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2015年12月19日 (土)

TPPなんかいらない!そして改憲の危機日本

12月20日の日曜日に二つのイベントが開催される。


ひとつはIWJ主催の


『饗宴Ⅵ』


http://iwj.co.jp/feature/symposion6/


品川のThe Grand Hallにて、午前11時半より午後6時半ころまで開催される。その後、午後6時半から7時半までパーティーが開催される。


IWj代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。


「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。


年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国(IS)」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の発言ですから、ISはこれを「宣戦布告」の宣言と受け取ったことでしょう。


3
月末には、中国主導のアジアインフラ投資銀行「AIIB」に、イギリスをはじめ、多くのEU諸国やBRICsなど、57カ国が次々と参加を表明。西側の主要国で参加を見送ったのは米国と、米国の顔色をうかがう日本だけでした。


多くの国民の反対にもかかわらず、919日未明、違憲の疑いが濃厚な安保関連法案(戦争法)が、きわめて強引な採決により「成立」。日本は再び「戦争ができる国」へと生まれ変わろうとしています。米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。


自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」

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「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もされていません。


集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。しかし、実はすでに日本国憲法は崖っぷちに瀕しているのです。


安倍政権がその思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。


これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法(授権法)」と酷似しています。


こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」


饗宴Ⅵのプログラムは以下の通り。


1.米国の経済覇権の終わり?
  ~AIIBの衝撃とTPP「砲艦外交」の正体


2.違憲の「戦争法」強行可決から「明文改憲」による緊急事態条項導入へ
  ~属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか


3
「戦争」の過去・現在・未来
  ~安倍政権の目指す「戦争遂行国家化」その帰結は!?

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同じ12月20日に、東京新宿で


TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


が、新宿東口アルタ前広場にて13時~14時 14時10分から14時30分の日程で実施される。


 https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja


安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、TPPに関する6項目の公約を提示した。


そのなかで、


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


と明記した。


また、


「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


その安倍晋三自民党がTPP推進の旗を振り、ISD条項が盛り込まれているTPP参加にのめり込んでいる。


TPPは2月にニュージーランドで最終合意に到達すると言われている。


最終合意が成立した場合、安倍政権は3月にもTPPを批准する可能性がある。


TPPについては、その内容が明かでない。


合意文書は日本語で用意されておらず、また、翻訳すら公表されていない。


もはや、民主主義の手続すら踏まれていないのだ。


新宿アクションに多くの市民の参加が求められている。


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