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2016年1月 6日 (水)

菅義偉が竹中平蔵封じ込めたダボス出席見送り

安倍首相が1月20日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。


1月4日付本ブログ記事


「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html


の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。


ワールドフォーラム=世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。


新自由主義=グローバリズムの年次総会なのである。


ここに、のこのこ出かけて行って、


「TPPを早期に批准します」


と宣誓することほど馬鹿げたことはない。


TPPは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。


日本は、安倍晋三自民党が


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


と公約に明示しているから、TPPに参加できない。


ISD条項が盛り込まれているTPPに参加することは、明白な公約違反になるからだ。


安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、


菅義偉 対 竹中平蔵


の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。

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竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、ダボス会議での安倍晋三氏によるTPP批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。


TPPの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。


日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。


そうであるなら、TPP合意文書は、日本語版も用意されるべきである。


ところが、TPP合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。


日本は交渉参加国のなかで2番目に大きな経済規模を保持する。


その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。


初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。


日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、TPPの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。

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菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、TPP批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。


すべては、今年予定されている選挙への配慮である。


参議院選挙は恐らく7月10日に実施されるだろう。


衆議院総選挙は、7月10日の衆参ダブルの可能性があるが、公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。


3度目の12月総選挙の可能性が高い。


その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。


安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。


そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。


2013年7月参院選では、5月22日から6月13日にかけて株価が急落したが、6月13日から7月18日にかけて、日経平均株価が2363円も吊り上げられた。


2014年12月総選挙では、9月25日から10月17日にかけて株価が急落したが、10月17日から12月8日にかけて、日経平均株価が3403円も吊り上げられた。


選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。


しかし、2016年の場合には、すでに状況が異なっている。


年初から株価が大幅下落している。


中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。


安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。


この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。


消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。


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