政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限

日銀がマイナス金利採用に踏み切った。

日銀は１月２８、２９日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。

しかし、採決では賛成５、反対４ということになった。

賛成したのは

黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁

と審議委員の

原田泰氏

布野幸利氏

である。

原田泰氏が審議委員に就任したのは２０１５年３月、

布野幸利氏が審議委員に就任したのは２０１５年７月だ。

原田泰氏は経済企画庁のＯＢ、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。

日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は９名である。

５名を押さえると政策決定できる。

原田泰氏は宮尾龍三氏の後任、布野氏は森本宜久氏の後任である。

２０１４年１０月３１日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は反対票を投じた。

何を言っているのというと、安倍政権は安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、日銀政策決定会合の９名の議決権者のうち、５名を支配下に置いているということである。

金融緩和推進＝インフレ誘導

は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、

リフレ派

と呼ばれる。

安倍政権は国会同意人事を通じて、第二次安倍政権発足後に起用した５名の総裁、副総裁、審議委員のすべてをリフレ派に染め抜いたのである。

したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。

これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。

権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。

安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。

２０１５年７月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。

政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。

今回は、マイナス金利導入を決めた。

市場には驚きが生じ、日経平均株価は４７６円上昇し、ドル円レートは１ドル＝１２１円台にまで円安回帰した。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、１月２９日の印刷・発送で、この号には日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。

そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。

金利低下でメリットを受けるセクターを中心に株価が上昇したが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は未知数である。

この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。

リフレ派と呼ばれる人々は、

「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」

と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの３年間の現実は、この主張を否定した。

量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。

短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。

そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高＝ベースマネーではなく、金利そのものを引下げることを打ち出した。

金利効果に着目したということになる。

しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。

この行動は量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。

サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。

つまり、金融政策全体がかなり手詰まりな状況になっているというのが現状なのである。

結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。

円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。

続きは本日の
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甘利に金権腐敗な体質で政局に潮目の変化

甘利明経済相が閣僚を辞任したが、会見は、あたかも悲劇のヒーローを演出するようなものであった。

用意された原稿に、

政治家甘利明の美学

だの

閣僚甘利明の・・

などと表現するのは、悪事が発覚して引責辞任する人物の辞意表明会見にはまったくふさわしくないものだった。

甘利明氏は、口利きを依頼した企業の社長と面会して２度にわたって現金を受領した。

もらった紙袋を秘書に渡したら、中に金の包みが入っていたと説明したが、この説明を立証する証拠は存在しない。

金封を確認して受領した可能性は十分にある。

２０１３年１１月１４日に　　５０万円
２０１４年　２月　１日に　　５０万円

の現金を受領したことを認めた。

その際に、秘書に適切に処理するように指示したという。

政治資金収支報告書においては、

自民党神奈川県第１３選挙区支部に対して

建設会社から

２０１４年２月４日に１００万円の寄付金

があったとの記載があるとのことだが、これが、１１月１４日の５０万円と２月１日の５０万円であるとは言えない。

別の１００万円の寄附が２月４日にあって、これを収支報告書に記載した可能性を否定できない。

会見で甘利氏は、自分自身には違法性がないが、秘書の違法性の責任をとって閣僚を辞任し、悲劇のヒーローを演じたように見えるが、現段階で、甘利氏の違法性の疑いはまったく消えていない。

政治にすり寄るヤメ検が、受領した５０万円Ｘ２の現金について、秘書に適切な指示をしたなら、甘利氏の違法性を問うことはできないとの見解を示しているが、このような御用ヤメ検弁護士のコメントを求めること自体がいかがわしい。

また、ＵＲに対する職務権限がないことから、甘利氏のあっせん利得罪の立件も難しいとの見解が示されているが、これも偏向報道そのものである。

かつて、小沢一郎氏は、正当な事由なく、強制捜査を繰り返された。

正当な事由もなく、１年間にわたって家宅捜索などを繰り返されたのである。

テレビは、小沢一郎氏が岩手県の胆沢ダムの工事受注に関して、あっせんの口利きをしたかのようなイメージ映像まで制作して、虚偽情報を垂れ流した。

このとき、小沢一郎議員は胆沢ダム工事に関する職務権限を有していない。

それにもかかわらず、何の証拠も、何の根拠もないのに、あっせん利得罪での立件が可能であるかのようなイメージ報道が繰り返された。

御用ヤメ検弁護士は、あっせん利得罪での立件が十分にあるとのコメントを流布していた。

本当に日本が腐り切っていることが明らかになっている。

企業の陳情者が事務所や大臣室を訪問して、手土産代わりに５０万円単位のカネを供与して、それを政治家自身が挨拶代わりに受け取って何の疑問をも感じないというのが、いまの安倍政治の現況なのである。

甘利氏は会社社長と会って、秘書から現金提供があったことを知らされ、秘書に適切な処理を指示したと言うが、そうであるなら、なぜ、国会質疑で、現金受領があったのかどうかについて、答弁できなかったのか。

まったく辻褄が合わない。

そして、会社社長が甘利氏を訪問したのは、ＵＲとのトラブルがあって、補償交渉を有利に進めるためであった。

そして、現に甘利事務所が動き、巨額の補償金獲得に成功しているのである。

建設会社はその謝礼に甘利事務所を訪問し、巨額の現金供与をしている。

この件に関して、甘利明氏自身がまったく関知していなかったということではない。

昨日の会見で、建設会社社長と面談した際に、保有地地下の産業廃棄物についての説明を受けている。

そして、甘利氏自身が秘書に資料を提示することを支持し、この秘書がＵＲと１２回も協議を重ねて、建設会社が巨額の補償金を獲得しているのである。

絵に描いたようなあっせん利得の構図が浮かび上がる。

職務権限の有無が問題にされているが、甘利明氏を含む甘利事務所が動き、建設会社が補償金を獲得したことは紛れもない事実であり、事案の細部の検証、捜査が絶対に必要である。

通常であれば、直ちに検察が家宅捜索に入るべきである。

重要な証拠が隠滅される恐れがある。

このような手順も踏まずに、甘利氏辞任を美談に仕立て上げるのは、この国の腐敗を象徴している。

甘利に金権腐敗な体質で、政局の潮目に明白な変化が生まれ始めている。

続きは本日の
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まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性

第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。

議員辞職はまだ表明していない。

国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。

他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、ＵＲとの交渉に関与している。

「あっせん利得罪」

についての刑事責任が問われる可能性がある。

甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。

この部分がもっとも重要な部分になる。

当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。

問題発覚から本日の会見での説明まで、１週間以上の時間が経過している。

この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行われなかったか。

その疑惑を解明することが今後の焦点になる。

会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかのような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正でない。

甘利氏自身が受領した１００万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時点では大きな疑義が残るからだ。

報道によると、政治資金収支報告書では、

によれば、Ｓ社名義で

２０１３年８月２０日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に１００万円

２０１３年９月６日に

神奈川県大和市第二支部に１００万円

の寄附が行われている。

週刊誌が伝えている現金提供は、

１３年　８月２０日　　公設秘書に　５００万円
　　　１１月１４日　　甘利本人に　　５０万円
１４年　２月　１日　　甘利本人に　　５０万円
　　　１１月２０日　　公設秘書に　１００万円

が渡ったというものである。

週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は１３年８月２０日、ＵＲとの係争の一つが解決した謝礼として５００万円を甘利氏の秘書に供与した。

その際に総務担当者は１００万円と４００万円に分割した領収書を受け取った。

その領収書は、いずれも第１３選挙区支部の領収書だった。

ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである１００万円分は大和市第２支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。

収支報告書に記載のある２００万円の寄附の記載は、このことを指していると見られる。

しかしながら、甘利明氏自身が受領した

１３年１１月１４日の　５０万円
１４年　２月　１日の　５０万円

については、第１３選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。

甘利明氏は会見で、上記の５０万円の現金受領の２回分について、収支報告書に記載したと説明したが、その現物を提示していない。

上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は会見で虚偽証言をしたということになる。

報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した事実究明がない。

「適切に処理するように秘書に指示した」

だけでは、何らの潔白の証明にならない。

同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。

なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、

「虚偽記載」

だとして逮捕、起訴されたのである。

ＮＨＫは早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央テレビの状況である。

甘利氏本人の疑惑はまったく解消されていない。

国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行う必要がある。

恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高い。

続きは本日の
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政党主導でなく主権者主導なら選挙に勝てる！

安倍政権を支持する者は少ない。

メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。

メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。

つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、

「こんな数値はあてにならない」

と判断するのが正しい。

これに対して、選挙における得票はリアルな数値である。

もっとも、

「不正選挙」

の疑惑は払拭されていないから、

「リアルな数字」

が偽装されている可能性は否定できない。

しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、

現実通りか、現実よりもかさ上げされたもの

ということになる。

つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、

全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、

全有権者の２４．７％に過ぎなかった。

（いずれも比例代表選挙）

全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、

安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。

これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。

とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。

安倍政権全体としても、

主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。

主権者の目の前にある重大な政治課題。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

そして消費税

の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に

反対

であると考えられる。

問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。

どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国会議席数に反映されていないところである。

参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。

衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。

考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。

これを実現しなければならない。

そこで、浮上したのが

「野党共闘」

「国民連合政府」樹立の構想

である。

野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、この運動が展開されている。

しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。

その理由は、野党のまんなかに

曖昧政党

が居座っているからだ。

この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。

したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。

政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。

民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。

そして、その候補を全面支援する。

選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。

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甘利にも不誠実な安倍政権金権政治への対応

拙著
『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

http://goo.gl/BT6iD7

について、ジャーナリストの高橋清隆氏が同氏のブログに書評を掲載下さった。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html

その内容を転載させていただく。

「NO.1エコノミストの植草氏がつづる2016年版の投資指南書である。

毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝５カ条の極意」のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」

「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、経済が政治と切り離せないからである。同書は中国経済の低迷やギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、米国の金利引き上げの真相にも迫る。

従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。

わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策であると両断する。「財政危機」が財務省のデマであることを政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。

とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでないとの指摘である。実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後の動向や、２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。目からウロコの反証である。」

「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと（昨年１２月利上げ済）、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営を展開するかが鍵を握るのである。

安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員する政策だからである。

しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の支出は増やさない。過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。

こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、植草氏は突き放す。その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への政治の転換を主張している。

投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる環境とは何かを考えさせる１冊である。」

記して感謝の意を表したい。

２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。

日経平均株価は昨年１２月１日の２００１２円から本年１月２１日の１６０１９円へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。

政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏にメガトン級のスキャンダルが浮上した。

安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。

甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。

これだけの不祥事が表面化して、

「まずは真相を明らかにする」

と表明せず、

「続投させる」

の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。

「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」

との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。

刑事責任も追及されることになるだろう。

それだけの重大性をはらむ事案である。

国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、これも順序が逆である。

これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を果たすべきことは当然であるからだ。

この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されているＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。

刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ最終合意どころではないはずだ。

安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。

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主権者はコウモリ民主維新に振り回されるな

1月２５日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で普天間飛行場の辺野古移設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。

佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。

辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は６０００票差で落選した。

安倍政権は普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。

これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が志村氏を支援した。

宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、その真意は宜野湾市に所在する普天間基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。

選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と返還を求めた。

したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない。

この点を明確に認識しておくことが重要である。

しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。

安倍政権与党に同調する主権者は相当数存在する。

安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなければ、安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。

その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。

本年は参議院議員通常選挙が間違いなくある。

衆議院総選挙は確定しないが、可能性として解散、総選挙が実施される確率は５割を超えていると思う。

これらの衆参両院選挙で、安倍政権与党および改憲賛成勢力が、衆参両院の３分の２以上の議席を占有するなら、安倍政権は間違いなく憲法改定に突き進むだろう。

憲法改定の第一弾は緊急事態条項の加憲になる可能性が高い。

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる体制を構築する。

そして、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、法律と同等の効力をもつ政令を自由に制定でき、基本的人権を制限し、国政選挙を行わずに議会議員の任期を無制限に延長してしまうことまでもが可能になる。

このような憲法改定が目論まれている。

ナチスドイツの暴走を生みだした、ドイツ全権委任法（１９３３年）に類似した条文が書き加えられる可能性が高い。

こうなると、日本の民主主義、国民主権は終焉する。

「日本の死」

と表現しても行き過ぎではないだろう。

このような重大な危険が目前に迫っているのである。

カギを握るのは参議院である。
今年の参院選で、改憲勢力が参議院の３分の２以上の議席を占有すれば、上記の「恐怖のシナリオ」が現実化する。

これを阻止するには、参院選で改憲勢力の議席をひとつでも減らすことが必要不可欠である。

そのためには、３２ある１人区で、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。

自公候補者が１人で、自公に対峙する勢力が２人の候補者を擁立すれば、自公候補が有利になることは明白である。

「安倍政治を許さない」と考える政治勢力が共闘体制を構築することが極めて重要になる。

この野党共闘を成立される上で、重要な役割を担うのが民主、維新である。

この両党が率先して野党共闘成立に向けて奔走していなければならない局面だ。

ところが、現実には、この両党が野党共闘に冷水を浴びせている。

「共産党とは共闘できない」

などの言動を示している。

ものごとの重要性に優先順位をつけることができないほど、知性が劣化しているとしか言いようがない。

反知性主義は安倍政権の側だけでなく、野党勢力にも浸透してしまっているのである。

あるいは、これは、密かに、安倍政権与党に対して協力しているということなのかも知れぬ。

こうした現状を踏まえれば、「安倍政治を許さない」主権者は、

基本政策を基軸にして、

主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者を一選挙区でただ一人選定する

作業を進めてゆくほかないだろう。

非自公の候補者が複数になる場合、どの候補者が主権者の意思に沿う政策公約を明示しているのかを明らかにしたうえで、その候補者を全面支援する運動を展開することが必要になる。

この場合、政策を基軸に考えると、競合するのは、自公候補者と、自公候補者に近い政策公約を提示する非自公候補者ということになる。

野党共闘が順調には進展しない場合の対応についても検討を進めてゆく必要が生まれている。

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内部告発者をゲスの極みと言う山東昭子がゲスの極み

耳を疑う発言だった。

甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長が発言した。

その模様が報道された。

「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。

まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」

こんな発言をする人物が参議院議員を務め、自民党の派閥の領袖を務めている。

さすがは金権腐敗体質の政党の派閥領袖であると、称えるべきか。

週刊誌を通じて告発した人物は氏名も公表している。

どのような人物であるのかははっきりしない。

しかし、

公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性のある犯罪性の高い事案を告発したのである。

問われるべきは、この問題事案であって、内部告発という行為ではないはずだ。

これまで公表されている内容からすると、告発者はいわゆる贈賄側の実行人物であるということになる。

汚職は金品を提供する贈賄側と金品を受け取る収賄側の二つによって成立する事案であるから、収賄側の責任が問われるだけではなく、贈賄側の責任も問われることになる。

贈賄側の責任が問われるという意味で発言したのならともかく、発言そのものは、こうした機密案件を告発した、その行為を批判しているように見える。

このような事案が明るみに出るきっかけの多くは内部告発である。

犯罪性の高い事案があり、その事案を告発する人物が存在する場合、この告発者は隠ぺいされていた犯罪性の高い事案を、広く世に知らしめたことで、称えられることはあっても、批判されるべき存在ではない。

内部告発を促進することが、このような汚職＝経済犯罪を抑止する、重要な抑止力になる。

公益通報者保護法

が制定されたのは、こうした内部告発を積極的に支援するためである。

山東昭子氏の発言は、

こうした内部告発の行動そのものを

「ゲスの極み」

であると批判するものである。

「ゲスの極み」のスキャンダルが広がっているが、思わぬかたちで、さらなる展開を示してしまった。

山東昭子氏の心情は、

「賄賂の贈呈という、何よりも隠ぺいしなければならない行為を告発することなど、「ゲスの極み」だ」

ということなのだろうが、驚愕の発言と言わざるを得ない。

甘利明氏は、問題になっている企業の社長と面会したことを認めているが、週刊誌が指摘する現金の受領については、記憶が定かでないと述べている。

この程度の金額の受領は、記憶の外にあるというのは、日常茶飯事であるから、いちいち覚えてはいられない、ということなのだろう。

そのような現金受領は一切行わない、と言うなら、この事案についても、現金受領はない、と断言できるはずだ。

しかし、記憶があいまいではっきり答えられないということは、少なくとも、類似した事案が多数存在することを想起させるものである。

１月２０日の記者会見で甘利明氏は、

「私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていない」

と述べていたが、１月２１日の国会質疑では、これが、

「私は、今日まで政治家として法に反するようなことはやってきていないつもり」

に変化した。

「やってきていない」

と

「やってきていないつもり」

では天と地の開きがある。

これまでの発言を見ると、いわゆる「あっせん利得罪」に該当する犯罪行為は、すべて秘書の責任として処理し、現金受領は正規の政治資金受領として押し通す算段なのだと思われる。

告発者は、写真、録音データなど、多くの証拠を保持していると見られるから、甘利氏が事実に基づかない逃げ道を作ろうとしても、容易ではないと推察される。

菅義偉氏、麻生太郎氏、甘利明氏の３名は、第二次安倍政権を支える三本の矢と呼べる存在である。

その一角が重大な経済犯罪事案で転落するということになれば、政権の命運は一気に暗転する。

現段階では、まだ真相が明らかではないから、今後の真相究明が何よりも強く求められるが、この事案を契機に、政局の流れが劇的に転換することになるなら、主権者にとって悪いことではない。

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参院選必達目標は改憲勢力３分の２を阻止すること

安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院３分の２議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。

憲法改定で最初に手をつけると見られるのが

緊急事態条項

の加憲である。

自民党憲法改正草案の

第９８条と第９９条を加憲する。

すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。

その内容を要約すると、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

２．内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる

３．内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

４．何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない

５．その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。

６．宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない

７．両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる

という内容が盛り込まれている。

内閣総理大臣に独裁権限が付与され、選挙も実施されず、その独裁体制が永続する可能性をもたらす条文である。

このような憲法改定が強行されたら日本は終わりである。

日本の臨終

と呼んで差し支えないだろう。

自民党総務会長の二階俊博氏は、この警戒感が広がれば、参院選に不利に働くと判断して、素早く行動したと見られる。

憲法改定を急ぐべきでないとの見解を示した。

この発言は、逆に、安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになっていることを示唆するものである。

事態は恐るべき方向に進んでいる。

そして、事態は楽観できるものではない。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が改選される。

本年夏の参院選で改選されない勢力を見ると、

自公が７６議席

戦争法賛成の「おおさか」、「こころ」、「元気」、「改革」が１３議席

の合計８９議席ある。

この勢力が夏の参院選で７３議席獲得すると１６２議席になり、参院３分の２を超える。

主権者国民は背水の陣で臨まねばならない。

そのためには、大同団結が必要である。

改憲強行勢力に参院３分の２を与えない。

改憲勢力に参院３分の２を与えないためには、これに反対する政治勢力、そして主権者が、連帯して共闘することが必要である。

政治課題は山積している。

原発、憲法＝戦争法制、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題は、いずれも極めて重大な問題だ。

これらの基本政策課題において、主権者の意思に沿う政治を実現しなければならないが、大事なのは優先順位である。

まずは、安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだろう。

とりわけ重要になるのが、３２ある１人区である。

自公に対峙する候補者の一本化が必要である。

こうした主張を強く提示しているのが共産党である。

自公に対峙する勢力が共産党を除いて結集すれば、自公を有利にするだけである。

それにもかかわらず、自公に対峙することを唱える勢力が、共産党を排除するような行動を示しているのは自己矛盾である。

共産党を含めて大同団結する。

そして、まずは、憲法破壊を絶対に阻止する。

この強い決意と、この決意に沿う運動が必要不可欠である。

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高速代・燃料代込み報酬支払いの形態だったのか

バス事故の原因究明が進められている。

前途有望な若者が尊い命を失い、また、多くの若者が負傷を負った痛ましい事故である。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一刻も早い回復を祈念する。

事故現場から２５０メートルほど手前を猛スピードで走行するバスの映像も公開された。

ブレーキランプが点灯したままであること、

ブレーキに異常が発見されていないこと

などが報じられている。

原因の究明は、今後の捜査を待つ必要があるが、本ブログ、メルマガでは、規制緩和の行き過ぎ、市場原理主義の行き過ぎが、労働条件の悪化をもたらし、これが事故の遠因になったのではないかとの見解を示してきた。

夜間のバス運転は極めて過酷な労働である。

条件が一定であるなら、走行が容易な高速道路を走行せずに、一般道路を走行することは考えにくい。

とりわけ、事故発生地点は交通の難所のひとつとしてよく知られる碓氷峠を通過した直後の地点である。

平坦な道路状況の良い個所で高速道路ではない一般道路を通行することなら、さほど不自然ではないが、一般道路と高速道路の走行状況に大きな隔たりがあるこの箇所で一般道路を通行した理由は分かりにくい。

会社が高速道路料金を負担して、どちらを選択しても、運転手の賃金に差が生じないなら、普通は高速道路通行を選択するだろう。

ところが、このバスの運転手は一般道路を選択した。

バス会社は、高速道路料金は会社が負担するので、一般道を選択した特別の理由はないとの見解を示しているようだが、実態をもう少しよく調べる必要があるだろう。

公開された映像では、猛スピードで走るバスが、ブレーキランプを点灯したままであったことを示している。

運転手がバスのクラッチを切って走行すると、車は傾斜地の場合、重力によってエンジンブレーキがかからない状況で走行する。

エンジンブレーキがかからない状況であるから、当然のことながら加速し、猛スピードが出る。

スピードを抑制するにはブレーキを踏むしかない。

通常はエンジンブレーキを利かせて、できるだけブレーキを踏まずに走行することが安全運転の鉄則だ。

ブレーキを踏み続けると、ブレーキが利かなくなってしまう事態が発生しやすいからである。

仮に、クラッチを切った状況でバスを運転していたとするなら、その理由は何か。

考えられるのは、ガソリンの節約である。

下り坂でクラッチを切ると、重力でバスは速い速度で走行する。

しかし、下るエネルギーは重力であるから、ガソリンはほとんど消費しない。

アイドリングの状況と変わらぬ程度しかガソリンを消費しないのである。

これはあくまでも仮説であるが、運転手に対する支払いが、高速道路代、ガソリン代込みで支払われていたとするとどうか。

運転手は高速道路代とガソリン代を節約すればするほど、自己の収入が増えることになる。

このようなシステムが採用されているなら、

走行が楽な高速道路を選択せずに、一般道路を選択すること

も

下り坂でクラッチを切って運転することも考えられることになる。

あくまでも仮説にすぎないが、このバス会社の運転手への支払い方式をチェックしてみる必要はあると思われる。

過当競争で優良な人材を確保することが難しい。

そうしたなかで、このような「インセンティブ」を付与する方式が編み出されたとの推理を一笑に付すことができないのではないか。

会社が一般道路の走行を規定することは恐らくできないだろうから、高速道路代、ガソリン代込みの報酬体系にして、運転手の自主判断に委ねて、実質的な運転手の手取り金額を増やす余地を作ったとの推理も、あるいは、考えられるような気がする

いずれにせよ、背景にあることは、

過当競争

と

そのなかでの

労働条件の悪化

があることは間違いな。

国民の生命を守るためには、命にかかわる業務について、必要十分な規制を設けることが必要不可欠だ。

真相究明がまずは求められるが、そのうえで、行政の責任が厳しく問われる必要がある。

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日本株価急落背後にある安倍経済政策の大失敗

２０１６年が始まり２０日が経過した。

日経平均株価は暴落を続けている。

日経平均株価は昨年１２月１日に２万円の大台を回復した。

チャイナショックから一時的には立ち直りを示した。

ところが、これを転換点に再び下落に転換。

１月２０日には１６４１６円にまで下落した。

１２月１日の終値２００１２円から３５９６円、１８．０％の急落である。

株価下落の基本背景は中国株式市場の調整であり、これ以外に、中東におけるサウジアラビアとイランの関係悪化などの地政学リスクの高まりも生じた。

しかし、原因はそれだけではない。

安倍政権の経済政策が日本経済の先行きに対する見通しを大幅に悪化させていることを見落とせない。

このまま、安倍政権が政策路線を修正さずに進むなら、日本経済は再転落。

株価は泥沼に舞い戻ることになるだろう。

株価の下落は政権支持率を直撃する。

安倍政権に対する批判は急拡大して、夏の参院選で安倍政権与党は大敗することになるだろう。

政治刷新を求める人々にとって、安倍政権与党勢力が衰退することは望ましいことであるが、経済政策の失敗で国民生活が奈落に突き落とされることは望ましいことではない。

バブルの崩壊が始まって、丸２６年の時間が流れた。

「失われた１０年」は「失われた２０年」になり、

「失われた２０年」はいま、「失われた３０年」になろうとしている。

日本経済が長期低迷を持続してきた最大の理由は、

経済政策の失敗

にある。

一言で言えば、

経済が浮上しかける局面で必ず実施されてきた

「政策逆噴射」

が日本経済の浮上を破壊し、経済長期低迷をもたらしてきたのである。

この「政策逆噴射」を主導してきたのは財務省である。

財務省の病理＝宿痾（しゅくあ）

は、

近視眼的な財政再建原理主義

にある。

経済が浮上し始めると、決まって超緊縮のブレーキを踏み込む。

その結果、回復初期の日本経済が再転落する。

経済の再転落は税収の自然減をもたらし、景気低迷と財政赤字存続という、最悪の状況が存続してしまう。

財務省の病理が日本経済の長期低迷の元凶であることを、日本の主権者ははっきりと確認しておく必要がある。

問題は日本経済の先行きである。

２０１２年１１月から２０１５年６月までの、日本株価上昇の時期においても、日本経済は浮上していない。

上昇したのは株価だけだった。

経済が浮上していないのに、株価が上昇したのは、生産の果実の分配に大きな偏りがあるためだ。

大企業の利益だけが拡大し、大多数の労働者の賃金が減少したのである。

それでも、株価が上昇していたから、ごまかしが利いた。

安倍政権と癒着する大企業が民間メディアの情報を誘導して、アベノミクスが成功しているかのような情報操作を展開したからだ。

しかし、頼みの綱の株価が下落に転じると、救いようがなくなる。

日本経済が丸ごと転落することになる。

日本経済が悪化の方向に転じている最大の理由は、安倍政権の経済政策が超緊縮の方向に確実に進み始めたからだ。

この事実は「知られざる真実」である。

安倍政権も気付いていないだろう。

財務省も気付いていない。

精密に財政計数を精査しなければ分からない「真実」なのである。

この「政策逆噴射」が日本経済を転落させる。

危機を回避するには、安倍政権が政策転換する必要がある。

しかし、安倍政権は、現実を精査していない。

自分が何をしているのか知らないのだ。

知らないまま、無邪気に消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなくとどめを刺されることになる。

そのリスクが確実に高まりつつある。

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人手不足でなく規制緩和の行き過ぎがバス事故原因

バス事故に関連して、

「人手不足」

の言葉が流布されている。

介護の現場でも、しばしば

「人手不足」

の言葉が使われる。

しかし、これは、問題の本質をすり替える、

責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。

問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。

ツアーバスの運転手の仕事でもいい。

介護の仕事でもいい。

たとえば、給料を２倍にしてみるがいい。

たちまち人手不足は解消するはずだ。

応募者が殺到するだろう。

極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。

給料を１０倍にしてみよう。

もっとはっきりと求職者が増加するはずである。

つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにある。

介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。

それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。

介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。

しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。

ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。

ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。

一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。

十分に納得のゆく賃金を支払う。

ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。

正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。

また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。

高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられないのである。

現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。

また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。

もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。

乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、そのような制約条件とは関わりなく、乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、企業の社会的責任の範疇に入ることだ。

今回の事故を引き起こした企業の責任は厳しく問われなければならない。

しかしながら、このような事故が発生した背景に、政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。

人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。

ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。

こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、これを

「人手不足」

の一言で片づけるわけにはいかない。

新自由主義経済政策＝効率至上主義経済政策

の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。

そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、その是正を図らなければならない。

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バス事故と市場原理万能主義政策運営の関係

すべての基本に市場原理を置くことには弊害があることを留意するべきだ。

市場原理によって資源の配分が効率化することを否定するつもりはない。

市場メカニズム、価格機能が資源配分の効率化をもたらすのは事実である。

しかし、何から何まで市場に委ねれば良いというわけではない。

消費者はモノやサービスの価値と価格を吟味する。

高い価値のあるものを安い価格で買いたいと考える。

当然のことだろう。

しかし、モノやサービスの価値を正しく知ることは、実は難しい。

価値の違いが誰の目にもはっきりと、間違いなく分かるものであれば問題はないだろう。

しかし、多くの分野で、モノやサービスの価値が分かりにくい場合がある。

「安全」

に関する本当の価値は、実は分かりにくい部分がある。

「安全」

が問題になるのは、

例えば、今回のバス事故のような乗り合いバスの安全性。

あるいは、食品の放射線量や添加物、残留農薬などの問題。

ステーキを安く提供する店があるが、消費者がどのような肉を食べているのかについては、その詳細は分かりにくい。

消費者はできるだけ高い価値のモノやサービスを、できるだけ安い価格で買おうとするだろう。

他方で、事業者の多くは、利益を追求する。

事業者が投入するコストに比例してモノやサービスの価値が高まるという前提を置くと、事業者にとっては、できるだけ価値の低いモノやサービスを、できるだけ高い価格で売ることに努めるだろう。

しかしながら、例えば、乗り合いバスのような例で考えると、普通の消費者は、目的地まで行って、目的地から帰ることだけを考えると、そのサービスの価値は、どの事業者でも大差がないから、できるだけ安い価格を提示する事業者のサービスを選択しようとするだろう。

そうなると、市場での競争は、もっぱら価格競争だけに集中することになる。

事業者の競争は単純な価格競争に陥り、そのなかで利益を出そうとすれば、提供するサービスの質を低下させざるを得なくなる。

今回のバス事故では、規則で定められている価格を大幅に下回る価格でバス会社のサービスが提供されていたことが判明した。

消費者には、

「目的地に行き、目的地から帰る」

というサービスの基本内容だけしか見えないが、過酷な価格競争が展開されると、こうした、見た目には分かりにくい部分で、

実質的なサービスの劣化

が生まれることになる。

この構造によって発生した事故であるとすれば、この事故を、単なる偶然によって引き起こされた

「事故」

として済ませぬ部分が浮かび上がる。

人間の生命に関わる重大な問題

であるなら、そこに公的な規制を設定することも検討すべきということになる。

例えば、食品に関して、さまざまな添加物の使用制限がある。

カビの混入も許されない。

賞味期限切れの食品の流通も許されない。

食肉などでは、産地や種別の表示に対する厳しい規制も存在する。

したがって、安全な旅客輸送を確保するためには、厳正な規制の設定と、その規制を遵守させる体制の確立が不可欠なのである。

すべてを市場原理に委ねて、制限のない競争を是認すれば、いくらでも、この種の悲劇が発生してしまう。

２００１年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。

そして、市場メカニズムで勝者と敗者が生まれ、勝者だけが肥え太り、弱者がせん滅されてしまうことを是認する風潮が強化されてきた。

その流れを後押ししているのが、いまの安倍政権である。

しかし、その流れが正しくはないことを、私たちははっきりと認識するべきである。

価格メカニズムをすべて否定する考えは毛頭ないが、価格メカニズムだけにすべてを委ねることは明らかな誤りなのである。

価格メカニズムが十分に機能できない部分がある。

その部分には、人為的な手を入れて、人びとの生命を守るための厳しい運用体制が必要不可欠になる。

価格メカニズムにすべてを委ねるという方法は、突き詰めれば、人命が軽んじられる社会を生みだすことにつながるのである。

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国民の生活が第一の経済政策を提示しよう

２０１６年が明けて半月が経過したが、経済環境は厳しさを増している。

第二次安倍政権が３年も持ちこたえてきた最大の拠りどころが株価上昇だった。

たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が３年も持続したのである。

しかし、その最大の拠りどころに暗雲が垂れ込めている。

２０１６年が明けて半月の時間が流れたが、この間に日経平均株価が上昇したのは、わずか１日だけである。

日本経済の先行きに対する不安が急速に広がり始めている。

株価下落は日本だけの現象ではなく、グローバルな広がりを持つ現象ではある。

ＮＹダウも１月１５日には１６０００ドルを割り込んだ。

すでに記述してきたように、世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落である。

昨年６月までの１年間に上海総合指数は２．６倍の水準に暴騰した。

この株価が昨年６月以降に急落し、９月には２８５０ポイントにまで下落した。

その後、１２月にかけて３６００ポイントを回復したが、年明け後に３０００ポイントを再び割り込んだのである。

この中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している。

また、サウジアラビアとイランの対立激化など、地政学リスクの高まりも株価下落のひとつの要因になっている。

しかし、それだけではない。

日本の経済政策が緊縮政策の度合いを一気に強め始めているのである。

詳細は、『金利・為替・株価特報』２０１６年１月１８日号に記述した。

１９９０年以降、２６年間の日本経済の浮き沈みを形成してきた、最大の要因は経済政策である。

経済政策の積極・緊縮の繰り返し、経済政策の右往左往が、日本経済の長期低迷の主因である。

第２次安倍政権は２０１３年には積極政策を実行した。

しかし、２０１４年には消費税増税を軸に超緊縮政策を強行した。

このために、浮上しかけた日本経済は撃墜されてしまった。

２０１５年は消費税再増税を先送りしたが、そこに原油価格下落が重なったから、日本経済は何とか持ちこたえたのである。

ところが、２０１６年度の財政政策運営が超緊縮に転換する。

このため、日本経済が再び転落する恐れが生まれ始めている。

年初来の株価急落の背景に、この問題が存在することを忘れてはならない。

さらに言えば、２０１７年４月には、消費税率を１０％に引き上げる方針が示されている。

このまま政策変更せずに突き進めば、日本経済は大崩落を起こしかねない。

株価が上昇した過去３年の間も、一般庶民に景気回復の実感はなかったし、また、実際に一般庶民は景気回復の恩恵に浴していない。

株価は上昇したが、経済全体が浮上したわけではなかったのである。

経済全体が浮上しなかったのに株価が上昇したのは、経済活動の果実の分配において、資本の取り分を増やして、労働の取り分を減らしたからだ。

一般庶民が株価上昇に見られるような景気浮上の実感が広がらなかったのは、当たり前のことなのだ。

２０１６年は選挙の年になる。

安倍政権はこの選挙にも勝って、憲法改定に突き進む構えを示しているが、そうは問屋が卸さないかも知れない。

頼みの綱の株価まで下落すれば、アベノミクスの化けの皮がはがれてしまうからだ。

日本政治の流れを変えるために、いま、新しい経済政策の提案が求められている。

経済が浮上していないことも問題だが、それ以上に重要な問題は、生産の結果生み出される果実の分配に、著しい不公正、歪みがあることだ。

格差拡大が、経済政策によって推進されていることが重大な問題なのである。

すべての労働者の正規化実現を目指すべきである。

最低賃金の引き上げを実現するべきである。

すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。

これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。

そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。

具体的には、まず、消費税率１０％への引上げを完全中止するべきである。

選挙の年である２０１６年。

経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。

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軽減税率論じる前に消費税増税中止を論じるべき

国会論議が低調だ。

理由は安倍政権を脅かす大きな存在感のある政党が不在であるからだ。

共産党は安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に提示している。

「たしかな野党」

と呼んでよいだろう。

ほかに、生活、社民も基本的には明確な政策方針を示している。

しかし、数の上で多数である民主と維新が迷走しているのだ。

自公と対峙する考えを持たないなら、いっそのこと、自公と合流すればよい。

そのような状況にあることが、この国の政治の行く末を暗澹たるものにしている。

安倍政権に対峙する政策を明示する、主権者多数の支持を受ける、国民政党の樹立が強く求められている。

現在の選挙制度を踏まえるなら、政策を軸に、主権者勢力が結集することが急務である。

民主や維新の対応に問題があることを指摘したが、これらの政党に所属するすべての議員、議員候補者が自公補完勢力というわけではない。

民主や維新に所属はしているが、自公政治に対峙する政策を明示する政治家も存在する。

民主や維新を解体して、真の主権者勢力の結集を図ることが求められている。

国会論戦で取り上げられたテーマに軽減税率問題がある。

民主党の玉木議員は軽減税率が金持ち優遇であると批判した。

この批判は曲者である。

私は軽減税率に賛成しない。

軽減税率は簡素とするべき税制を極めて複雑にする。

軽減される品目と軽減されない品目の線引きは困難である。

困難であるからこそ、この線引きが利権になる。

安倍政権が軽減税率導入を強行しようとしているのは、公明党が軽減税率を要求しているからだ。

安倍政権は公明党の協力なしに政権を維持できない。

自民党国会議員が多数誕生したが、そのほとんどが公明党、創価学会の支援を受けている。

この支援なくして当選を勝ち得る議員は極めて少数である。

こうした政治的事情で安倍政権は軽減税率導入を強行しようとしている。

この軽減税率について、民主党の玉木議員は金持ち優遇であるとの批判を展開している。

税収減少金額１兆円の多くが高所得者層の納税金額の減少に充当されてしまうことを指摘している。

しかし、この指摘はナンセンスである。

消費税の逆進性を論じるとき、問題にされているのは、

納税金額

ではなく

納税負担率

なのだ。

所得税との比較で考えればこの点が明確になる。

所得税に対して消費税が「逆進的」であると言われる理由は、

所得税率が累進税率であるのに対して、

消費税率は一律であるからだ。

所得税の場合、夫婦子二人（大学生）で働き手が一人である世帯の場合、働き手の年間収入額が３２５万円までは納税額ゼロである。

これ以上の収入があると納税の義務が発生するが、課税所得にかかる税率は所得の多寡によって異なる。

最も収入の多い人は、所得の４５％を税金で納めなければならない。

地方税である住民税を加えると５５％になる。

所得が多くなるほど税率が高くなる制度を累進税率制度と呼ぶ。

これは、税の負担について、

「応能課税」

という考え方が取られているからである。

「能力に応じた課税」を行っているのである。

所得の多い人に多額の税金を負担してもらい、これを財源にして、各種の社会保障支出などを行う。

これが所得の少ない人の生活を支える財源になる。

これが所得再分配制度である。

消費税でも所得が多い人は消費も多いのが普通だから、消費税負担額は大きくなる。

しかし、その負担の大きさは、所得税の比ではない。

消費税なら税率は８％や１０％だが、所得税なら、最高で５５％の課税となるからだ。

したがって、玉木議員が「逆進性」を批判するのなら、批判するべきは、軽減税率ではなく、消費税制度そのものでなければおかしいのだ。

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悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ

日本政治が危機の急坂を下り始めた。

安倍政権の支持基盤は決して強固でない。

しかし、安倍政権は国会の多数議席を確保している。

この、国会における数の力を振りかざして、日本を一気に転覆しようとしている。

昨年９月１９日に戦争法が強行制定された。

日本国憲法があり、自衛権について論議が重ねられて、

「日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有する。

しかし、自衛権の行使には、憲法９条の制約から厳しい条件が付与される。

個別的自衛権のみ、厳しい制約条件の下で行使が認められるが、

集団的自衛権については、行使は許されない」

との政府見解が示された。

１９７２年１０月のことだ。

この憲法解釈を４０年以上堅持してきた以上、この憲法解釈が、憲法そのものであると言って過言ではないのである。

安倍政権は、その憲法解釈に明確に反する立法を強行した。

憲法破壊行為である。

近代民主主義国会においては、国民主権、基本的人権などの根幹事項を憲法で定め、政治権力といえども、憲法には従わなければならないという考え方を確立してきた。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。

安倍政権の行動は、まさに、この立憲主義を破壊するものである。

日本の民主主義が危機に直面している。

日本の立憲主義が危機に直面している。

多くの主権者が、安倍政権の暴走に激しい憤りを感じているのだ。

しかし、国会の多数議席を占有する安倍政権は、こうした正当な批判を無視して、暴走を加速させる気配を強めている。

そして、権力が暴走を強めれば強めるほど、この権力に迎合するヒラメ軍団もまた増殖するのである。

ヒラメが増殖し、今年夏の参院選で、安倍政権与党勢力が、参議院３分の２議席を占有すると何が起こるのか。

日本は崩壊するのである。

安倍政権は憲法改定に突き進む。

その際、最初に手をつけるのが、緊急事態条項の追加である。

自民党憲法改定草案の９８条と９９条が追加される。

憲法を改定して、緊急事態条項を加える話が急激に広がり始めている。

そして、現状を踏まえる限り、憲法改定勢力が参院３分の２を占有して、緊急事態条項を制定する危険が著しく高まっている。

「日本の終わり」

と言っても言い過ぎではないだろう。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％にしか過ぎない（比例代表）。

安倍自民党に投票した主権者は、わずかに１７．４％だ。６人に１人しかいないのだ。

それなのに、安倍晋三氏が提唱する憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ。

与党でなく野党でもない政党が「ゆ党」などと呼ばれているが、国会議席で安倍政権与党が多数を占有しているために、ヒラメ政治家が急増しているのだ。

昨年９月の戦争法採決に際しては、自公の与党だけでなく、

次世代、元気、改革

の３党が賛成に回った。

その後、政党名が変遷し、一部政党は政党要件を欠く事態に追い込まれているが、現在の勢力名で言うと、

おおさか、元気、こころ、改革

の４勢力が戦争法賛成勢力になっている。

夏の参院選で改選されない１２１人の議員のうち、

自公が８６名

おおさか、こころ、元気、改革、の「ゆ党」が１３名

いる。

それ以外は、合計で３２名しかいない。

自公とおおさか、こころ、元気、改革が、夏の参院選で、合計７６議席獲得すると、戦争法賛成勢力が参議院議席の３分の２超を占有することになる。

緊急事態条項を憲法に追加することになるだろう。

この緊急事態条項というのが、すべてを破壊する水爆級の代物なのだ。

岩上安身氏がこの点を訴え続けてきたが、本当の危機が目前に迫っているのである。

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アベノミクスの未来が暗いから株価が下落する

年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。

１月８日付ブログ記事

「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」

http://goo.gl/CGZ8D1

に三つの要因を指摘した。

第一は、中国株価調整。

第二は、地政学リスクの高まり。

第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていること

である。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。

しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。

しかし、この第三の要因が最も重要である。

バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。

「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。

私は

『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

を上梓した。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

日本経済を浮上させるための方策を考察している。

重要なことは、

近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。

日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。

財務省には、

「経済あっての財政」

という発想がない。

ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。

経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。

経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

これで日本経済は長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。

さらに、もう一つの問題がある。

それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。

成長戦略の具体的な中身は、

農業自由化

医療自由化

解雇自由化

経済特区創設

法人税減税

だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。

これが成長戦略の本質なのだ。

巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。

株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。

結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。

円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。

メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。

国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。

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このままゆけば日本版全権委任法制定は確実

安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。

憲法改定が現実の問題になっている。

２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。

この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。

条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。

改憲で手を付けようとしているのが

緊急事態条項

である。

これは、改憲というよりも加憲である。

自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第２項以下は省略

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第２項省略

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。

日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、

「内閣総理大臣は」

「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」

「特に必要があると認めるときは」

「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、

内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。

緊急事態が宣言されると、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」

「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

こととされる。

さらに、

「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

ことになる。

選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。

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成長戦略根本否定が『日本経済復活の条件』

拙著

『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

の販売が開始された。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

楽天ブックスでは、発売開始日翌日である１月８日に

経済・財政ジャンル３０，０８１点のなかで、

ベストセラー・ランキング第１位

を頂戴した。

多くのみなさまのご購読に心から感謝を申し上げる。

楽天ブックスでは、なぜか、１月９日には、ベストセラー・ランキングの表示対象から外された。

「売れてはいけない本」が売れてしまったため、表示対象から外されたのか。

真相は定かでないが外された。本日、１月１０日には対象に復帰したようだが、拙著の販売については、これまでもさまざまな妨害工作的な動きがあったので、今後も警戒してゆかねばならない。

アマゾンサイトには、すでにブックレビューが掲載された。

アマゾン・トップ１０００レビュアーである中西良太氏がレビューを掲載下さった。

http://goo.gl/4cz6Z3

厚く感謝の意を表したい。

その一部を転載させていただく。

「本書は、世界の政治経済社会情勢の動向を精緻に把握し、投資戦略に活用する為であると同時に、学者的良心として単純な株価上昇に歓喜する投資家達に日本経済全体の推移が、如何に株価上昇と乖離しているかを同時に明示しています。

折衷的な記述ではなく、見事に政治経済両面の分析が融合した論旨の展開で、史上最高の完成度です。」

「単なる巷間に氾濫する安っぽい投資指南本ではありません。

ヘーゲル的な体系知の持ち主である植草さんの批判的分析は、日米中を主軸にし、金利・為替・株価の国際的な発展推移の比較において展開されています。

ここでは主としてチャイナリスクの正体、アベノミクスの正体（日本経済の実態）、日本経済復活の条件です。

その論述で本書の導きの糸となるのが、官製相場を念頭に置いた以下の基本的命題です。

植草さん：株式市場は情報の集積場である。経済統計は人為によって創作されるバーチャルな変数だが、株価は多数の市場参加者の行動によって形成されるリアルな変数である。

その決定には、無数の情報、奥深い情報が関与する。

著名人も有識者も関係ない。

リアルな現実、リアルな情報が折り重なって株価が決定される。

これは、為替レート、債券価格についても当てはまる。

この意味で、一般の経済指標とは全く異なる属性を有するのである。（p.254）」

「植草さん：安倍政権の経済政策の根幹をなすのが成長戦略であり、この成長戦略こそ、日本の主権者をさらに厳しい経済状況に追い込む「真綿」の役割を担うものである。（p.195）

資本主義社会の不況は、企業の生産能力と最終需要である個人消費のバランスの崩壊です。安倍の経済政策は、短期的には資本家達の利益を増大させますが、中長期的には日本の広範な生産活動の担い手である労働者階級の消費能力を現在よりもさらに減退させ、その存立自体を不安定化させるものです。このようなアベノミクスとは何か？

植草さん：アベノミクスは、労働者の処遇を引き下げる事を根幹に置くから、消費主導の経済成長は実現しようがない。

そこで、打開策として、働く人数を増やす事を考えたのだ。

全ての働ける人間を低賃金の労働に引きずりだす。

そのことによって、GDPのかさ上げを図る。

これが、「新三本の矢」であり、「一億総活躍 」の意味である。

正確に表現するなら、「一億総動員 」だ。

そして、生産年齢を過ぎた国民には、できるだけ早くに死んでもらう。

これが、医療自由化の狙いでもある。

低所得者には十分な医療を提供しない制度に移行する。

この人々が早く死んでくれれば国の社会保障支出を節約できる。

「一億総動員 」と「一億総棄民 」が「新三本の矢」の正体だ。（pp.197-198）」

ぜひ、ご一読賜れれば誠に嬉しく思う。

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年初来の株価下落の背後にある三つの要因

昨年１２月初を起点に日本株価が急落している背景に三つの事情がある。

第一は、中国株価調整である。

上海総合指数は２０１４年７月に２０００ポイントだったが、これが２０１５年６月に５１７８ポイントに急騰した。

わずか１年で２．６倍の水準に大暴騰したのである。

中国人民銀行の周小川総裁が

「バブル」

と表現したように、とりわけ２０１５年３月から６月にかけて上海総合指数は３０００ポイントから５１７８ポイントの高値へと急騰した。

その後、信用取引規制の強化などの株価抑制策が打ち出され、株価が急落に転じた。

株価は２８５０ポイントにまで下落したのち３５００ポイント水準を回復したが、再び下落傾向を強めている。

８月以降、世界の株価は中国株価に連動する推移を示しており、中国株価下落が日本株価下落の一因になっている。

第二の要因は、地政学リスクの高まりである。

中東では、シーア派国家のイランとスンニ派国家のサウジアラビアの対立が急激に激化している。

サウジは、米国がイランとの核合意を成立させ、イランに対する経済政策を解除する方針に反発している。

サウジはシーア派指導者を処刑し、これにイランが猛反発した。

さらに、イエメンのイラン大使館がサウジによって襲撃され、両国間の緊張が急激に高まっている。

イスラム国（ＩＳ）はイラクを追われたスンニ派勢力が核になっていると見られ、サウジがＩＳの重要な資金源であるとの指摘がある。

米国の産軍複合体は、新しい戦争の大義名分を必要としており、中東におけるシーア派勢力とスンニ派勢力との緊張関係の強まりを誘導しているとの見方もある。

また、北朝鮮が４度目の核実験を実施したことも、日本の地政学リスクを高めるものと受け止められている。

北朝鮮は、日本の国政選挙、あるいは、沖縄での重要な選挙がある局面で軍事的脅威を誇示する行動を示す傾向があり、日本における安保法制等への反対勢力を牽制するかのように北朝鮮が動く背景に、北朝鮮と米国産軍複合体の何らかの関係が存在するとの指摘もある。

世界、あるいは日本を取り巻く地政学リスクの高まりが、日本株価が下落傾向を強めている背景の一つである。

第三の要因は、安倍政権の経済政策運営スタンスが、緊縮財政の傾向を強めていることだ。

補正予算の規模３．３兆円は最小規模である。

補正予算の中身はバラマキ中心で無駄が多いが、補正の規模としては、経済に対する圧迫要因になる。

このなかで、安倍政権は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ方針を堅持している。

中低所得者層にとって過酷な増税が強行されようとしている。

本ブログ、メルマガで何度か紹介してきているが、日本の税制は過去２５年間に激変した。

１９９０年ころの税収構造は

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

だった。

これが２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

に変わる。誰が減税されて、誰が増税されているかは一目瞭然である。

徹底的な庶民いじめ、資本家＝金持ち優遇の政策が強行されてきた。

２０１５年度に１７兆円の税収を見込む消費税の税率を、２０１７年度にさらに、１０％に引き上げるというのだ。

「超緊縮」、「中低所得者直撃」の財政逆噴射が日本経済の先行き見通しを一気に悪化させている。

安倍政権の超緊縮財政政策スタンスが、日本株価が下落している第三の要因なのである。

消費税収は１７兆円から２１兆円強へと拡大する。

その際に、食料品の税率を８％に据え置くことが提案されており、増税規模は４兆円から３兆円に圧縮されるのだという。

この件に関して、奇妙な風説が流布されている。

一つは、

「軽減税率を採用する財源がない」

という話。

もう一つは、

「軽減税率は金持ち優遇である」

という話だ。

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アベノミクス凋落を追い風に政治潮流を大転換する

２０１６年の金融市場は波乱含みで始動した。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円の大幅円安の可能性が後退していることを指摘してきた。

昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があった。

日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせた安倍晋三自民党が変節して、ＴＰＰに前のめりになっているのはこのためである。

このＴＰＰ推進の障害になっていたのが、日本の円安誘導であった。

米国議会は、ＴＰＰのなかに、自国通貨切り下げ禁止の条項を盛り込むことを強く主張している。

このことが背景にあり、日本は円安誘導を推進することができなくなった。

現実に、黒田発言があった２０１５年６月以降、ドル円レートの円安はまったく進行していない。

他方、日本円の水準は、長期の為替レート変動の中心に位置すると考えられる

購買力平価と比較して、大幅円安水準に振れている。

英国経済誌「エコノミスト」が毎年年初に提示する

「ビッグマック指数」

では、ドル円の購買力平価は

１ドル＝７８円

と算出されていた。

ＯＥＣＤが算出している購買力平価でも、ドル円は

１ドル＝１００円

という水準が提示されている。

米国の利上げ観測が存在し続けてきたため、ドル上昇観測が強く残存してきたが、利上げが実施されて、「材料出尽くし」になった。

また、米国の利上げペースは、極めて緩やかなものになるとの見通しが強まったこともドル上昇力を弱めている。

日本の株式市場では２００４年４月以降、

ドル高＝株高

ドル安＝株安

の連動関係が観察されてきた。

ドル円相場が、円高＝ドル安に振れ始めて、日本株価が反落傾向を強めている。

暴走する第二次安倍政権が３年もの長期政権となった最大の背景は株価上昇である。

２０１２年１１月１４日に８６６４円だった日経平均株価が２０１５年６月２４日に２０８６８円に上昇した。

この株価上昇が安倍政権を支えてきた。

この期間の株価上昇の最大の特徴は、日本経済の本格浮上を伴わなかった点にある。

株価は上昇したが、日本経済は低迷を続けているのだ。

経済全体が低迷し続けているのに、株価が上昇したというのは、経済活動の果実の分配において、大資本の分配所得だけが増大し、労働者の分配所得が圧縮されたことを意味する。

円安進行は輸出製造業の企業収益を大幅に増大させた。

各種労働規制の緩和は、企業の労働コスト圧縮に寄与してきた。

大企業だけが潤い、大企業だけが優遇され、株価が上昇したのである。

法人税だけが減税され、庶民を苦しめる消費税大増税が強行されてきた。

それでも、安倍政権が存続し続けているのは、日本の言論空間を大資本が支配しているからである。

民間マスメディアの運営は、大資本が提供するスポンサー支出に依存する。

大企業がマスメディアを支配し、安倍政権礼賛の情報操作を展開しているために、この安倍政権が存続し続けているのである。

しかし、その構造に明確な翳りが生まれている。

円安＝株高の図式が、ついに壊れ始めているからである。

このチャンスを、主権者勢力は最大限、活用しなければならない。

安倍政権を一気に劣勢に追い込み、その流れのなかで２０１６年の国政選挙を勝ち抜く方策を生み出さなければならない

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菅義偉が竹中平蔵封じ込めたダボス出席見送り

安倍首相が１月２０日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。

１月４日付本ブログ記事

「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html

の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。

ワールドフォーラム＝世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。

新自由主義＝グローバリズムの年次総会なのである。

ここに、のこのこ出かけて行って、

「ＴＰＰを早期に批准します」

と宣誓することほど馬鹿げたことはない。

ＴＰＰは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。

日本は、安倍晋三自民党が

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。

ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。

安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、

菅義偉　対　竹中平蔵

の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。

竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、ダボス会議での安倍晋三氏によるＴＰＰ批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。

ＴＰＰの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。

日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。

そうであるなら、ＴＰＰ合意文書は、日本語版も用意されるべきである。

ところが、ＴＰＰ合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。

日本は交渉参加国のなかで２番目に大きな経済規模を保持する。

その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。

初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。

日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、ＴＰＰの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。

菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。

すべては、今年予定されている選挙への配慮である。

参議院選挙は恐らく７月１０日に実施されるだろう。

衆議院総選挙は、７月１０日の衆参ダブルの可能性があるが、公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。

３度目の１２月総選挙の可能性が高い。

その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。

安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。

そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。

２０１３年７月参院選では、５月２２日から６月１３日にかけて株価が急落したが、６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が２３６３円も吊り上げられた。

２０１４年１２月総選挙では、９月２５日から１０月１７日にかけて株価が急落したが、１０月１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価が３４０３円も吊り上げられた。

選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。

しかし、２０１６年の場合には、すでに状況が異なっている。

年初から株価が大幅下落している。

中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。

安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。

この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。

消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。

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共産提案野党共闘の拒絶は安倍政権援護射撃

通常国会が召集された。

会期は６月１日までである。

６月１日に衆院が解散されると、４０日以内に総選挙を行う必要がある。

４０日目が７月１０日になる。

他方、参議院議員通常選挙は７月２５日が任期満了で、公職選挙法の規定により、参議院議員通常選挙は、６月２５日から７月２４日までの間に行われることとなる。

また、２０１６年は選挙権年齢を引き下げた改正公職選挙法が６月１９日に施行される。

６月１９日以降に参議院議員通常選挙の公示日を設定し、７月２４日までに選挙を行う可能性があるのは、

６月２３日公示　７月１０日投票

６月３０日公示　７月１７日投票

７月７日公示　　７月２４日投票

の三つのケースになる。

連休および夏休みの関係から、７月１０日の投票日設定が有力視されている。

そして、６月１日解散、７月１０日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。

衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が２０１６年内に実施される可能性は高い。

２０１７年に消費税増税を実施する場合、２０１７年と２０１８年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。

その前に選挙を済ませてしまうということだ。

しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、政権与党が消費税再増税延期を提示して衆院解散を打つ可能性が高い。

仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。

増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。

かくして、２０１６年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。

「日本政治の流れを変える」

ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。

しかし、そのための態勢は整っていない。

報道各社が２０１６年参院選立候補予定者リストを提示した。

現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。

参議院の定数は２４２。

その半数の１２１議席が改選される。

非改選議席は

自公が７６議席

次世代・改革・元気が９議席

それ以外が３６議席である。

次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。

改選１２１議席のうち、

自公が４６議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。

安倍首相は勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。

安倍首相は完全な「守り」に入っている。

「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。

戦争法に反対した勢力は、非改選議席が３６しかないから、参院過半数を確保するには、１２１改選のうち、８６議席を獲得する必要がある。

この実現は至難の業である。

私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。

立候補予定者リストを見ると、多くの１人区選挙区において、

自公候補　１
民主候補　１
共産候補　１

という図式が広がる。

自公に対峙する勢力の投票が

民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。

そこで、共産党が野党共闘を提唱した。

自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。

この提案を拒絶する民主・維新は、

自民党の回し者ということになる。

しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、野党共闘に背を向けているように見える。

こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。

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国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂

今年は１月４日が月曜日。

正月休み明けが月曜日で、三が日も通常の週末と似たような状況になった。

遠方に帰省した方々は、疲れが抜け切れぬうちに新年が本格始動する。

もっとも、各種小売業などで、年中無休に近い対応を示す企業が増えているから、そもそも正月休みさえ取れないという状況下の労働者も多い。

「豊かになった」と言うが、逆に「貧しくなった」側面が増大している。

２０１６年は１月４日に通常国会が召集される。

安倍政権は、日本国憲法が

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

の規定を無視して、臨時国会を召集しなかった。

そして、通常国会を１月４日に召集する。

６月１日に通常国会を終えて、７月１０日に参議院選挙を実施するための日程設定である。

同時に、６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆議院総選挙の投開票日を設定できる。

すべては、自分のための段取りである。

主権者の意思など関係ない。

自分本位、自己中心主義がすべてを貫いている。

東京証券取引所も１月４日に取引が開始される。

年末のＮＹ市場で株価が下落したことから、年初の東京株式市場も波乱含みのスタートとなる。

安倍首相は窮屈な日程となる通常国会において、意味のない外遊を繰り返す方針を示している。

首相の施政方針演説は１月２２日に予定されていたが、スイスのダボスで開かれるワールドフォーラムに出席するため、この施政方針演説を１月２５日に延期することが取り沙汰されている。

ダボスのワールドフォーラムは、新自由主義＝グローバリズムの総集会であって、日本の首相が出席する必要などまったくない、意味のない集まりである。

安倍首相はこの会議に出席して、

ＴＰＰの早期署名

と

ＴＰＰの早期批准

を発表することを国際金融資本から指令されているのだと考えられるが、愚の骨頂である。

日本はＴＰＰに参加するべきではない。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、

「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」

ことを確約した。

いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれているのである。

したがって、安倍自民党が主権者との公約を守る限り、日本のＴＰＰ参加はない。

安倍首相は昨年４月末に訪米して、戦争法制を夏までに成立させることを米国議会で宣誓した。

日本の国会にまだ提出もしていない法律案の成立を、米国議会で宣誓したのである。

これもまた愚の骨頂である。

日本の主権者を舐めきっているとしか言いようがない。

安倍政権は昨年の１０月から１２月までの期間に、臨時国会を召集する責務を負っていた。

憲法の規定で臨時国会を召集することが義務付けられていたのである。

ところが、安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないからという、理由にならない理由を掲げて、臨時国会召集の義務を踏みにじった。

憲法破壊行為である。

その安倍自民党は、憲法改正草案のなかで、憲法第５３条の規定を次のように書き換える提案をしているのである。

（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

自民党自身が、臨時国会開会の要求があった場合は、２０日以内に臨時国会を召集しなければならないと定めているのだ。

現行憲法に明文の規定はないが、自民党は、国会を開くまでの時間について、２０日以内という判断を有しているのだ。

しかし、安倍政権は自己中心主義によって憲法の規定を踏みにじり、臨時国会を召集しなかった。

２０１６年は年初から安倍政権に対する逆風が吹き始めることになるだろう。

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参院選勝利に向け市民連合が動き始める

日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。

これが問題だ。

２０１６年は決戦の年になる。

安倍政権の支持基盤は決して強固ではない。

しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、いまの政治状況を変えることはできない。

事態は一段と悪い方向に進むだろう。

原発を次々に再稼働し、

米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。

ＴＰＰへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。

沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。

米軍による占領はいつまでも終わらない。

そして、一握りの資本家だけが優遇され、圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。

このような日本にしてはならない。

いまから６年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。

小沢－鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。

しかし、春は長くは続かなかった。

小鳩の春は８ヵ月半で終焉してしまった。

そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。

その流れを変えることができるとすれば、それは、２０１６年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。

しかし、その道は決して平坦なものではない。

主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。

原発稼働を許さない

戦争法を許さない

ＴＰＰを許さない

辺野古基地を許さない

格差拡大を許さない

この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。

共産、社民、生活

の３党が、この方針を辛うじて明示している。

民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。

自公補完勢力としての性格が強いと見られる。

本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。

とりわけ、参院選では、３２ある１人区が勝敗のカギを握る。

３２の１人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。

このことを考えると、戦術は二段階で考えざるを得ない。

まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、３２の１人区で自公を敗北させなければならない。

次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、これ以外の野党勢力の結集を図り、３２の１人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）

が結成され、野党共闘を呼びかけている。

【オールジャパン平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

は、「安倍政治を許さない！」との判断から、市民連合への参加を決めた。

この市民連合が、第１弾のアクションを年初に実行する。

「アベにＮＯ！ 野党共闘へ　１・５新春大街頭宣伝」

への参加が呼びかけられている。

市民連合からのメッセージを転載する。

戦争法（安全保障法）廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。

市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。同じ思いをお持ちの多くの市民のみなさんのご参加をよびかけます。

とき　　2016年1月5日（火） 12時～13時30分
ところ　新宿駅西口
弁士　　著名人／政党代表／市民連合有志（学者、SEALDｓ、ママの会など）

多くの主権者の積極的な行動参加を呼びかけたい。

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主権者が選挙で日本の針路を定める2016年

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

太平洋岸を中心に穏やかな晴天に恵まれた元旦を迎えました。

本年がみなさまにとりまして幸多い輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。

メルマガご高読も何卒よろしくお願い申し上げます。

第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過して、

アベノリスク

が、誰の目にもはっきりと見えるようになった。

メディアが伝える内閣支持率が大幅に低下していないのは、数字が操作されているからである。

真実の内閣支持率はまったく発表されていない。

世論調査の方法にも大きな問題があるし、また、調査を行うメディア自体が偏向機関だから、正しい情報が伝えられるはずもない。

メディアが流布する情報は、操作されたものである。

真実の情報は伝えられていない。

このことを私たちはしっかりと認識しておかなければならない。

原発再稼働という選択が果たして正しいものであったのか。

憲法違反の戦争法を容認してよいのか。

ＴＰＰは私たちの暮らしをどのように変えてしまうのか。

沖縄県民が総意で反対している辺野古米軍基地建設強行を許してよいのか。

格差拡大を推進する経済政策を肯定すべきなのか。

重要な問題が山積しているが、私たちが判断するための基本的な情報が提供されていない。

安倍政権が誕生した２０１２年１１月から現在にかけて、たしかに株価は上がったが、それが私たちの暮らしの安定、向上につながっているのか。

メディアが流布するアベノミクス礼賛の情報を鵜呑みにしてしまってよいのか。

元旦に際して、よく考えてみる必要がある。

「一年の計は元旦にあり」

という。

今年一年を展望して、何をやるべきか、何を目指すべきかをじっくりと考えてみる必要がある。

安倍政権が３年間も持ちこたえた最大の背景は株価上昇である。

年金資金やＪＰマネーが株価吊り上げに活用されたとの意見もあるが、株価が大幅に上昇した最大の理由は、大企業の利益が増大したことである。

とりわけ、円安が進行したことによって輸出製造業の企業収益が拡大した。

その収益環境の好転は非製造業へも波及して、大企業の業況は製造業、非製造業を問わずに改善したのである。

日本の民間メディアを支配しているのは大資本＝大企業である。

安倍政権は大資本の利益極大化を徹底して追求している。

法人税減税の大盤振る舞いもその一環である。

大企業を優遇すると、メディア支配を通じて、日本の情報空間を支配できる。

この戦略が最大限に活用されている。

２０１６年の最重要イベントは国政選挙である。

参議院通常選挙が夏に実施される。

投開票日は７月１０日が有力視される。

しかし、選挙は参議院通常選挙だけではないかも知れない。

７月１０日の衆参ダブル選の可能性もある。

ダブルにならない場合でも、年内に衆院解散総選挙が実施される可能性は高い。

３度目の１２月総選挙の可能性もある。

この選挙を通じて、日本の主権者は、政治の方向を、

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に大転換することを目指すべきである。

経済政策の基本方向を、格差拡大推進から、格差是正に大転換するべきである。

外交政策の基本方向を、戦争推進・戦争加担から、戦争拒絶・平和追求の方向に大転換するべきである。

これを実現するには、選挙で勝つしか道はない。

勝つために何よりも必要なことは

大同団結だ。

「小異を残して大同につく」

連帯によって、日本の流れを変える。

元旦に際して、改めて、今年の最重要達成目標を明確に定めることが大切である。

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