まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性

第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。

議員辞職はまだ表明していない。

国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。

他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、ＵＲとの交渉に関与している。

「あっせん利得罪」

についての刑事責任が問われる可能性がある。

甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。

この部分がもっとも重要な部分になる。

当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。

問題発覚から本日の会見での説明まで、１週間以上の時間が経過している。

この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行われなかったか。

その疑惑を解明することが今後の焦点になる。

会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかのような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正でない。

甘利氏自身が受領した１００万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時点では大きな疑義が残るからだ。

報道によると、政治資金収支報告書では、

によれば、Ｓ社名義で

２０１３年８月２０日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に１００万円

２０１３年９月６日に

神奈川県大和市第二支部に１００万円

の寄附が行われている。

週刊誌が伝えている現金提供は、

１３年　８月２０日　　公設秘書に　５００万円
　　　１１月１４日　　甘利本人に　　５０万円
１４年　２月　１日　　甘利本人に　　５０万円
　　　１１月２０日　　公設秘書に　１００万円

が渡ったというものである。

週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は１３年８月２０日、ＵＲとの係争の一つが解決した謝礼として５００万円を甘利氏の秘書に供与した。

その際に総務担当者は１００万円と４００万円に分割した領収書を受け取った。

その領収書は、いずれも第１３選挙区支部の領収書だった。

ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである１００万円分は大和市第２支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。

収支報告書に記載のある２００万円の寄附の記載は、このことを指していると見られる。

しかしながら、甘利明氏自身が受領した

１３年１１月１４日の　５０万円
１４年　２月　１日の　５０万円

については、第１３選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。

甘利明氏は会見で、上記の５０万円の現金受領の２回分について、収支報告書に記載したと説明したが、その現物を提示していない。

上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は会見で虚偽証言をしたということになる。

報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した事実究明がない。

「適切に処理するように秘書に指示した」

だけでは、何らの潔白の証明にならない。

同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。

なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、

「虚偽記載」

だとして逮捕、起訴されたのである。

ＮＨＫは早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央テレビの状況である。

甘利氏本人の疑惑はまったく解消されていない。

国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行う必要がある。

恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高い。

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