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2016年1月 5日 (火)

共産提案野党共闘の拒絶は安倍政権援護射撃

通常国会が召集された。


会期は6月1日までである。


6月1日に衆院が解散されると、40日以内に総選挙を行う必要がある。


40日目が7月10日になる。


他方、参議院議員通常選挙は7月25日が任期満了で、公職選挙法の規定により、参議院議員通常選挙は、6月25日から7月24日までの間に行われることとなる。


また、2016年は選挙権年齢を引き下げた改正公職選挙法が6月19日に施行される。


6月19日以降に参議院議員通常選挙の公示日を設定し、7月24日までに選挙を行う可能性があるのは、


6月23日公示 7月10日投票


6月30日公示 7月17日投票


7月7日公示  7月24日投票


の三つのケースになる。


連休および夏休みの関係から、7月10日の投票日設定が有力視されている。


そして、6月1日解散、7月10日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。


衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が2016年内に実施される可能性は高い。


2017年に消費税増税を実施する場合、2017年と2018年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。


その前に選挙を済ませてしまうということだ。


しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、政権与党が消費税再増税延期を提示して衆院解散を打つ可能性が高い。


仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。


増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。

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かくして、2016年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。


「日本政治の流れを変える」


ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。


しかし、そのための態勢は整っていない。


報道各社が2016年参院選立候補予定者リストを提示した。


現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。


参議院の定数は242。


その半数の121議席が改選される。


非改選議席は


自公が76議席


次世代・改革・元気が9議席


それ以外が36議席である。


次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。


改選121議席のうち、


自公が46議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。


安倍首相は勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。


安倍首相は完全な「守り」に入っている。


「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。

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戦争法に反対した勢力は、非改選議席が36しかないから、参院過半数を確保するには、121改選のうち、86議席を獲得する必要がある。


この実現は至難の業である。


私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。


立候補予定者リストを見ると、多くの1人区選挙区において、


自公候補 1
民主候補 1
共産候補 1


という図式が広がる。


自公に対峙する勢力の投票が


民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。


そこで、共産党が野党共闘を提唱した。


自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。


この提案を拒絶する民主・維新は、


自民党の回し者ということになる。


しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、野党共闘に背を向けているように見える。


こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。


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