政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限
日銀がマイナス金利採用に踏み切った。
日銀は1月28、29日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。
しかし、採決では賛成5、反対4ということになった。
賛成したのは
黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁
と審議委員の
原田泰氏
布野幸利氏
である。
原田泰氏が審議委員に就任したのは2015年3月、
布野幸利氏が審議委員に就任したのは2015年7月だ。
原田泰氏は経済企画庁のOB、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。
日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は9名である。
5名を押さえると政策決定できる。
原田泰氏は宮尾龍三氏の後任、布野氏は森本宜久氏の後任である。
2014年10月31日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は反対票を投じた。
何を言っているのというと、安倍政権は安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、日銀政策決定会合の9名の議決権者のうち、5名を支配下に置いているということである。
金融緩和推進=インフレ誘導
は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、
リフレ派
と呼ばれる。
安倍政権は国会同意人事を通じて、第二次安倍政権発足後に起用した5名の総裁、副総裁、審議委員のすべてをリフレ派に染め抜いたのである。
したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。
これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。
権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。
安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。
2015年7月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。
政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。
今回は、マイナス金利導入を決めた。
市場には驚きが生じ、日経平均株価は476円上昇し、ドル円レートは1ドル=121円台にまで円安回帰した。
『金利・為替・株価特報』2016年2月1日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
は、1月29日の印刷・発送で、この号には日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。
そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。
金利低下でメリットを受けるセクターを中心に株価が上昇したが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は未知数である。
この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。
リフレ派と呼ばれる人々は、
「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」
と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの3年間の現実は、この主張を否定した。
量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。
短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。
そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高=ベースマネーではなく、金利そのものを引下げることを打ち出した。
金利効果に着目したということになる。
しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。
この行動は量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。
サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。
つまり、金融政策全体がかなり手詰まりな状況になっているというのが現状なのである。
結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。
円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1354号「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
![]() |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
![]() |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
![]() |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:鹿砦社 |