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2015年12月21日 (月)

主権者の力の結集が安倍政権退場の原動力

12月20日の日曜日に二つのイベントが開催された。


IWJ主催の


『饗宴Ⅵ』


http://iwj.co.jp/feature/symposion6/



TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


 https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja


である。


私は『饗宴Ⅵ』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、


TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


に参加し、再び品川の『饗宴Ⅵ』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。


いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。


一人一人の力は小さなものである。


しかし、


「微力でも無力ではない」


この力を結集できれば、大きな力になる。


日本の政治を変えることができる。

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2009年に政権交代が実現したとき、日本を支配ししてきた勢力は震撼した。


この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。


その危機感を有したと思われる。


その結果として、日本の改革を牽引した


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する


人物破壊工作


を激化させた。


既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。


その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。


安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから3年前。


そして、この3年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。


この現状をどう打破するか。


これがいま問われている課題である。


2016年夏には参院選が実施される。


この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。


そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。

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問題は、この総選挙が、2016年に前倒し実施される可能性があることだ。


参院選は、参院の任期満了日、選挙権獲得年齢を18歳に引き下げる改正公選法施行日、および連休、夏休みの要因を考慮すると、2016年7月10日投開票になる公算が高い。


他方、衆議院については、任期満了が2018年12月だから、2016年に選挙を実施することは不当だ。


正当でない。


しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、2016年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。


安倍政権は通常国会日程を2016年1月4日から2016年6月1日に定めた。


この日程に策略が込められている。


衆議院が解散されると、解散の日から40日以内に選挙を実施しなければならない(日本国憲法第54条。


この40日目が7月10日にあたる。


安倍政権は明らかに2016年7月10日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。


「安倍政治を許さない!」


に賛同する主権者の側が、2016年7月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。


直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。


カギを握るのは、候補者一本化である。


これを主導すべきは、主権者である。


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