参院選必達目標は改憲勢力３分の２を阻止すること

安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院３分の２議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。

憲法改定で最初に手をつけると見られるのが

緊急事態条項

の加憲である。

自民党憲法改正草案の

第９８条と第９９条を加憲する。

すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。

その内容を要約すると、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる

３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない

５．その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。

６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない

７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる

という内容が盛り込まれている。

内閣総理大臣に独裁権限が付与され、選挙も実施されず、その独裁体制が永続する可能性をもたらす条文である。

このような憲法改定が強行されたら日本は終わりである。

日本の臨終

と呼んで差し支えないだろう。

自民党総務会長の二階俊博氏は、この警戒感が広がれば、参院選に不利に働くと判断して、素早く行動したと見られる。

憲法改定を急ぐべきでないとの見解を示した。

この発言は、逆に、安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになっていることを示唆するものである。

事態は恐るべき方向に進んでいる。

そして、事態は楽観できるものではない。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が改選される。

本年夏の参院選で改選されない勢力を見ると、

自公が７６議席

戦争法賛成の「おおさか」、「こころ」、「元気」、「改革」が１３議席

の合計８９議席ある。

この勢力が夏の参院選で７３議席獲得すると１６２議席になり、参院３分の２を超える。

主権者国民は背水の陣で臨まねばならない。

そのためには、大同団結が必要である。

改憲強行勢力に参院３分の２を与えない。

改憲勢力に参院３分の２を与えないためには、これに反対する政治勢力、そして主権者が、連帯して共闘することが必要である。

政治課題は山積している。

原発、憲法＝戦争法制、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題は、いずれも極めて重大な問題だ。

これらの基本政策課題において、主権者の意思に沿う政治を実現しなければならないが、大事なのは優先順位である。

まずは、安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだろう。

とりわけ重要になるのが、３２ある１人区である。

自公に対峙する候補者の一本化が必要である。

こうした主張を強く提示しているのが共産党である。

自公に対峙する勢力が共産党を除いて結集すれば、自公を有利にするだけである。

それにもかかわらず、自公に対峙することを唱える勢力が、共産党を排除するような行動を示しているのは自己矛盾である。

共産党を含めて大同団結する。

そして、まずは、憲法破壊を絶対に阻止する。

この強い決意と、この決意に沿う運動が必要不可欠である。

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