カテゴリー「2016年総選挙」の34件の記事

2016年12月18日 (日)

安倍外交総崩れで選挙先送りなら千載一遇

12月15、16日の日ロ首脳会談で、安倍政権が日ロ関係前進にまったく成果を上げることができなかったことを受けて、1月の衆院解散の可能性が低下したとの観測が広がっている。


衆議院の任期は4年であるから、4年の任期を務めるのが筋である。


憲法第7条による衆院解散は、


「天皇の政治利用」


そのものであり、厳に慎むべきものである。


内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第69条の規定に基づくもので正当であるが、7条解散はこれと違う。


任期満了を基本とするべきものである。


しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。


12月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、


そして、2017年1月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、1月衆院解散、2月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。


しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、1月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。


また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。


年末にハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。


安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたTPPも風前の灯である。


もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。

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とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。


今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは十分にあり得る。


そもそも、1月の自民党大会が3月に変更されたのは、3月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。


本年は7月10日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が6月1日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。


こうしたことが繰り返されると、最終的には、


「追い込まれ解散」


になり、


選挙で惨敗するということが多い。


麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回。


追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。


次の総選挙まで時間があるなら、


「安倍政治を許さない!」


主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。


「常在戦場」


の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では安倍政治打倒の図式が完成していない。

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最大の問題は


民進党


だ。


代表の村田蓮舫氏は、12月7日の党首討論で


「カジノ法案」


を徹底攻撃した。


その民進党が参議院の委員会でカジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。


もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。


既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は以下の三つである。


第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。


第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。


第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にすること。


現在の状況は、この三つの戦略が完全に実行されているものである。


したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。


それは、具体的には、民進党を解体することだ。


民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。


これが最重要だ。


民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。


総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。


この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

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2016年12月 1日 (木)

次期総選挙必勝・安倍政権打倒の三大戦術

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。


安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。


日本国憲法前文は、


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


の書き出しで始まる。


そして、次のように記述する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、


その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。


国政の主役は


政権


ではなく、


主権者国民


なのだ。


為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。


国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。


主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。


ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。


そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。

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このような暴政が加速したのはいつからか。


それは2013年7月からである。


2013年7月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。


いわゆる「ねじれの解消」である。


これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。


この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。


メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。


2006年に第1次安倍政権が誕生して以来、2012年まで、毎年政権交代があった。


「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。


閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。


「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。


いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。


その政治の健全さが完全に消滅している。


だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。

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次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。


これを明確な目標として打ち立てるべきだ。


これを実現するための三大方策を提示する。


第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。


米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。


メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。


不正で不当な情報操作が実行された。


米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。


第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。


「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。


大事なのは「政策」であって「政党」ではない。


最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。


野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。


米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。


米山氏を支援したのは共産、自由、社民の3党である。


米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反TPP」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。


そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。


この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。


こうすれば、必ず勝てる。


私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。


衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。

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2016年9月20日 (火)

早期解散総選挙の可能性

日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。


「安倍政治を許さない!」


勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。


そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。


2009年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。


「安倍政治を許さない!」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。


敵は日自公勢力の分断を図る。


そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、マスメディアに全面的な支援を要請してきた。


その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。


橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。


こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。


その際に問題になるのは選挙の時期である。


参議院の通常選挙は議席定数の半分が3年ごとに入れ替わる。


3年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。


天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。

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日本経済は低迷し続け、本年7月の参院選では、1人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。


民進党などは、自力では25議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで7議席も議席を上積みできた。


衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。


当選者が1人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。


参院選について言えば、安倍自民は2013年選挙と比べると、2016年選挙はかなり後退した。


つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。


本年7月10日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。


日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、2018年12月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。


野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。


しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。


2016年末、あるいは2017年初の衆院選の可能性は消えていない。


最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。


プーチン大統領は12月に来日し、12月15日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

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この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。


安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、


自民党総裁任期の延長


TPP批准


憲法への緊急事態条項加憲


である。


TPPについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。


米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、それは必ずTPPの内容修正後になると見られる。


したがって、日本が拙速にTPPを批准する必要性は皆無だ。


この段階でのTPP批准は、究極の「売国政策」ということになる。


だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。


憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが


「緊急事態条項」加憲である。


安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。


憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。


だが、これには少し時間がかかる。


そして、自民党総裁任期延長問題がある。


安倍氏は2020年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。


こうした流れのなかで、12月15日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。


実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。


1月総選挙シナリオを否定せずに、


「常在戦場」


「早期決戦ありうべし」


の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。

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2016年8月 3日 (水)

野党共闘を成功させるための条件

2016年の最大の政治決戦となった参院選では野党共闘の効果が強く発揮されたが、安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。


7月31日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を2名擁立し、都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。


安倍政権はメディアに対する統制を一段と強め、権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。


しかし、下を向いては未来は開けない。


市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。


大きな敵に立ち向かうには


大同団結


が必要である。


「小異を残して大同につく」


対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。


そして、その「大同団結」を生み出すには、


「正当なプロセス」


が必要である。


そして、「大同団結」の


「正当な理念」


が必要だ。

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さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。


それぞれに、思いは強い。


しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。


政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。


そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。


参議院の1人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が1人であることだ。


既得権勢力が候補者を1人に絞るなら、対峙する勢力も候補者を1人に絞り込まなければ当選させることは難しい。


このときに大事なことは


「小異を残して大同につく」


ことだが、その「大同団結」を実現するには


「正当なプロセス」


が必要だ。


みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。


このために考えなければならないのは「時間」だ。


選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、


「正当なプロセス」


を踏む時間を確保できない。


あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。

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もうひとつ見落としてならないことは


「正当な理念」


である。


何を目指しての「大同団結」なのか。


「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。


私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。


「安倍政治を許さない!」


という旗の下に集結している。


その「安倍政治」とは、


「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして


「平和と共生」


の旗を掲げている。


戦争推進、原発推進、TPP推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進


の「安倍政治」にNO!を突き付ける。


平和主義堅持、原発稼働ゼロ、TPP不参加、米軍基地建設NO!、消費税増税中止


の政策路線を明示する。


この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。


最大の焦点は衆議院総選挙だ。


衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。


野党共闘の効果は、参議院選挙の12激戦区で立証済みである。


これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は不可能ではない。


主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。

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2016年5月20日 (金)

謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」

5月7日付ブログ記事


「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html


メルマガ記事


「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」


http://foomii.com/00050


にオバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、5月27日午後ないし5月28日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。


そして、その通り、オバマ大統領は5月27日午後に広島を訪問することが公表された。


記事では、次のように記述した。


「伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。


米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。


しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」


「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。


このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。


この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。


欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」


米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。


では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。


原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。

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沖縄では、20歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。


このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。


沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。


このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。


米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。


日本にとっては千載一遇のチャンスになる。


日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。


ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。


サンフランシスコ講和条約
第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。


ところが、サンフランシスコ講和条約第6条にはただし書きが付けられた。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


さらに、同講和条約第3条には次の規定が盛り込まれた。


「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」


つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。


そのなかで、沖縄は1952年4月28日の日本の独立回復と同時に、日本から切り離され、米国施政下に置かれた。


そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、現在では日本に存在する米軍専用施設の74%が沖縄に集中している。


第2次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。


敗戦後は、日本から切り離された。


そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。


そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。


この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。


無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。


心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。

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2016年5月 8日 (日)

7月10日衆参ダブル選強行に突き進む安倍首相

7月10日に投開票日を迎えると見込まれている参議院議員通常選挙。


熊本県で大地震が発生し、衆参ダブル選の可能性はなくなったとの報道が相次いだが、確証はない。


安倍晋三氏の行動を常識の判断で捉えることはできない。


国民のことよりも、常に自分のことが先に来る。


自分の利益になるなら、国民の不利益など考慮することはない。


だから、衆参ダブル選の可能性を否定し切れない。


4月24日の衆議院議員補欠選挙では、北海道5区で自公は辛勝した。


共産党を含む野党連合の力の強さが確認された。


安倍自民党は野党連合の強さを改めて実感したはずである。


このことが、逆に衆参ダブル選の背中を押すことになる側面がある。


参院選と衆院選を別々に実施する場合、安倍政権に対峙する野党勢力は、それぞれの選挙において、反安倍政治の主張を鮮明に示すだろう。


まずは参院選が勝負になる。


野党は32ある1人区での候補者一本化に力を注ぐことになる。


そして、主権者に対しても野党連合、野党と市民の連合を広く訴えることになる。


北海道5区の選挙が示した現実は、自公と野党連合の実力が伯仲しているという現実だった。


投票率が5割で、自公と野党連合は、基本的に互角だ。


主権者の25%の支持を得ている。これが基礎票になる。

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投票率が上昇すると、野党連合に有利に働く。


北海道5区の選挙では、無党派層の約7割が野党連合に投票したと見られている。


投票率が10%上昇する場合、7%が野党連合に、3%が自公に向かうことになる。


25+7>25+3


これが、野党連合勝利の方程式である。


参院選が単独で実施される場合、野党連合に向けての各野党の行動はより強固になる可能性が高い。


これは、安倍政権にとっての脅威である。


この、野党連合の結束を崩すための方策が衆参ダブル選なのだ。


衆議院選挙の選挙区における野党候補一本化の準備はまだ進んでいない。


つまり、衆議院総選挙における野党候補一本化の動きが本格化する前に、総選挙を実施することが、安倍政権にとって有利であるとの判断が持たれている可能性がある。


そして、もうひとつ、重要な要因がある。


それが消費税再増税についての判断だ。


消費税再増税を再延期する場合、安倍政権はこれを衆院解散の大義名分に用いる可能性が高い。


「絶対に再延期はないと断言した」


消費税率の再引上げを再延期する可能性が高い。


このこと自体、政策の失敗を物語る証左そのものであるが、安倍首相は居直り強盗のごとく、これを宣伝材料にして総選挙を実施する可能性がある。


安倍首相に良識と常識は通用しないのだ。

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消費税再増税の再延期は年内に決定することが必要である。


7月に参院選を実施して、秋以降に消費税再増税の再延期を決めて総選挙を実施するという可能性はあるが、この場合、参院選で野党連合が消費税再増税問題を争点化すると安倍政権としては戦いにくい。


また、参院選と衆院選が別々に実施される場合、野党連合がそれぞれの選挙で協議を重ねて共闘体制を強化する可能性も高くなる。


こうした点を考慮すると、安倍首相が7月10日に衆参ダブル選に突き進む可能性を否定できない。


各種報道で「衆参ダブル選の可能性は消えた」との観測が広がっていること自体が、逆に警戒を要する環境なのである。


「安倍政治を許さない!」陣営は、7月10日の衆参ダブル選の可能性を排除せずに準備を進めるべきである。


参院選では、まずは32の1人区の候補者一本化に注力するべきだ。


衆院選では野党候補一本化が十分に実現できない選挙区が発生するだろう。


その際に重要になるのは、主権者によるオールジャパン候補の選定である。


原発、憲法、TPP、辺野古、格差の主要問題についての候補者公約を集約し、主権者が支援できる候補を、一選挙区一候補者に絞り込むのだ。


主権者が求める政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことができれば、主権者の投票をこの候補者に集中させればよい。


公約で主権者と相容れぬ候補者が乱立すれば、それらの候補者で票を食い合うことになるから、主権者が支持する候補者の当選可能性が高まる。


「主権者によるオールジャパン候補一本化」の行動が極めて重要な意味を持つことになるだろう。

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2015年1月 5日 (月)

橋下維新が大阪で議席を維持した背景

昨年12月14日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有勢力を維持した。


700億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひとつである。


安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。


選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の25%の得票で衆議院の68%の議席が占有されたことにある。


民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。


安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できるタイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。


私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。


しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権者の公の利益を損なうということでもある。


この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。


いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の対応が完全に遅れたことにある。


この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。

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次の国政選挙は、恐らく2016年夏に実施されることになるだろう。


2016年夏には参議院議員通常選挙が実施される。


これは確定している。


衆議院の任期満了は2018年12月であるが、衆議院が解散されれば、その前に総選挙が実施されることになる。


一部には2016年夏の選挙が衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点では未確定である。


これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率としては小さなものになるだろう。


したがって、2016年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのである。


この、2016年夏の通常選挙では、消費税再増税の是非が重要争点になる。


安倍政権は1月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出する。


この法改正で、2017年4月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げることが明記される見通しである。


「景気弾力条項」をつけずに、2017年4月の消費税率10%を確定する方針を示している。


この結果、2017年4月の消費税率10%が確定することになると思われがちだ。


しかし、この判断は正しくない。


なぜなら、2017年4月までに、改正された消費税法が再改正されれば、2017年4月の消費税率10%が実現しない可能性があるからだ。


つまり、法改正をすることが、2017年4月の消費税率10%を確定する確たる根拠にはならないのである。

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財務省は2016年夏の参院選結果を通じて、消費税率10%の規定路線が覆されぬように、全力を注ぐことになる。


これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろう。


しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばならない。


2016年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないのだ。


昨年12月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大な変化が三つ観測された。


第一は、次世代が事実上、消滅したこと。


第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。


第三は、維新が議席を維持したこと。


この三つが重大な事項である。


次世代の消滅は安倍政権にとって大きな痛手になった。


憲法改定を目論む安倍政権は次世代勢力を増強することを目指していた。


この目論見が崩壊したわけだ。


代わりに躍進したのが共産党だが、安倍政権に対峙する信頼される国民政党が不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。


もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。


維新は大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維持になった。


その背後にある事実は、橋下徹氏が創価学会の軍門に下ったと見られることである。


これは私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。


しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は創価学会の軍門に下った疑いが濃厚なのである。


今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。

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2014年12月22日 (月)

原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合

12月14日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の


六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。


一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。


12月14日に実施された総選挙の結果は、2012年12月の総選挙結果と酷似するものだった。


自公の与党獲得議席は改選前の326議席が325議席になった。


475の定員の68%を自公が占有した。


この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。


しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は46.8%で、5割にも達しない。


比例代表の獲得議席数は94で、定数180の半分を辛うじて上回るものだった。


選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態=真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

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そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。


52.66%という、戦後最低記録がはじき出されたのである。


選挙に行った人の比率が52.66%。


そのなかで、自公に投票した人の比率が46.8%。


すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は24.7%だった。


かねてより指摘しているように、


5割の投票率で


投票した人の半分が自公に入れた。


有権者全体の4分の1の投票で7割の議席が占有されているのだ。


「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。


逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。


砂上の楼閣と表現するのが妥当である。


自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。


「絶対的真実」ではないのだ。

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問題は「戦術」にある。

 

衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、295の小選挙区である。


この小選挙区対策を実行しているか否か。


これが勝敗を分ける分岐点になっている。


自公の側は、295の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。


これに対して、反自公の陣営はどうか。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。


これでは、自公が負けるはずがない。


選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。


この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。


安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ


その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

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その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。


目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。


しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。


このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。


つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。


最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ


いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。


目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する


「主権者の党」


を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。


急がば回れ。


これが日本政治を刷新する道である。

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2014年12月18日 (木)

日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」

安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。


安倍首相は次の構図を狙った。


1.選挙の投票率が限りなく低くなること


2.野党の戦闘体制が整わないこと


3.衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること


この狙いが見事に的中したのである。


投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える52.66%になった。


狙い通りの低投票率になった。


低投票率がもたらされた理由は三つある。


第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が5割を下回った。


暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。


この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。


第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。


第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。


潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。


この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。

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かつて、森喜朗首相は、選挙演説で


「無党派層は寝ていてくれればいい」


と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。


安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。


このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで選挙を仕掛けたのだろう。


選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。


いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。


しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。


私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。


しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。

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自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。


非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。


選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。


安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。


それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。


この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。


ここで選挙をやってしまえば、2016年夏までの1年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。


主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。


この構図を構築するために解散総選挙が強行された。

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だが、懸念要因がないわけではなかった。


円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。


この事情を背景に、10月31日、日銀が追加金融緩和を決定し、GPIFの株式資金配分が拡大されたのである。


選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。


その図式とは、


投票率が5割で、選挙に行った者のうち、5割が自公に入れると、議席の7割を自公が占有する、というものだ。


今回の選挙の投票率は52.66%。


比例代表での得票率は、自民が33.1%で、公明が13.7%。


自公合わせて46.8%だった。


その自公の議席占有率は325/475で、68.4%だった。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、


0.5266*0.468=0.246


25%なのだ。25%の民意が日本政治を支配する。


この状況が続く。


主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。


この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。


この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。


「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。


「自公」に対して「主共」が対決する。


こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。


これを実現するべきだ。

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2014年12月15日 (月)

不毛だった総選挙と安倍政権打倒の二つの道筋

総選挙が実施され、議席配分が決まった。


与野党の議席配分はほとんど変わらなかった。


47121414


変化が生じたのは、「次世代」が議席を激減させて、「共産」と「民主」の議席が増えたことくらいだ。


最大の特徴は、投票率が52%と、戦後最低を記録したことだ。


つまり、この時期に、700億円もの費用を投下して、実施する必要のあった選挙だったのかとの疑問が、改めて鮮明になる選挙であった。


自公は325の議席を確保したが、最大のポイントは、小選挙区で圧勝したことだ。


比例代表の定数180に対して、自公が確保した議席は自民68、公明26だった。


つまり、自公合わせて94議席である。


比例代表ではぎりぎり過半数越えというのが選挙結果だった。


これが本当の民意である。


小選挙区では1位の候補者だけが当選する。


与党が盤石の選挙協力を実施した一方、野党勢力は候補者が乱立したため、小選挙区で自公勢力が圧勝したのである。

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要約すると、二つの特殊要因が自公多数議席をもたらす原因になったことを指摘できる。


第一は、主権者の半数が選挙を棄権したこと。


安倍政権は寒波が到来する時期をわざわざ選んで選挙を実施した。


悪天候で投票率が低下することを期待したのである。


この戦術がぴたりと的中して、日本海側では投票率が5割を切った都道府県が続出した。


主権者の半分しか参加しない選挙という現実に日本政治の深刻な現実がある。


第二は、与党の自公が盤石の選挙協力を実行したのに対して、野党勢力の力の結集が実現しなかった。


このことが、自公を圧勝させる原因になった。


自公の日本政治支配、自公による独裁政治、自公政治の暴走を防ぐには、小選挙区制の特性を踏まえた、主権者の戦略的対応が必要不可欠である。

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野党勢力の選挙結果には、二つの特徴がある。


ひとつは、共産党が躍進したことである。


原発・憲法・消費税・TPP・沖縄・格差


の主要六大問題について、自民党に明確に対峙する主張を、もっとも鮮明に示したのが共産党である。


安倍政権の政策に反対する主権者の投票をかなりの程度吸引したと考えられる。


もうひとつの特徴は、比例戦を中心に、維新の党が事前のメディア報道に比べれば、多数の投票を獲得したことである。


関西圏では橋下徹氏の影響を受けてのことか、維新が得票を伸ばしたが、首都圏を中心とする他の地域でも一定の支持を得たことが観察される。


その背景に、官僚機構と政治家集団が「我が身を切る改革」を実行していないことに対する主権者の厳しい判断がある。


この二つの特徴を反映して、とりわけ比例代表選挙において、共産党と維新の党が多数の議席を獲得した。


維新が30議席、共産が20議席を獲得したのである。

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日本政治を刷新するには、自公勢力に対抗できる大きな勢力を確立することが必要不可欠である。


この対立図式の描き方が、今後の最大の焦点になる。


選挙結果で示された議席配分だけを見ると、民主と維新が軸になり、自公に対抗する野党第一勢力を構築する方向に進んでしまいがちになる。


しかし、この図式では、政権交代を引き起こすことは非常に難しくなるのではないか。


55年体制は、政党を担当する自民党と万年野党第一党の社会党という対立図式であったが、この図式に陥る可能性が極めて高いからである。


反自公勢力が共産党とそれ以外の二本立てのなる限り、自公を圧倒する力は、生じにくいのである。


突風が吹けば別だが、突風が吹かない限り、野党は万年野党に陥る可能性が高い。

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したがって、自公とは明確に路線を異にする、主権者政党を確立し、この主権者の党が、共産党と連携して、自公と真正面から対立する図式を描くべきであると考える。


個別の小選挙区の得票状況を詳細に分析するなら、共産党との連携なしに、自公勢力を打倒することは困難であることが鮮明になるのだ。


維新が唱える、「我が身を切る改革」の主張は、主権者の声を代弁するものである。


この声は尊重するべきだが、それを踏まえて、


原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差


の各問題に対して、安倍政権に正面から対峙する主権者政党を創設し、この主権者の党が共産党と連携して、政権を樹立する構図を描くことが必要であると思われる。


現有議席数だけに目を奪われると、民主、維新を軸とする野党再編に目が向きがちになるが、現有議席は主権者の半分しか参加しなかった選挙結果を反映するものであり、全員参加型の選挙を前提とすると、構図がまったく変化するはずなのだ。


「主権者の党」を創設し、「主」と「共」が共闘する体制の構築を目指すべきであると考える。

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