構想


である。


野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、この運動が展開されている。


しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。


その理由は、野党のまんなかに


曖昧政党


が居座っているからだ。


この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。

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したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。


政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。


民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。


そして、その候補を全面支援する。


選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。

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